よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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画像セゾンカード

西友とセゾンカードの提携解消だという。

このカードで決済すると、３％値引きになった。。
５のつく日には5％の値引きだった。

年金暮らしには、実にありがたい、「アリガタイ企画」だった。

さて、この先どうなるのだう？


これは単なる世間の噂に過ぎない。

楽天と西友の提携がより強くなるのではないか？と囁かれ始めている。

・・・十分あり得ることだなと、妙に安心もする。

私は、長野県駒ケ根市に暮らしている。私が西友を利用していた訳がもう一つある。

それは、酒類の安さだ。市内では最も安価なのだ。酒専門の〇〇ギでも敵わない。

日本はコロナで大騒ぎだ。

世界に目を向けると、中国・ロシア・アメリカなどは、第3次世界大戦を始めてしまったあり様だ。

北朝鮮はというと、大はしゃぎでミサイルを打ち上げとる。

2022年という年が始まったばかり。破滅なのか大荒れなのか、どちらにしても「いい年」になるという

感触など、どこにもない。

ついに、コロナの家庭で飲める「飲み薬」

イギリスが承認しました。


日経WEB版2021年11月4日 20:24 (2021年11月5日 5:13更新)


写真　日経WEB版　メルクの新型コロナウイルスの経口薬「モルヌピラビル」は重症化を防ぐ切り札として期待される=ロイター

【ロンドン=佐竹実】英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は4日、米製薬大手メルクが新型コロナウイルス向けに開発した飲み薬を承認したと発表した。自宅で服用できる新型コロナの抗ウイルス薬の承認は世界で初めて。コロナ対策の切り札と期待されている。

MHRAが承認したのは、メルクが米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発する「モルヌピラビル」。ウイルスの体内での増殖を抑える。MHRAによると、臨床試験（治験）では感染の初期段階で服用すると最も効果的だったという。検査で陽性となり、症状が出てから5日以内にできるだけ早く服用することを推奨している。

メルクによると重症化リスクのある軽度から中程度の症状のコロナ患者で、入院や死亡リスクを約50%低くする効果が治験で確認された。同社は2021年内に1000万回の治療にあたる量を生産する予定で、22年末までに世界8カ国にある自社工場で生産できるよう投資を進め、生産量を年間2000万回分に増やす。

日本の厚生労働省はモルヌピラビルについて、年内にも特例承認して国内で使用できるようメルクと調達協議を進めている。厚労省は米国など海外で使用許可が下り、国内で承認申請されれば審査を簡略化する特例承認の適用を想定する。

岸田文雄首相は1日の記者会見で「早期治療の切り札である飲み薬について年内実用化を目指し、承認された薬について必要量を確保する」と述べた。

英国は1日4万人程度の新規感染者が出ているが、死者や重症者が急増していないことからコロナと共生していく路線を変えていない。だが足元では入院患者数がやや増えており、冬に医療体制が逼迫する懸念もある。ジャビド保健相は4日、「英国にとって歴史的な日だ。モルヌピラビルをできるだけ早く患者に投与できるよう計画を立てている」とコメントした。

化合薬のモルヌピラビルは、ワクチンや抗体カクテル薬と比べて製造しやすい。メルクは10月、国連の関係機関がつくった非営利団体（NPO）「医薬品特許プール（MPP）」にモルヌピラビルの製造ライセンスを供与すると発表した。後発薬メーカーなどが途上国向けに安価に生産できるようになる。アフリカ諸国などワクチンの供給が遅れる地域では、重要な選択肢となる。

10月7日夜の首都圏地震。
「大きく、ゆっくり」な揺れを観測したと、揺れの特徴を日経が報じています。
下段に全文紹介します。

私の、今年のキノコ採りは、昨日で終わりにしました。私の暮らす地域ではこれからクリタケが出てきます。
ですが、山には行きません。
今年この地域では、「イクチ」(地方名アミタケ)が沢山採れました。湯がすとヌメリが強く、なめこ同様です。大きさも手ごろです。それを冷凍しました。コウタケは乾して保存してあります。松茸も冷凍しました。松茸の冷凍は「ごはん」にしかできません。ですが、冬に食べる松茸ご飯は格別です。そんなことで、私のキノコ採り、今年は終了しました。では、本日のメイン・下記です。

日本経済新聞WEB版　災害・気象
2021年10月8日 18:00 (2021年10月9日 1:57更新)


首都圏で最大震度5強を観測した7日夜の地震では、長い周期で大きく揺れる「長周期地震動」が観測された。4つの階級のうち3番目に強い「階級2」に相当し、高い建物では物につかまらないと歩けないような揺れになった可能性がある。短周期の激しい揺れとは異なる被害をもたらすため、高層ビルやマンションの多い都市部では特に注意が求められる。

地震が起きると様々な周期の波が地上に揺れをもたらす。ガタガタと細かく揺れる短い周期の波は建物の損壊、倒壊を引き起こし、長い周期の波は遠くまで伝わりやすく、高い建物をユラユラと大きく揺らす。

気象庁によると、今回の地震では東京23区や千葉県北西部で、4段階の「長周期地震動階級」の階級2に相当する揺れが観測された。

同庁の束田進也地震津波監視課長は8日未明の記者会見で「高層階などでは、物につかまらないと歩くことが難しい、棚にある食器類、書棚の本が落ちるなどの大きな揺れになった可能性がある」と話した。

国内で長周期地震動に注目が集まったのは、2004年10月の新潟県中越地震がきっかけだった。新潟県長岡市の震源地から約200キロ離れた東京・港の六本木ヒルズが大きく揺れ、エレベーターが緊急停止して乗客が閉じ込められた。

11年3月の東日本大震災でも、震源から離れた関東地方や東海地方で長周期地震動が観測された。新宿の高層ビル群では、高層階のキャスター付きの家具などが激しく動くなどし、通常の揺れとは異なる被害が明らかになった。





気象庁は13年、短周期、長周期を区別せずに揺れの強さを示す「震度」とは別に新たに長周期地震動階級の試験運用を開始。19年から本格的に導入した。東日本大震災の際に東京都内で観測された長周期地震動は階級4に相当するとされる。

国土交通省のまとめによると、今回の地震では首都圏を中心に5万5800台のエレベーターが停止し、利用者が閉じ込められる事案が埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県で計28件あったという。

地震と建築物の揺れに詳しい京都大学の川瀬博特任教授によると、エレベーターは揺れが強くなる勢いを示す加速度を検知して停止するため、基本的に長周期の揺れそのもので止まることはない。今回は短周期の揺れに反応したとみられる。

ただ、長周期の大きな揺れによってエレベーターのかごが壁面にぶつかったり、ワイヤに負荷がかかったりして事故につながる恐れもある。川瀬氏は「エレベーターに限らず、長周期地震動に対応した安全システムを構築していく必要がある」と指摘している。

アメリカの水際対策11月から変更。

※アメリカ入国希望者には、搭乗前に要ワクチン接種証明
※入国後の自己隔離無

ということは、アメリカはウィルス蔓延の転換期が来たと判断した。

ということになるのでしょうか？

そうなると、アメリカに行く行かないでなく、

生活を取り戻せる・・・という希望が見えるのかな？

以下全文です。


バイデン政権
日本経済新聞　2021年9月20日 23:57 (2021年9月21日 5:15更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は20日、米国に入国する外国人に新型コロナウイルスワクチンの接種を11月から義務付けると発表した。欧州などに課してきた入国禁止措置は取りやめる。日本を含むすべての外国人旅行客に適用する。ワクチンが普及してきたのに伴い、水際対策を見直す。

外国人の入国者には米国行きの飛行機に乗る前に、ワクチンの接種を終えた証明書を示すよう求める。入国後の自己隔離は必要ない。入国要件として認めるワクチンは、米疾病対策センター（CDC）が今後決める。

出発前3日以内の陰性証明も引き続き必要だ。ワクチン接種を終えていない米国人が海外から米国に入国する際には、出発前1日以内の陰性証明を求める。

一方で国・地域別に導入してきた入国制限はやめる。欧州域内の出入国管理を廃止したシェンゲン協定加盟国や、英国、中国、インドなどに過去14日間以内に滞在した外国人は入国を禁じていた。

日本人にとっては米国を訪れるときに陰性証明に加えてワクチンの接種証明も必要になる。欧州など禁止対象だった国・地域に住む人たちは、接種証明があれば米国を再び入国できるようになる。

ワクチンの普及に伴い、接種を条件に入国規制を緩める国が増えている。米国内では航空会社や観光業界から、ワクチン義務化と入国制限の緩和を求める声が高まっていた。欧州連合（EU）や英国なども米国に規制緩和を働きかけていた。

インド産DNAワクチンザイコブDは、
製造が比較的容易でそれほど低温でなくても保存できるといった利点があり、
注射針を使わず、圧力で皮膚に直接浸透させる方式なのだという。
以下日経WEB全文です。

日本経済新聞WEB 版2021年9月20日 0:00 [有料会員限定]

ムンバイ支局　花田亮輔

新型コロナウイルスの急拡大が目立っていたインドで、一度は頓挫した「ワクチン外交」が復活の兆しを見せている。新型コロナワクチンの供給国としての期待が高かったものの、国内の感染再拡大に直面した。輸出を止めて国内供給に専念せざるを得なかったが、足元の感染は収束傾向にある。生産や保管で強みを持つとされる新しいタイプのワクチンも世界で初めて緊急承認された。ワクチン輸出で中国が存在感を増したなか、反転攻勢となるか。
「インド大使館は信頼できるワクチン供給国としての失地回復に、多くの時間を要するだろう」。インドの経済メディア「マネーコントロール」のオピニオン欄に5月中旬、有識者のこんな投稿が載った。「欧米諸国より多くのワクチンを進んで（国外に）提供しているというインドの支えが突然取り払われてしまった」と指摘し、インドのワクチン外交を「失敗」と評した。

インドは当初、新型コロナ対策に成功したと自負していた。2020年3月に導入された厳格なロックダウン（都市封鎖）は経済に大打撃を与えたが、同年9月をピークに感染は減少に転じた。1日あたりの新規感染者数は21年に入って1万人台で推移するようになり、人口が13億人を超すインドとしては低水準となった。

国内接種と同時に輸出開始
時を同じくして、インドは新型コロナのワクチン生産国として注目された。もともとワクチン大国のインドでは、地場の製薬会社が新型コロナでもワクチン生産を始めた。セラム・インスティチュート・オブ・インディア（SII）は英アストラゼネカなどが開発したワクチンをライセンス生産し、バーラト・バイオテックはインド政府系機関と共同開発した純国産ワクチンを手がける。

インドは1月に国内でワクチン接種を始めたが、その直後からバングラデシュ、スリランカといった周辺諸国やモロッコなどにワクチンの供給を始めた。日米豪との外交・安全保障政策の枠組み「Quad（クアッド）」がまとめたワクチンの供給計画でもインドが生産の要とされた。

ところが3月以降、変異ウイルスの発生や宗教行事での混雑などで新規感染者が一気に増えた。5月には1日あたりの新規感染者数が40万人を超える世界最悪のペースで広がり、治療用の酸素が不足する医療崩壊の危機に陥った。

割を食ったのが、海外向けのワクチン提供だった。インド政府は累計6636万回分の新型コロナワクチンを輸出したというが大半が1〜3月で、3月下旬ごろから輸出を制限したもようだ。途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は3月25日にSII製ワクチンの到着が遅れる見込みだと発表した。提供実績を伝えてきたインド外務省のホームページは5月を最後に更新が止まり、現時点で輸出は停止しているとみられる。インド外務省の報道官は明言を避けているが、7月の記者会見では「当面は国内需要を優先する」と述べた。

インドからのワクチン供給の当てが外れた諸外国は、中国製のワクチン供給などに頼るようになる。インド現地紙ミントは6月、「ワクチン外交でインドは中国に抜かれた」と報じた。

感染再拡大で相次ぎ対策
「良い治療を受けていたら、私は助かっただろうに」。インドの俳優ラウル・ボーラ氏は新型コロナで亡くなる直前の5月、フェイスブックでこう記した。投稿にはモディ首相の名前がタグ付けされていた。インド各地で再び外出制限が導入され、感染拡大を招いた地方の大規模な選挙集会を止めなかったモディ首相の姿勢が批判された。

こうした状況を受け、モディ政権は相次いで対応を打ち出した。国内のワクチンメーカーの生産に対する資金援助を発表したほか、7月に内閣改造に踏み切ってバルダン保健・家族福祉相を交代させた。貧困層を想定した電子決済によるワクチン接種推進策も整えた。7月末のジャイシャンカル外相とブリンケン米国務長官の会談後の記者会見では、米国からインドに対するワクチン増産支援が表明された。

一連の取り組みが功を奏したのか、足元でインドの状況は改善傾向を示している。1日あたりの新規感染者数は3万人程度とピーク時の10分の1以下にまで下がった。インド政府によるとワクチンの累計接種回数は5月1日時点で1億5000万回程度だったが、9月に入り7億5000万回を超えた。国内での感染が一服するなか、輸出再開に向けた機運が高まっている。ロイター通信などは15日、インド政府がアフリカなどへのワクチン輸出を近く再開することを検討していると伝えた。

直近のワクチン開発・承認状況にも進捗がみられる。インド政府は8月に地場製薬会社ザイダス・カディラが手がけた新型コロナワクチン「ザイコブD」の緊急使用を承認した。ウイルスの遺伝情報の一部を送り込んで免疫をつける「DNAワクチン」と呼ばれるタイプで、新型コロナワクチンとしては世界初の承認だという。

英科学誌「ネイチャー」はDNAワクチンについて製造が比較的容易でそれほど低温でなくても保存できるといった利点があると指摘したうえで、多くの研究者がザイコブDの承認を歓迎していると紹介している。

ザイコブDは注射針を使わず、圧力で皮膚に直接浸透させる方式を採用する。インドではバーラト・バイオテックが新たに開発する経鼻ワクチンも近く承認される見込みだ。インドの製薬産業に詳しい中央学院大学の上池あつ子准教授は、注射針を使わないタイプの新型コロナワクチンについて「医療インフラが整わない途上国では非常に有効では」とみる。

新たな変異ウイルスの登場による感染再拡大の懸念は今後もつきまとうが、インドが新たに承認されたワクチンを追い風に、ワクチン外交の最前線に戻る日は近いかもしれない。
以上日経。

※ワクチンの種類の説明　厚生労働省下記
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0018.html

下記でワクチンの接種状況が分かります。

私はワクチンを打ちません。理由は1つ。政府を信用できないからです。

近年目立つのは、目先の都合で「変身」都合の悪い情報は「制限」悪くなりましたね。益々悪くなる。

創生の暮らしぶりを見てください。そして、官民格差を見てください。

オイ「経世済民」どこ行った？

行方知れずだ。

日本経済新聞社
チャートで見る日本の接種状況　コロナワクチン
2021年02月26日 公開 2021年09月16日 更新

速報　
今まで頑なに　ワクチン接種との関係を認めなかった　のに、下記。
急ぎ　お伝えします。



日テレNEWS24 NNN24 2021/09/13 21:39

新型コロナウイルスのワクチン接種後にアナフィラキシーなどの健康被害が生じたとして、国に医療費などを申請していた３７人について、厚生労働省は救済を認めました。

厚生労働省の審査部会は１３日、新型コロナのワクチン接種後にアナフィラキシーなどの健康被害があったとして、医療費などを申請した３７人について審査しました。３７人は２０代から８０代で、いずれも女性です。

その結果、３７人全員、ワクチン接種と症状の因果関係は否定できないとし、救済を認定しました。新型コロナのワクチン接種後の健康被害についての審査はこれが２回目で、先月は２９人の被害を認め救済認定しています。

2021/8/25付日本経済新聞　朝刊=図

株価のこと。日清製粉G本社
現在値： 1887円 前日比+１４円(2021/9/6終値)
2019年夏には　 2700円 これから、2021/7月まで、約1000円下がり続けた。
9月に入ると、6日で約100円上り続けた。取引量も直近の約倍。
なんだ100円かと、バカにされそうです。
だが、こういう老舗の株の一日の上昇が50円など上がれば、大喜びするところだ。
何かあるな？と、検索を掛けたら下記でした。

健康分析システムなど商用化　ビジネス連携を加速、収益の5割超へ
2021/8/25付日本経済新聞　朝刊
人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）が他社との共同事業と自社単独を合わせた約50件のプロジェクトのうち、約20件で商用化のメドを付けたことが分かった。AIを使った健康分析システムなどを投入する。実証実験などへの協力で対価を得るだけでなく、具体的なビジネスで収益を上げる段階へ移行する。2〜3年内に全体の5割超を稼ぐ計画だ。

研究開発段階のプロジェクトは計約50件が進行中だ。西川徹代表兼最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞社のインタビューに対して「集中すべき事業が絞れてきた。食品など健康関連の分野で、近く結果を出せるだろう」と述べた。

人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）が他社との共同事業と自社単独を合わせた約50件のプロジェクトのうち、約20件で商用化のメドを付けたことが分かった。AIを使った健康分析システムなどを投入する。実証実験などへの協力で対価を得るだけでなく、具体的なビジネスで収益を上げる段階へ移行する。2〜3年内に全体の5割超を稼ぐ計画だ。

研究開発段階のプロジェクトは計約50件が進行中だ。西川徹代表兼最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞社のインタビューに対して「集中すべき事業が絞れてきた。食品など健康関連の分野で、近く結果を出せるだろう」と述べた。

食品分野では日清食品ホールディングスと共同で2021年下期をメドに、栄養バランスの取れた食事の宅配サービスを始める。プリファードはAIを使い、食事が利用者の健康状態に与えた効果を解析するシステムを構築する。将来は利用者ごとに適したメニューをAIが提案するサービスも始めたい考えだ。

健康関連は花王とも連携し、新たな美容カウンセリングサービスを準備中だ。皮脂から採取した約1万3000種類のRNA（リボ核酸）の働きをAIを使ったアルゴリズム（計算手法）で分析し、肌内部の変化を高い精度で予測する。

14年に創業したプリファード。AIの一種である深層学習（ディープラーニング）に強みを持ち、研究開発型スタートアップの代表格として知られる。技術力の高さが評価され、トヨタ自動車をはじめ、ファナックやENEOSグループ、みずほ銀行などから出資を受けている。

各業界の大手と連携を深める半面、深層学習の活用法をうまく見いだせない事例は多かった。具体的なサービスを市場に投入できず、共同研究や実証実験の対価が収益全体の大半を占める時期が続いてきた。

転機は教育事業

転機は20年夏に参入した教育事業だ。独自の自社教材を使ったプログラミング教室のフランチャイズチェーン（FC）展開を開始。当初は3教室だったが、足元では500教室超に急拡大した。「研究者や技術者ばかりの当社が、実際のビジネスを回す体験ができた」（西川氏）との手応えを得たという。

この成長モデルを横展開するため、人事制度を整えた。全社のプロジェクトをエンターテインメントやライフサイエンスなど4領域に分け、それぞれに担当役員を置く体制を21年1月に導入。西川氏と岡野原大輔代表兼最高執行責任者（COO）の2人で全ての事業を統括する仕組みからシフトした。

成果は出てきている。物流分野で荷下ろし作業向けのロボットを制御するソフトウエアの提供を5月に始めた。

最大ユニコーン

7月にはENEOSと連携し、新物質の開発などに使う化学素材を探索するクラウドサービスを開始。同社の藤山優一郎・執行役員兼中央技術研究所長は「サービス開始までが非常に速かった」と驚きを隠さない。岡野原氏は「商用化したサービスが伸び、2〜3年後には（共同研究や実証実験関連の収入を）逆転する」と予測する。

一方で、中長期の視点での研究開発や新事業の開拓も続ける。9月上旬〜10月中旬に、深層学習の活用法を探る企業の事業担当者向けに講座を開く予定だ。有望な将来の協業先の発掘につなげる。大量のデータの処理が求められるAIの世界で、競争力の源泉として重視するスーパーコンピューターの開発にも投資を維持する。

日本経済新聞社の「NEXTユニコーン調査」をみると、プリファードの推計企業価値は20年9月末時点で3571億円。国内最大のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）で、2位のスマートニュース（1237億円）の3倍近くに達している。

共同研究や実証実験への協力は相手企業の事情に左右されやすく、継続的な収益にはつながりにくい。息の長いAI開発を続けるためにも、収益源の多角化は急務になる。研究開発とビジネスの両輪を回す経営手腕が問われている。

（山田彩未）

接種1回当たりの量を減らせば回数は増やせる=ロイター

2021年9月5日 18:04 (2021年9月6日 4:52更新)日経WEB版 [有料会員限定]

世界で新型コロナウイルスワクチンの供給格差が広がる中、1回の接種の用量を半分などに減らして接種回数を増やす方法が注目されている。過去には黄熱ワクチンの供給不足への対応として、アフリカや南米でワクチンを小分けして節約した例がある。世界保健機関（WHO）はコロナワクチンでも「公衆衛生上有益な可能性がある」とし、研究を奨励している。

ワクチンは臨床試験（治験）で何通りかの用量を試験し、免疫反応や副作用な...

以上日経WEB版。この先は、有料制限されていて表示してありません。ですが、見当はつくと思います。
同じく「接種量　半分」の記事。JI JI.COMは下記です。

コロナワクチンは、緊急事態に応じて例外で認可になっています。
ということは、現在世界中で治験中のワクチンなので、起きることなのでしょうか？ね。。


JIJI.COM 2021年9月6日
2021年01月05日20時31分
【ワシントン時事】米国で先月始まった新型コロナウイルスのワクチン接種で、重症化リスクの低い若年層への投与量を通常の半分に減らす案が、政府内で浮上している。計画より大幅に遅れているワクチン接種を少しでも加速させるのが狙いだが、投与量を減らして効果を維持できるかなど、クリアすべき難題も多い。

米政府のワクチン開発・配布を統括するスラウイ首席科学顧問は３日、ＣＢＳテレビのインタビューで、米バイオ医薬品企業モデルナ開発のワクチンを「１８〜５５歳に対しては、（通常投与する）半分の量を接種すれば（従来の）２倍の人が免疫を得られる」と指摘。投与量を減らしても「同等の免疫反応が起きる」と語った。既にモデルナや食品医薬品局（ＦＤＡ）と協議しており、ＦＤＡが可否を最終判断するという。
　ただ、ＦＤＡは４日の声明で、ワクチン投与量の変更などについて「時期尚早であり、しっかりした証拠に根差していない」と指摘。効果や安全性などに関する十分なデータがない限り、接種方法の変更は支持できないという見解を示した。
　スラウイ氏の提案の背景には、ワクチン接種が計画通りに進んでいない現状がある。疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、米国内で４日までに配布されたワクチンは約１５４０万回分で、うち投与されたのは約４５６万回。政府が掲げた「２０２０年末までに２０００万回接種」の目標には程遠い。
　トランプ大統領は昨年１２月３０日、ツイッターに「連邦政府はワクチンを州に配布している。接種するのは州だ。先へ進め」と投稿。接種の遅れは州に責任があると暗に主張した。
　一方、州や郡の保健当局は財源不足に見舞われている上、ワクチンを受け取る時期や量、優先接種の対象選定などで連邦政府と十分に連携できていないことが、計画の円滑な実施を妨げる一因とも指摘される。クリスマス休暇で医療機関の稼働時間が減ったことも、計画の遅れの背景にあると伝えられている。

東北大学本堂毅准教授と、高エネルギー加速器研究機構の平田光司がまとめ。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウィルスセンター長等、感染症の専門医や医師ら32人が、8月27日にオンライン記者会見を開き説明した。
「空気感染」だと。
ということになると、飛沫感染防止策や接触感染防止の消毒の他にも防止策が必要になる。
感染源は、空気中に長くとどまり、長距離を浮遊することになる。
このことについて、産経新聞が報じている。下記。全文です。

産経WEST　2021/8/29 11:00倉持 亮無料会員記事ライフ

新型コロナウイルスの主な感染経路は、空気感染−。日本政府としては否定的なこの見方について、国内３８人の専門家集団が２７日、「主要な感染ルート」と主張し、空気感染を前提とした対策を取るよう緊急声明を発した。「（感染拡大を食い止める）策がつきたというが、同意できない」。人流抑制のためのロックダウンを議論する前に、まだやるべきことはあるという。彼らの訴えとは。

��政治的�¢ﾎ策
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、コロナの主な感染経路として飛沫（ひまつ）感染、接触感染のほか、空気感染を紹介。世界保健機関（ＷＨＯ）も同様だ。

一方、厚生労働省は、咳やくしゃみから出る「マイクロ飛沫」という粒子などに含まれたウイルスを吸引することによる感染は認めるが、「空気感染ではない」とし、政府分科会の尾身茂会長も会見で否定している。

この政府見解に対し、真っ向から「否」と唱えるのが呼吸器系ウイルス感染症が専門の国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長だ。「マイクロ飛沫感染」の概念について、「空気感染と呼ぶことから逃げているだけ」と批判し、まずはそこを認めなければ正しい対処ができない、と訴える。

西村氏は昨年２月、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に臨時検疫官として赴いた際、空気感染を疑ったという。空調設備を点検すると「複数の客室の空気を１カ所に集め、３割ほどの新鮮な空気を加えて各部屋に循環させていた」。船内は中規模マンション３、４棟分の大きさがあり、接触感染で広がったとは考えにくいとして、「明らかに空気感染だった」と指摘する。

これは西村氏一人の考えではない。たとえば、愛知県立大学看護学部の清水宣明教授（感染制御学）もこうした見解を支持する。

清水教授も、厚労省の言う「マイクロ飛沫感染」について「発生当初に空気感染を否定し、今さら認めづらくなったための『造語』で、科学にはない」と切り捨て、「頭から空気感染を否定したことが今の制御不能状態の元凶であり、コロナ対策は最初から政治的な要素が強い」と憤る。

国民が不安になるような情報は伝えない。空気感染という言葉を避け、もっともらしい横文字を並べるのは、行政ではなく「政治」だ−という指摘だ。

ウレタンマスクはＮＧ
では、空気感染が主要ルートと仮定した場合に、取るべき対策とは何か。

今回、緊急声明に賛同した専門家は「マスク着用と換気の徹底が対策の基本」と強調する。

そこで問題となるのがポリウレタンマスク。西村氏の実験では５マイクロメートル以下の粒子の除去率は１％以下で、空気感染を前提とした場合、ほとんど効果がないという。

マスク着用で最も重要なのは密着性だ。愛知県立大では空気感染対策を紹介する約８分間の動画を作成。マスクを二重で着ければウイルスを９割は防げるとし、息苦しさを感じるようであれば上に重ねる２枚目のマスクはウレタン製でも構わない、としている。

ウレタンマスクが粒子を防ぐ上で効果が低いことは広く知られている。緊急声明を出した学者グループが問題視するのは、政府が「できれば不織布マスク着用を」などとする呼び掛けしか行っていない点だ。

ドイツでは公共の場や交通機関などで、ウレタンマスクなどウイルスを防ぐ効果が低いマスクの着用が罰則付きで禁止された事例を紹介し、不織布マスクに代表される「ウイルス対応マスク」の着用を国民に何らかの強制力を持って呼び掛けるよう求めた。「人流抑制やロックダウンの可能性を議論する前に、効果が明らかな基本的措置を速やかに実施すべきだ」と訴えている。

改めて「換気」を
西村氏は「この種の感染症は流行が一度大きくなったら止めようがなく、ゼロリスクは不可能」と話す。まずは蔓延（まんえん）を前提に被害を最小限に抑える対策を進めるべきで、経済への打撃などデメリット覚悟の強硬な人流抑制策には否定的な考えを示す。

もう一つの感染予防策として「換気の徹底」も欠かせない。昨年から重視されている対策の基本ではあるが、１時間に２回程度の窓やドアの開閉では十分な換気は確保されないという。特に冷暖房を盛んに使う夏や冬は換気の実施回数が減りがちになり、現在の感染拡大の一因になっている疑いが強い、と警告している。

換気の有効なツールとして挙げられているのが扇風機だ。入り口から出口に向けて、扇風機の風で空気を押し出すことが肝要で、手をかざし、風を感じられる程度の強さがあれば効果があるとしている。（倉持亮）

■空気感染　せきやくしゃみ、会話、大声などで排出され、空気とともに漂う粒子（エアロゾル）に含まれるウイルスを吸って感染すること。代表例は結核や麻疹。対策にはマスクが有効だが、常に着ける必要はなく、多くの人が集まる密な空間や空気の流れが悪い密閉された個室で使えばよい。屋外で１人でいるときなどは不要。たばこの煙を想像すると分かりやすい。

湿度が高く粒子が乾燥しにくい夏は大きめの粒子が空気中を漂い、吸い込む際は鼻の粘膜に付着して風邪程度の軽症で済むが、空気が乾燥しやすい冬は粒子が微細になり、肺に直接付着することで肺炎を引き起こし、重症化しやすい傾向がある。