よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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今日は柿とリンゴのお取り寄せ。どないだ。

楽天の場合、グループ内でポイントが使えるので、これが重宝するのです。

私は、アマゾンより、なるべく楽天にして、ポイントをためている。

とりあえず、ぶどう　如何ですか。

ただ今、長野県南部　地震　震度4

私とこ・被害なしでした。

ここのところ、何日か「日記編」の更新をしていません。

テーマを絞って、例えば「美しいモノ・事」

などに絞ったらどうかと、考えていました。

もう少しお待ちください。

政治の、経世済民に満たないところを取り上げてみても、

私や、たまに見てくれる読者の心は浄化されません。

でしたら、美しい事物だけにすれば、幾許かは浄化・或いは

汚れないだけでも好いのかなと。

約３０匹の野良ネコが生息（Ｃ）日刊ゲンダイ

豊洲移転のドサクサで…5600万円“野良猫シェルター”の波紋
日刊ゲンダイ公開日：2018/09/29 06:00
豊洲市場への移転後の１０月１８日から、解体工事が始まる予定の築地市場。現在、敷地内には約３０匹の野良ネコが生息しているのだが、移転後の保護施設であるシェルターの整備費が“高過ぎる”と波紋を呼んでいる。

　問題のシェルターは、２０１９年４月までに東京・中央区の「晴海臨海公園」の敷地内に建設される予定。たかだか３０匹のネコを保護するのに、なんと整備費は５６００万円にも上るというのだ。中央区では整備費用を１８年度補正予算案に計上しており、２７日の区議会本会議で可決された。“高過ぎる”整備費に、中央区議会でただひとり、異を唱えた青木かの議員はこう指摘する。

「ネコの保護施設は必要です。しかし、整備費５６００万円は妥当といえるのか。本来、公募で複数の業者に見積もりを競わせるべきですが、今回は１社による単独見積もりで、区はその金額をほぼそのまま補正予算に計上しています。その上、予定地の最寄りの高層マンションの自治会には、一切の情報が伝達されていないのです」

　もともと、築地移転後に東京都がシェルターを整備する計画だったが、２年間の移転延期を経て、いつの間にか計画は頓挫。保護団体の意向を受け、区が請け負うことになったという。「野良ネコシェルター」が“負のレガシー”とならなければいいが。

タバコあるある @tobaccoaruaru

タバコの値上げに「７割が賛成」という。

値上げ理由は？

大した理由などなでしょうね。取れるところから取れというハラでしょう。

これに賛成というのだから、日本人も「ホントの馬鹿になった」というもの。

お上のやることに間違いは無い。というのは、大昔のこと。

今は、お上のやることは、間違いだらけ。だというのに。

たばこ販売数量、前年同月比10.9％減　一方、たばこ税増税は7割が賛成
2018年09月29日 18時00分 MONEYzine
　10月1日からたばこ1本あたり1円、たばこ税が増税される。たばこの値上がりも決まり、販売数量・代金はさらに落ち込みそうだ。

■紙巻たばこの販売、減少続く

　日本たばこ協会が発表した「紙巻たばこ月次販売実績」によると、8月の紙巻たばこの販売数量は前年同月比10.9％減の118億本、販売代金は同10.3％減の2,580億円に落ち込んだ。販売数量・販売代金ともに、前年同月を下回るのは平成28年4月から29カ月連続になる。

　紙巻たばこの年度別推移では、平成29年度の販売数量が前年比13.4％減の1,455億本、販売代金が同13.0％減の3兆1,655億円で、ともに2年連続で前年を下回った。また、平成2年以降で販売数量が最も多かったのが平成8年度の3,483億本、販売代金が最も多かったのが平成11年度の4兆2,600億円。たばこは値上げの影響で販売代金の落ち込みが小さくなっているものの、販売数量はピーク時の半分以下に落ち込んでいる。

　たばこの販売数量が落ち込む中、政府はたばこ税の増税を決めた。平成30年4月現在のたばこ税は紙巻たばこ1本あたり12.244円で、10月1日から1本当たり1円増税されて13.244円になる。これを受け、日本たばこ産業株式会社は、10月1日から販売するたばこの値上げを決めた。増税分に増加するコストも加え、代表的なたばこ「メビウス」は現行の440円から480円に改定される。なお、たばこ税は平成32年10月1日からは14.224円、平成33年10月1日からは15.244円にそれぞれ増税される予定。

　

今日の日刊ゲンダイ。超面白です。

直接行ってご覧ください。日刊ゲンダイDIGITAL


狂った・壊れたそのまま。


５０万票は堅い？（Ｃ）日刊ゲンダイ



衝撃動画が物議…新市場のマンホールから大量の「臭い水」
公開日：2018/09/29 06:00 　更新日：2018/09/29 09:
１０月１１日に開場を控える豊洲市場で、重大な“事件”が発生した。市場の敷地内に設置されたマンホールから、大量の水が噴出する様子を映した動画がネットに出回り、「何だこの水は！」と大炎上しているのだ。


安倍自民の目玉に？ 貴乃花に飛び交う「参院選出馬説」
相撲協会に退職を届け出た貴乃花（４６）に、「参院選出馬説」が一斉に飛び交っている。“すでに自民党が貴乃花サイドに接触した”という情報も流れている。 　貴乃花の「参院選出馬説」は、２５日、本人が“引退会見”を開いた直後から流れはじめた。 「貴の出馬話は、政界と相撲界…

銀行の本来の業務は、貸し出した「金利の収入」

今の金利は、住宅ローンは１％前後。車〜その他のローンは、銀行によってバラバラです。中小零細の事業所の「資金」のローンもバラバラ。

市中銀行の高いところでは12〜13なんてのもある。私が経営者だった時代は「事業所の資金で5％前後」制度資金だと、もっと安かった。

でもここらあたりが、銀行が成り立つ金利みたいです。今感じるのは、世の中が壊れてしまったので、時代のお手本なんてのは無くなったということです。

キャッシュレス時代になると、銀行の手数料収入も大幅減になる。



９月２７日中日新聞

地銀の本業利益、半分が赤字
金融庁が集計
日経WEB刊2018/9/26 18:00
金融庁は26日、106ある地方銀行の半分が2期以上連続で本業利益が赤字になっているとの集計結果を発表した。23行は5期以上の連続赤字で、長期にわたって赤字から抜け出せない地銀が毎年増えている。厳しい本業を補ってきた有価証券運用でも含み益が減っており、苦境が一段と鮮明になっている。

埼玉りそな銀行を含む地銀の2018年3月期の決算をもとに、貸し出しや投資信託の販売などに伴う手数料収入を本業利益として計算した。18年3月期は54行の本業が赤字で、このうち52行は2期以上連続で赤字だった。16年3月期は40行が赤字だったが、超低金利の長期化で融資から得られる利益が細り、赤字の地銀が増えている。

地銀は株式や債券などの運用益で苦しい本業を補ってきた。ただ「益出し」を繰り返してきたことで、16年3月末に2.6兆円あった有価証券の含み益は18年3月末に1兆円まで落ち込んだ。金融庁は厳しい現状を踏まえて、持続可能なビジネスモデルを早期に構築するよう促している。

安倍首相はトランプのカモ（Ｃ）共同通信社

安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模

投稿日：2018/09/27 06:00

１日延期された茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米貿易協議が、米ニューヨークで日本時間２５日夜に開かれたが、茂木大臣は「大きな方向については一致した」と曖昧な発言しかせず、詳細は同２７日未明の日米首脳会談後に公表するとした。トップ交渉で安倍首相はトランプ大統領に何を差し出すのか――。

■自動車を守って農業を犠牲に

　日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「自動車の追加関税は適用除外を求める」「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。

「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員長に伝言したりするなど散々、協力してやったのだから、今度は安倍首相が私（トランプ）に協力する番だ』ということ。米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者）

２３日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた３０分の会談も行われた。安倍首相は既にトランプに口約束させられてしまったのではなかろうか。というのも、米国が日本に対し、ＴＰＰで約束させた以上の要求をのませるのは“既定路線”だからだ。

「ＵＳＴＲ代表は就任の際、『日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では、日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘氏＝農政）

　米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米２国間ＦＴＡも締結させられることになるという

食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後３０カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（鈴木宣弘氏）

　こうした形で日本が米国に農作物を献上することによる打撃はＴＰＰ時以上。その金額は、鈴木教授の試算では米国を含むＴＰＰ時で１兆６０００億円だったから、これに「プラスアルファ」が乗せられ、２兆円近い額になる恐れがあるという。

　すべてはトランプとの蜜月関係と「外交の安倍」をフェイクにしないため。安倍首相はどこまで売国奴なのか。

マハティール首相（Ｃ）共同通信社

私の尊敬する御仁。

政治家として私が最も尊敬できるお方。

今朝の日刊ゲンダイです。どうぞ。

消費税撤廃に続き…有言実行のマレーシア首相が反原発宣言
2018年9月26日日刊ゲンダイ
「うらやましい」で済ませちゃいけない――。５月に９２歳でマレーシアのトップに返り咲いたマハティール首相。就任すると直ちに、選挙で公約に掲げていた物品・サービス税（ＧＳＴ＝消費税に相当）６％を撤廃。さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。

　一方、日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられる。高速鉄道といえば、必要性に疑問符がつくリニアも立ち止まることなくドンドン進んでいる。マレーシアがうらやましい気持ちになるが、今度は、マハティールが「原発反対」を打ち出した。

　９月１８日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議２０１８」の講演で、マハティールは「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と断言。国策として「反原発」を宣言した。
マレーシアではナジブ前首相が就任した直後の２００９年６月、２０年以降の発電の選択肢として原子力を加える方針を示し、２１年の原発運転開始を計画していた。マハティールが百八十度、政策転換したわけだ。

　マハティールはこう言っている。

「平和利用でも戦争使用でも、われわれ（人類）には核物質を利用するに十分な知見を持っていないと考えている」

　用途がどうであれ、核物質を制御できない以上、利用しちゃいけない。平和利用の核だって、何かあれば、たちまち核兵器と化すのである。

「講演でも触れていましたが、１９８６年の旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故と１１年の福島第１原発事故から、マハティールさんは原発の恐ろしさ、リスクを痛感したのです。その答えが反原発への政策転換です」（アジア担当記者）
ウクライナや日本など他国で起きた原発事故をしっかり見て、教訓にして、自国の政策に生かす――。ますますうらやましいが、マレーシアで、現にやっていることは、日本でもできないことはない。

　消費税撤廃、ムダな公共事業見直し、反原発――。

　しがらみにまみれた安倍政権では到底無理な話だが、マトモな政権に交代すれば、希望は持てる。マレーシアで起きていることは“対岸”ではないのだ。

今日のこちらは雨です。

でも、小降りになれば山に行きます。

それなりに、近くで雨でも行ける山があるのですよ。

決して「止め山」(所有者が入山を禁止している山)

ではありません。

そんなとこに行かなくても、マツタケは採れます。

しかも、たくさんあります。

マツタケは、早くから出る山。１０月に入らないと出ない山。

クマの居る山。居ない山。

マツタケも、色の濃い山。色のうすい山。

人間と同じで、特徴があります。