グレート・モノノケの気持ち

　日本と同様に、ハロウィーン直前の週末でにぎわっていた韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で大惨事が起きました。狭い路地に殺到した人たちが折り重なるように倒れ、これまでに153人の死亡が確認されています。なぜここまで被害が拡大したのか、映像などから分析しました。

　撮影者：「何か騒いでる、騒いでる」

　29日夜、ハロウィーンで混雑する韓国・ソウルの繁華街、梨泰院。地元警察によりますと、梨泰院の周辺にはおよそ10万人もの人が集まっていたといいます。

　撮影者：「人ごみに押されているんですが何ですかこれ？何か押し戻されています」

　事故の直前、現場近くにいた日本人がこの時の恐怖を語りました。

　撮影者：「私の体が圧迫されて、おなかが痛くなるぐらいの時がありました。ここで転んだら多分、潰されて死ぬのかなと正直、思いました」

　そして、このおよそ1時間後、わずか50メートル先の路地で事故が起こりました。大勢の人がこの道幅の狭い坂道に殺到し、折り重なるようにして倒れこんだといいます。

　男性：「みんな倒れていて、救急隊員が心肺蘇生をしたり、辺りを規制していました」「（Q.移動はできましたか？）できませんでした。押されて行く感じでした…押されながら前に進んでいました」

　女性：「一歩も身動きが取れないほどでした。事故直後に現場に着いた時には、すでに救急車が来ていました」

　現場では、救急隊員たちがストレッチャーに乗せた人たちを次々と搬送していました。人手が足りないのでしょうか、仮装した人たちも心臓マッサージをしています。

　これまでに153人の死亡が確認され、そのほとんどが10代から20代ということです。

　こうしたなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は30日午前、事故現場を視察しました。

　韓国・尹錫悦大統領：「国民の生命と安全の責任者である大統領として心は重く、哀惜の念に堪えない思いです。事故の原因を徹底的に調査し、同様の事故がないよう根本的に改善します」

　尹大統領は、この事故の対応を国政の最優先順位に置き、原因の調査を徹底して再発しないよう根本的な改善を行うとしました。

　今回の犠牲者の数は、304人が死亡した2014年の「セウォル号」沈没事故以降で最多となるとみられています。

　今回、韓国メディアは安全管理にあたる警察や自治体の準備不足を指摘しています。

　ソウル中心の梨泰院は、アメリカ軍の基地が近くにあったことなどから、外国人が多く訪れる場所です。飲食店やナイトクラブが立ち並び、路地に入ると狭い道が多く存在します。

　ハロウィーンの時期には仮装した多くの若者でにぎわい、今年は新型コロナウイルスの規制の緩和を受けて、3年ぶりに多くの人が繰り出していました。

　また、人気ドラマ「梨泰院クラス」の舞台ともなっていて、日本人の観光客にも人気があります。

　街の人：「（コロナで）2年間たまっていたストレスを発散するために普段より多くの人が集まったのに規制ができていなくて、ある意味、人災だと思います。ただ気の毒です」

　なぜ事故は起きてしまったのでしょうか。現場では警察などが発生原因を調べています。











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今月17日、岸田総理による旧統一教会、
世界平和統一家庭連合の解散命令が請求されました。
そんな中、我々はある一人の男性に「解散命令」受けた
今の心境を追跡しました。








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　アメリカの実業家、イーロン・マスク氏によるツイッター社の買収取引が完了したと複数のアメリカメディアが報じました。

　複数のアメリカメディアは、関係者の話としてツイッター社の買収取引が27日遅くに完了したと報じました。

​　買収額は440億ドル＝日本円で6兆4000億円余りに上ります。​

　マスク氏は、4月に合意した1株あたり54ドル20セントの価格でツイッター株式を取得したとみられます。

　マスク氏は、ツイッターの最高経営責任者と最高財務責任者を解雇しました。

　サンフランシスコにあるツイッター本社にいたこの2人は、買収完了時に退出を促されたということです。

　ツイッター側は、7月に買収契約の破棄を表明したマスク氏を相手取って起こした訴訟を取り下げるとみられます。











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飛行機内でマスクの着用を拒否し客室乗務員にけがをさせ、運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判があり、検察側は懲役4年を求刑しました。

元大学職員の奥野淳也被告（36）は、おととし9月、釧路発・関西空港行きの飛行機の機内で客室乗務員にマスクを着けるよう求められたものの拒み、客室乗務員の腕をねじり上げるなどしてけがをさせ、緊急着陸させたなどの罪に問われています。

きょうの裁判で検察側は「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んだ」として、懲役4年を求刑しました。弁護側は「乗務員の職務を妨げる行為には当たらない」と主張。

奥野被告は「機内でマスクをつけなかったことを大変誇りに思います」などと述べ、無罪を主張しました。










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　今月、民間の調査会社が発表した「都道府県魅力度ランキング」。1位は14年連続で「北海道」、2位は「京都府」、3位は「沖縄県」と続きます。

　一方、下位の方に目を向けると去年、最下位だった「茨城県」が46位に上昇し、入れ替わる形で「佐賀県」が最下位になりました。

　佐賀県出身のタレント・はなわさん（46）は25日に出演したラジオ番組の中で、こうコメントしました。

　はなわさん：「今までどこか責任をずっと感じてるんですよ。20年前、僕が『佐賀県』という歌を歌って“佐賀は田舎で何もない”っていうのを歌ってしまっての、今があるんじゃないかって。だから、佐賀をこの1年間、ほんとに盛り上げていきたい」











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　先週、交通事故で亡くなった「ザ・ドリフターズ」の仲本工事さん（81）。

　現場となった横浜市内の交差点には今も多くの人が訪れ、花を手向けたり、飲み物を供えたりして突然の別れを惜しんでいます。ところが…。

　24日深夜に撮影された映像を見ると、袋を持った人物が供えられた花を袋に入れて立ち去りました。袋には、かなり量が入っていることがうかがえます。

　この動画を撮影した人は、次のように話します。

　撮影者：「何しているんだろう？掃除しているのかなとも思ったが、そういう素振りではなくなっていた。え？と思って。缶ジュースとか缶コーヒーとか、花束も3つ、4つはゴミ袋に入れていた」

　現場を整理するために、関係者が持ち帰った可能性もありますが、横浜市に確認すると、現在、管理は行っていないということです。

　撮影者：「コーヒーとお酒は多分、持って行っていたと思う。お茶、水は（残して）あった。コーヒーとかは飲みたくて、持って行ったのではないかと思う。皆の気持ちがこもって、あそこに置いてある。悲しい、やめてほしい」








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　侵攻から8カ月、ウクライナ情勢で新たな局面を迎えています。ウクライナで放射性物質をまき散らす新たな兵器が使われる恐れが出てきました。

　「ダーティーボム（汚い爆弾）」がウクライナで使われるのではないか。そんな懸念が高まっています。

　きっかけはロシアのショイグ国防相の発言です。

　記者：「ロシアの国防相の発言が懸念を呼んでいます。『ウクライナが汚い爆弾を使う』と警告したからです」

　ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相はイギリス、フランス、トルコの国防トップと立て続けに電話で会談。それぞれにウクライナが汚い爆弾を使うことを懸念していると伝えたというのです。

　「汚い爆弾」は放射性廃棄物などに火薬を取り付けて爆発させる爆弾です。核兵器とは違って核爆発は起きませんが、爆風で放射性物質をまき散らします。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアがウクライナの仕業に見せ掛けて攻撃を実行する「偽旗作戦だ」との見方を示しました。

　ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「もしロシアが電話して『ウクライナが何をしようと準備している』と言った場合、それはロシアがすでにその準備をしているということだ」

　ショイグ国防相はアメリカのオースティン国防長官とも電話会談をしていて、同様の内容を伝えた可能性があります。

　これを受け、米英仏3カ国は共同声明を発表。ウクライナが自国の領土で汚い爆弾を使う準備をしているというロシアの見え透いた虚偽の主張を拒絶すると表明しました。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「ダーティーボムというのは文字通り放射性物質をばらまくものですから、自分の国土で使う必要、扱うことはまず考えられないです」

　他にもロシアがウクライナの仕業に見せ掛けた「偽旗作戦」を実行しようとしているとみられていることがあります。

　南部のヘルソン州では、ウクライナ軍の反転攻勢が強まっています。

　ウクライナ兵：「やつらはヘルソン州を明け渡している。聞こえるように重機を移動させている」

　一方、ロシアはウクライナ軍がヘルソン州にある発電所のダムを破壊しようとしていると主張しています。これもロシアの偽旗作戦なのでしょうか。

　ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「ロシアのテロリストがカホフカ水力発電所に爆発物を設置したとの情報がある」

　ダムが破壊されれば大規模な洪水が起こり、80以上の集落が水没する可能性があります。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「効果としてはドニプロ川に架かる橋はすべて破壊されるだろうから、ロシア軍が撤収した後にロシア軍をウクライナ軍が追撃するのは難しくなる」

　ヘルソン州を占拠していたロシア軍は、すでに州の西部から撤退を始めているとみられています。

　南部と東部では奪還が進みますが、今のウクライナでは日が落ちた街に灯る明かりはわずかです。首都キーウのレストランでは、ロウソクが客席を照らしました。

　ロシア国防相・コナシェンコフ報道官：「本日もロシア軍は長距離誘導兵器でウクライナ軍司令部とエネルギー施設への空襲を続けた」

　ロシアはこの2週間、電力インフラに対する攻撃を続けています。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏「これまでもロシアは都市は攻撃してきた。その都市の例えば学校であるとか病院であるとか。民間人に対する被害は出続けてきたが、それだけでは効果が限られていた。都市を支えるライフラインのインフラを攻撃することで都市機能をまひさせていく。恐らくこれが有効であると判断したので、継続して攻撃を行っている」

　ウクライナ政府によりますと、22日に約150万世帯で停電が起きました。

　そして今後もロシアによる電力インフラへの攻撃はやむ気配がありません。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「有効であると分かった以上は弾がある限りやるでしょう」

　ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「テロの攻撃で破壊されたエネルギー施設を復旧するのは困難で時間がかかるが、少しずつ復旧活動を進めていく」

　冬になれば、ウクライナ各地の気温は氷点下を下回ります。

　アメリカ政府の高官は、ロシアが冬を兵器として使ってウクライナ国民を苦しめようとしていると非難しています








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　交通事故で亡くなった、ザ・ドリフターズの仲本工事さん（81）の告別式が営まれ、メンバーの加藤茶さん（79）、高木ブーさん（89）が参列しました。

　白いワンボックスカーで斎場入りした加藤茶さん。黒いマスクを着け、黒い眼鏡姿の加藤さんは神妙な表情を浮かべ1点を見つめていました。

　18日に横浜市内で交通事故に遭い、翌日、急性硬膜下血腫のため亡くなった、ザ・ドリフターズの仲本工事さん。

　23日、都内の斎場で告別式が営まれました。家族、親族、事務所関係者、そして国民民主党の玉木雄一郎代表（53）も弔問に訪れました。

　親交があった国民民主党・玉木雄一郎代表（ツイッターから）：「信じられません。参議院選挙が終わった後も労いの電話やメールを頂いてました。とても優しい方でした。もっといっぱい話がしたかった。仲本工事さん、安らかにお眠り下さい。悔しい」

　交通事故による突然の死…。

　ザ・ドリフターズとして長年ともに過ごした加藤さん、高木ブーさんは心の整理がつかないまま23日を迎えました。

　目を覆ったまま、斎場を後にした高木さん…。





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農作物を食い荒らし、「害獣」と呼ばれているエゾシカを特別な一皿に仕立てる料理人が十勝の豊頃町にいます。始まりは、森で野生のエゾシカを仕留めるところからー。








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21日、旧統一教会の被害者救済についての法整備を議論する異例の与野党協議会が行われました。今国会で法案を成立させることは可能なのか?また法整備を進める上で課題となるポイントは?米イェール大学助教授の成田悠輔さんと考えます。

■被害者救済のため“被害救済法案”成立へ　課題は“財産権の侵害”の可能性

ホラン千秋キャスター:
与野党協議会に参加したのは自民・公明、立憲・維新の4党になります。どうにか被害者を救済するために動かなければならないということで、異例の与野党協議会の初会合ということですが、そもそもここに至るまで10月17日に立憲と維新が「悪質献金被害救済法案」というものを国会に共同提出していました。ここに自民・公明の与党間協議を一緒にしてもらえませんかということで求めていたわけです。

では、どのような法案なのか。中身を見ていきましょう。
悪質献金などによる被害救済法案というものなんですが、献金をした当事者（信者）は悪質と言えるのではないかというぐらいの額を献金される方がいるわけですが、その献金をした当事者に代わり、配偶者や子供など、ご家族が「それやりすぎじゃないですか」と返金を申し出ることができる制度ということです。

しかし、ここには課題もあり、当事者の財産権を侵害する可能性もあると。家族とはいえ、当人が行った献金、自分の財産を自分の思うように動かすところに家族がどうこうしようというのは財産権の侵害に当たる可能性もあるのではないかという指摘です。

こういった課題がありながらも、与野党4党は今国会で法案成立を目指しているんですが、やはり課題が多いということで与党幹部は「今の国会での成立は難しいのではないか」というような見方もあるようです。

ただ、被害者を救済していこうという点では同じ方向を向いていると言えると思います。

岸田総理（20日の予算委員会）
「被害者の方々が存在するということがさまざまな形で政府には情報として入っていた。今日まで放置したことについて、政府として強く深刻に受け止めなければならない」

被害者救済に向けた法改正、これを進めることを強調しています。

井上貴博キャスター:
被害者を救済しなければならない。その一方で当事者の財産権を侵害する可能性も考えなければならない。
でも、この旧統一教会の問題でよく言われるのが、当事者が洗脳状態にあって当事者自身が正常な判断ができない場合も多い。そのときにご家族が家庭の財産をしっかりと守れる仕組み作りが必要である。ここはどういうふうな仕組み作りにするのか。知恵は必要ですけど、何かアイディアはございますか。

米イェール大学　成田悠輔 助教授:
難しいですよね。その洗脳状態って一体どうやって定義するのかっていう問題はいろいろな場面で出てくる問題だと思いますから、一つのルールで決めるっていうのはだいぶ難しいんじゃないかな。さらには、やはり何をもって悪質と呼ぶかとか、どこからどこまでを救済されるべき被害者の方だと線引きするかとかもすごく難しいと思うんです。

なので救済しなくちゃいけない。特に破産まで追い込まれてしまったり、家族が壊れるところまで行ってしまったりした方を救済したいっていう気持ちと同時に、どうやってそれをルールとか法制度とか作っていくかというと、ものすごく難しいっていうところで引き裂かれてるような状態なんじゃないかなと。

井上キャスター:
具体的にどういうふうな線引きをしていくのかっていうのが法律だと踏み込めない部分がありますか。

米イェール大学　成田悠輔 助教授:
もしかしたら例えば金額とか、あるいは持っている財産とか資産を照らしたときに、どれぐらいの割合以上献金してしまった場合には、後からキャンセルできるような形にするっていうような、客観的に判断できる基準でルールを作るってことが一つあり得るのかなと思います。

ただ、そのルールも結局それが財産権とかあるいは自由意志みたいなものを侵害してるんじゃないかっていう懸念は拭えないということになるので、どちらの方向に向くにしても、なかなか難しい難題を乗り越えていかなくちゃいけないんだろうなと。

■元2世信者「過去最低の会見」　2世信者20人が幹部クラス昇格

ホランキャスター:
過度な献金というのも被害として報告されていますが、2世信者の皆さんが「私達も2世として被害に遭いました」ということも最近はよく耳にしますよね。
ただ、もちろん2世信者として教団の中にいらっしゃる方々も多くいます。

20日、旧統一教会が行った会見の中で現役の2世信者が登場する場面がありました。
旧統一教会としては20人の2世信者を幹部クラスである教区長に昇格することを発表したのです。

これにはどんな意図があるのか。
会見を行った勅使河原本部長は「同じような悩みをいま抱えている2世信徒さんに対応するには彼らが最もふさわしいだろう。2世信徒の意見も彼らであれば吸収しやすい」と。








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