＜緊急経済対策＞公共事業に４兆円超 補正総額１０兆円規模
毎日新聞 1月5日(土)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000001-mai-bus_all
補正総額で１０兆円を目指すのだが、概ね公共事業でというわけには昔のようにはいかない。
なぜなら、２０１２年、震災復興関係を含めても公共事業関係費も5兆3022億円であり、震災復興除きだと4.６兆円程度まで削減されてきたからだ。
誤解が多いが、復興は予算が足りないから進んでいないのではなく、人出が足りないなか、公務員の削減を行なっているがために、進まない、また、そもそも地元の合意がなかなか得られないという民主的な制度のためであり、これは金の問題ではない。もっとも法外な金を使って土地を買取などすれば別だが、それは許されないだろう。
問題は１０兆円を積み上げるために、農業土木を復活させたり、はたまたエコカー減税のような需要先食いのバラマキをやったりする経済産業省系のくだらない予算に使われることだ。経済産業省は税金だけやっていればよく、補助を持たせるのは適当ではなく、もっと規制緩和でいくらぐらいの効果という試算で勝負すべきであろう。よほど絞って補助するならよいが、単に時代錯誤な企業延命のようなものへの補助金というのは辞めるべきで、支援するにしても税制に留めるべきである。
<関連>
列島耐震化は住宅RC化で
 |
新品価格 |
