よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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全真相をぶちまけるか（Ｃ）日刊ゲンダイ
籠池氏「爆弾証言」第2弾…暴露本出版と注目裁判“参戦”
日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2018/10/30 06:00　

「私や妻が関係していれば、総理も国会議員もやめる」――。昨年２月１７日、安倍首相がこう答弁した直後に、自民党国対副委員長までもが森友学園問題の“火消し”に走っていたことが、籠池前理事長夫妻の証言で発覚。官邸周辺には激震が走っているというが、籠池泰典前理事長の“爆弾”投下はそれだけにとどまらない。暴露本執筆で、問題の全真相をぶちまける考えがあるというのだ。

■「次は自分が出さなアカンでしょう」

　籠池前理事長の妻・諄子氏が「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）を発行して以降、安倍官邸は戦々恐々となっている。

「次は夫の泰典氏が暴露本を出すのではと、官邸周辺が不安視している」（官邸事情通）という。

　本紙が籠池前理事長に暴露本発行の意思を確認すると、「家内が（本を）出したんであれば、また（自分も）出さなアカンでしょうね。国家国民のためにね。（森友問題の真実を明かすような本を）出さないといけないだろうと認識しています」と打ち明けた。諄子氏の著書には、複数の政治家が実名で登場。籠池前理事長も暴露本で安倍首相周辺を実名で挙げて告発してもおかしくはない。

　さらに籠池前理事長は、国有地売却を巡る国家賠償訴訟にも注目している。裁判は大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定は違法と大阪地裁に訴えたものだ。既に学園との交渉の前面に立った近畿財務局の池田靖前統括国有財産管理官の証人尋問が、裁判所に認められている。

　池田氏については、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープで、国有地売却を巡り、籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話すなど、直接的に価格交渉をしていたことが分かっている。本紙が「直接交渉してきた籠池氏なら、池田氏がウソをついているか否か見抜けるのでは」と聞くと、「そらそうや」と深くうなずきこう続けた。

「裁判の傍聴には一回、行かせてもらった方がいいなと思っているんですよ。どういうことをおっしゃるのか聞いておきたいと思っています。ぜひ行きたい」

「池田さんは（法廷で）本当のことをしゃべったらいいんですよ。ウソついたらいかんと思います。同僚（３月に自殺した近財職員）がどうして死を選ばざるを得んかったかということは認識して、しっかり対応せなアカンと思いますね」

　ところが、国側は「池田証人尋問」について、“引き延ばし”工作に出ているという。

「原告は証人尋問早期実現のため今月、陳情書を提出。しかし、国側は『準備に３カ月かかる』と主張している。事前調整にそこまで時間をかけるのは、臨時国会会期中に池田氏の証言が注目されることを避けるためではないかとみられています」（司法担当記者）

　籠池前理事長のことだ。池田の証人尋問直後にはメディア行脚して「あの発言はウソ」と、一つ一つ暴露するのは間違いない。安倍政権はテンヤワンヤになるだろう。

　３００日間も不当勾留された籠池夫妻の逆襲はこれからが本番だ。

2018/10/26書籍広告欄

華氏119　
　
トランプ氏がどうして誕生したか、

という理由をアメリカの選挙制度のセイにしていいるようだ。

だが、その制度を利用した勢力がトランプを生んだ。

言葉は人格と教養を表します。なので、言葉づかいでその人が大体分かります。

トランプ氏の言葉を聞いての感想は、ひどく教養のない言葉づかいです。

アメリカの大統領はあの程度でいいのだという、トランプを生んだ勢力の意思表示ではありませんか。

2018/10/25読売新聞　書籍広告欄

中国韓国北朝鮮　などに　日本が侵略されているという。

目次だけ見て・・・・・なるほどなと思います。

トイレ個室の「忘れ物」センサーがお知らせ　SA・PAに導入へ　「倒れ込み」も検知
2018年10月25日 14時10分 乗りものニュース

NEXCO中日本グループが、トイレ個室での「倒れ込み」や「忘れ物」を早期発見するためのセンサーを開発。シルエットと輪郭で物や人の動きを検知します。

物や人の輪郭で動きを把握

　NEXCO中日本とグループ会社の中日本ハイウェイ・エンジニアリングは2018年10月24日（水）、トイレ内の急病人や忘れ物を早期発見するためのアウトラインセンサーを木村技研と共同で開発したと発表しました。

　トイレの天井に設置したセンサーが人や物の動きをシルエットで検知し、輪郭（アウトライン）により前後の差を推定します。この推定にAI分析を採用することで、読み取り精度の向上が見込めるといいます。

　個室ドアの開閉信号と連動して、入室後にしばらく時間が経過しても人の動きにまったく変化がなければ「倒れ込み」と判定。また、退室後に10×5cm程度の物が残っている場合は「忘れ物」と判定します。

　ひとつのセンサーで「倒れ込み」と「忘れ物」の両方を検知可能。また、検知に必要な明るさを確保するLED照明や、忘れ物を通知するスピーカー、黄色LED照明が一体化されています。

　開発の背景として、高速道路のSA・PAのトイレ個室では、急病人の発見まで相応の時間が経過してしまう場合があるとのこと。また、落とし物に関する問い合わせはNEXCO中日本管内で2万件を超えており、トイレ個室での忘れ物も後を絶たないといいます。今回の製品はこれらを早期に発見し、安心・快適に施設を利用してもらうことを目的にしているとしています。

　なお、センサーは、2018年6月から東海環状道内回りの鞍ヶ池PA（愛知県豊田市）で男子トイレ2か所に設置し、性能や動作を検証。忘れ物をもれなく検知したといいます（急病人は発生なし）。しかし一方でトイレットペーパーのかすなど検知不要な物まで検知していたことから、AI分析の精度向上を図っていく方針です。

　今後は鞍ヶ池PAで引き続き試行検証を行い、2019年度から忘れ物が多いSA・PAに随時導入

消費税はアベ政権の“魔法の杖”／（Ｃ）日刊ゲンダイ


消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」
日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2018/10/24 06:00

斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

アベ政権は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年１０月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に２％分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの４〜５％の現行手数料を３％台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。

　いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。

　大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。

今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。

　その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。

　消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。

アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか５日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。

　沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。

今年も届きました。従兄弟の熟柿です。

私が母親の一族の近くに自宅を建ててから、

届くようになりました。ありがとうです。

飛ぶように売れた（市場関係者提供）


「お買い物ツアー」続く築地市場 今後も解体できない根拠
日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2018/10/21 06:00

豊洲市場がオープンし、築地市場の解体工事が始まった後も、築地市場では仲卸業者が「お買い物ツアー」と銘打った“商売”を続けている。１９日も仲卸業者３人と、一般客約５０人が正午から入場し、駐車場の一角で“即席市場”を開催した。業者はウニの瓶詰やサケフレークなどを販売。約３０分で完売と大盛況だった。

　もちろん、東京都はカンカンだ。待ち構えていた都や中央区の職員は、ツアー参加者の入場を制することはなかったが、周辺から監視。市場関係者によると、販売を開始した瞬間に区職員がすっ飛んで来て、「ここで営業されては困ります！」「撤退してください！」と声を張り上げていた。

■都は築地解体工事に法的根拠なし

　しかし、東京都も中央区も、仲卸業者が閉鎖した築地市場で商売することを、力ずくで止めることは難しいという。業者は無根拠に市場を開いているわけではないからだ。

業者が築地で営業を続けられる根拠は、「営業権」だ。営業権は都が業者に与えた営業許可と、業者が築地市場で培ってきた「価値」に裏付けされている。複数の業者からなる「営業権組合」が１０日に都庁で開いた会見に参加した熊本一規・明治学院大名誉教授は、「営業権は、築地の関連事業者が持つ権利です」と言っていた。

　しかも、都が行っている築地市場の解体工事には法的根拠がないのだという。ナント、都は農水省から豊洲市場開設の認可は受けたが、築地解体の根拠となる「市場廃止」の認可を受けていないのだという。営業権組合を支援する１級建築士の水谷和子氏はこう言う。

「卸売市場の開設などにかかわる“卸売市場法”は、事業者が公設市場を閉場する際、農水省から『廃止』の認可を受けることを義務づけています。ところが、都は認可の申請をしていません。市場法は『中央卸売市場の廃止』について、『一般消費者及び関係事業者の利益が害される恐れがないと認められるとき』でなければ、認可しないと規定しています。都は、豊洲市場への移転に伴う損失について、『関連事業者』に一切の補償を行っていない。ですから、都は廃止認可の申請を『できない』ということでしょう」

　都に見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。きのうの定例会見で小池都知事は市場について一言も触れず逃げるように立ち去ったが、今ごろ「解体工事ができない」と真っ青になっているのではないか。

2018/10/18中日新聞書籍広告欄
イエール大学はアメリカの大学です。
・・・・・・・。
この方は、魂など存在しないと、


日本の金沢大学医学部卒の矢作氏は

の中で、肉体は朽ちるという意味で、人は死ぬが霊魂は生き続ける。・・・私はそのように考えています。

と結んでいます。

日本の市場開放は　　国が売られるという結末になるという　





2018/10/18中日新聞書籍広告欄