2017年07月20日
「小池知事はいま一度、立ち止まって考えるべきではないか」 というご親切な提案
ロンドン五輪の放送センター(IBC)は豊洲の5街区にすっぽり入る/(森山高至氏のブログから)
日刊ゲンタイDIGITAL版 2017年7月19日
ビッグサイト問題 解決に新市場「5街区」利用の“妙案”
都政が抱える2大懸案を一挙に解決できるかもしれない。
ここ最近、メディアに取り上げられている「東京ビッグサイト」問題。江東区に立地するビッグサイトは2020年東京五輪期間中、国際放送センターなどに利用される予定で、連日行われている「展示会」などの商談イベントは、最大20カ月も利用が制限され、経済的な損失が1兆円を超える可能性がある。
この問題を解決するには「放送センターを仮設するか、ビッグサイトに代わる施設を探すしかない」(業界関係者)。そこで、代替施設として名前が挙がっているのが、豊洲市場なのだ。日本展示会協会は、先月公表した声明文で「豊洲新市場を、五輪後までメディアセンターとして代用するという案も出ている」と書いている。
小池知事が示した豊洲と築地の「両市場併用」方針では、来年5月に業者をいったん豊洲市場へ移転させ、築地市場を再開発する。5年後に希望する業者だけ築地に戻るというものだが、業者からは「市場の分断だ」などと不安視する声が上がる。豊洲市場で温泉・商業施設「千客万来施設」を建設予定だった万葉倶楽部も、小池知事の併用方針発表を受け撤退を示唆するなど、ますます今後の不透明感が漂う。
そんな状況だからこそ「豊洲市場を放送センターとして利用」案が浮上するわけだ。実現性について、建築エコノミスト森山高至氏はこうみる。
「ロンドン五輪の放送センターの延べ床面積は5万〜6万平方メートル程度でした。豊洲市場ならば、青果棟が立つ5街区の延べ床面積が9万7000平方メートルなので、広さは十分です。特に、5街区は放送センターを建てるのにふさわしい条件が揃っている。5街区には会議室や事務所スペースを備えた『小口買参棟』などがあり、報道関係者の待機所や会見場としてうってつけでしょう。広々とした空間の青果棟なら、放送センターへ改修も可能です」
元NHK職員で、多くの国際イベントで放送センターの運営に関わってきた「国際メディアサービスシステム研究所」の廣谷徹代表もこう言う。
「国際オリンピック委員会の収入は約6割が放送権料ですから、放送センターの機能は重要で、通信機器の新設は必須です。五輪の時期、日本は猛暑に見舞われる上、通信機器は高温の熱を発する。ビッグサイトは冷房設備を大幅に増強する必要がある一方、豊洲市場は冷房設備が整っている上、スペースも十分。放送センターとしてビッグサイトより優れている可能性があります」
小池知事はいま一度、立ち止まって考えるべきではないか。
以上
日刊ゲンタイDIGITAL版 2017年7月19日
ビッグサイト問題 解決に新市場「5街区」利用の“妙案”
都政が抱える2大懸案を一挙に解決できるかもしれない。
ここ最近、メディアに取り上げられている「東京ビッグサイト」問題。江東区に立地するビッグサイトは2020年東京五輪期間中、国際放送センターなどに利用される予定で、連日行われている「展示会」などの商談イベントは、最大20カ月も利用が制限され、経済的な損失が1兆円を超える可能性がある。
この問題を解決するには「放送センターを仮設するか、ビッグサイトに代わる施設を探すしかない」(業界関係者)。そこで、代替施設として名前が挙がっているのが、豊洲市場なのだ。日本展示会協会は、先月公表した声明文で「豊洲新市場を、五輪後までメディアセンターとして代用するという案も出ている」と書いている。
小池知事が示した豊洲と築地の「両市場併用」方針では、来年5月に業者をいったん豊洲市場へ移転させ、築地市場を再開発する。5年後に希望する業者だけ築地に戻るというものだが、業者からは「市場の分断だ」などと不安視する声が上がる。豊洲市場で温泉・商業施設「千客万来施設」を建設予定だった万葉倶楽部も、小池知事の併用方針発表を受け撤退を示唆するなど、ますます今後の不透明感が漂う。
そんな状況だからこそ「豊洲市場を放送センターとして利用」案が浮上するわけだ。実現性について、建築エコノミスト森山高至氏はこうみる。
「ロンドン五輪の放送センターの延べ床面積は5万〜6万平方メートル程度でした。豊洲市場ならば、青果棟が立つ5街区の延べ床面積が9万7000平方メートルなので、広さは十分です。特に、5街区は放送センターを建てるのにふさわしい条件が揃っている。5街区には会議室や事務所スペースを備えた『小口買参棟』などがあり、報道関係者の待機所や会見場としてうってつけでしょう。広々とした空間の青果棟なら、放送センターへ改修も可能です」
元NHK職員で、多くの国際イベントで放送センターの運営に関わってきた「国際メディアサービスシステム研究所」の廣谷徹代表もこう言う。
「国際オリンピック委員会の収入は約6割が放送権料ですから、放送センターの機能は重要で、通信機器の新設は必須です。五輪の時期、日本は猛暑に見舞われる上、通信機器は高温の熱を発する。ビッグサイトは冷房設備を大幅に増強する必要がある一方、豊洲市場は冷房設備が整っている上、スペースも十分。放送センターとしてビッグサイトより優れている可能性があります」
小池知事はいま一度、立ち止まって考えるべきではないか。
以上
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