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yahooより。民主党は二大政党をあきらめたわけだ。野党で野合する以外には自民党に対抗する勢力は形成できないのは明らか。まあ、負けが決まっているので、どうでもよいということだろう。そもそも維新は第二自民党である。憲法観とかいうレベルではない。適当なことをしゃべる女好きだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000092-jij-pol
参院選、維新と協力断念＝選挙区で野党競合へ―民主
時事通信 4月1日(月)18時45分配信

　民主党は1日の役員会で、夏の参院選に向け模索してきた日本維新の会との協力を断念することを決めた。細野豪志幹事長はこの後の記者会見で「維新とは協力しない」と明言。候補者未定の空白区では他の野党候補を支援せず、原則として独自候補擁立を目指す。これにより、多くの選挙区で野党候補が競合し、先の衆院選と同様、自民党を利する可能性が高まった。
　細野氏は、維新と協力しない理由について「憲法観がわれわれと全く異なる」と説明、「堂々と対決して国民の審判を仰ぐ」と述べた。また、公認が決まっていない20選挙区での対応について「原則として民主党独自の公認候補者擁立に努力する」と語り、維新以外の野党との協力も見送る方針を明らかにした。　

そもそも細野氏とは女性問題が怖くて代表選にでなかったのだろう。
そんな人間の言葉にどう反応しろというのだろう。
党首は経済評論家。
まあ、沈み行く党、民主党ですね。
他の与党からもくっつくことがメリットとは考えられていない。
もう民主党の報道はいらないのではなかろうか。

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別に二大政党制でなくては悪いという特段の理由も無い。

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mainichiより。年度初めに自殺・・・。何があったのだろうか？？
http://mainichi.jp/select/news/m20130401k0000e040157000c.html
自殺？:内閣参事官　浴室内で練炭　東京・渋谷

　１日午前７時５０分ごろ、東京都渋谷区のマンションで、内閣参事官の男性（５０）が死亡しているのを１１９番で駆けつけた消防隊員らが発見した。浴室内で練炭がたかれており、警視庁渋谷署が自殺とみて調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000022-mai-soci
＜自殺？＞内閣参事官　浴室内で練炭　東京・渋谷
毎日新聞 4月1日(月)11時37分配信

　１日午前７時５０分ごろ、東京都渋谷区のマンションで、内閣参事官の男性（５０）が死亡しているのを１１９番で駆けつけた消防隊員らが発見した。浴室内で練炭がたかれており、警視庁渋谷署が自殺とみて調べている。
　渋谷署などによると、浴室は内側から目張りがされ、ドアには注意喚起を促す貼り紙があったという。同居している母親の介護ヘルパーが貼り紙を発見し、通報した。
　外務省によると、男性は同省から出向中だった。

何も分からない状況。
遺書は無いということか。
少しフォローしてみようと思う。
同居している母親は要介護であったということが記事から分かる。
母親に聞いても分からない・・・という可能性もある。


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yahooより。福島の除染さえまともにできない環境省に海外展開などできるわけが無い。こうした直接支援をするよりも、ルール作りの方が国際的には有意義である。環境を本当に浴したければ、中国の工業発展についてルールを国際的な観点から当てはめるようなことが重要だろう。これまでやっていなかったのは、無駄だとわかっていたからだ。重要なことはなかなかできないが、引き続き努力するという姿勢のほうが重要。結果はそんなすぐにでないのだが、継続は力なりである。浮ついたマスコミの報道ばかりに目を向けるのはさすが、三流の環境省。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00001325-yom-soci
温暖化対策、島嶼国に環境総合支援へ…環境省
読売新聞 4月1日(月)7時20分配信

　環境省は、海面上昇など気候変動による影響が深刻な島嶼(とうしょ)国に対し、日本の優れた環境、減災技術などを包括的に提供する支援に乗り出す。

　安倍政権が掲げる「攻めの地球温暖化外交戦略」の一環で、日本の技術をアピールして世界の温室効果ガス削減にもつなげたい考えだ。

　気候変動対策やリサイクル制度に詳しい専門家を日本から派遣し、〈１〉太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及〈２〉高潮に備える防潮堤の建設〈３〉サンゴ礁保全〈４〉浄化槽や汚水処理施設の整備――などの事業をまとめて提供する。

　先進国による島嶼国支援は、単発で小規模なものが多かった。同省は、島嶼国の環境対策などをまるごと支援することで、日本の国際的な発言力が強まるだけでなく、ほかの途上国にも日本の高い技術力を売り込み、普及させるきっかけにもなるとしている。

環境省付きの記者も環境信仰者のようだ。
何の批判も書かない。
これでは、いつもの通りのマスゴミですね。
最初に太陽光発電や風力などがでてくるところに、そんなんで大丈夫？と突っ込みを入れるべきだろう。
環境について議論するのならば、汚染の量の問題が重要だ。
マスゴミの記事に科学はない。算数といってもいいぐらいだが。


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まず自国の環境に影響のあるところを考えるのが普通の国の官僚だろう。三流はだめ。

yahooより。一段落着いたという演出に熱心な橋下氏。狙いは課題を残したままに市政を投げ出すという批判を少しでも小さくするため。批判は当然避けられないがやり方が姑息だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000533-san-soci
桜宮高、今後問われる“柳本人事”　橋下市長は「画期的」と絶賛
産経新聞 3月27日(水)11時26分配信
教員全員の総入れ替えを求めた橋下徹・大阪市長。「学校運営が立ちゆかなくなる」と拒んだ大阪市教委。注目された大阪市立桜宮高校の教員人事は、結局、全体の約３分の１となる人数を入れ替えることで落ち着き、橋下市長も「画期的」と評価した。学校運営の実務を考えれば「現実的な着地点」（市教委幹部）といえるが、関係者は、橋下市長が全幅の信頼を寄せる、市教委顧問で前バレーボール全日本女子代表チーム監督の柳本晶一氏の意向が強く働いた“柳本人事”と評する。

　橋下市長は、市教委に校長の民間人登用と教員総入れ替えを求め、その後“下方修正”したものの「運動部顧問の総入れ替えは絶対に譲れない。もし平成２５年度もいるとなれば人件費を執行しない」と迫った。

　市教委が現実路線を模索する中、柳本氏は２月１８日付で同校改革担当に就任。関係者によると、柳本氏が体育系顧問から直接、希望などを聞くヒアリングを行った上で、校長を兼務する大継章嘉指導部長と協議して人事案をまとめた。

　同一校で１０年以上滞在する長期勤務者について、市教委は当初異動させる方針だったが、柳本氏は来年度の異動を条件に「改革に必要な人は残す」とし、１３人中３人が残ることになった。１５ある運動部でも、半数以上で顧問が残留する。

　退職者以外で教諭全員が残留した前年度に比べ、市教委幹部は「大幅な入れ替え」と位置付けるが、橋下市長の要求ラインには遠く及ばない。それでも、橋下市長は２６日、「画期的だ。抜本的な改革が進んでいる」と評価し、予算も執行する意向を示した。

　柳本氏への信頼の表れとも受け止められるが、新学期からはわずか２カ月の準備期間で整備した新カリキュラムがスタートする。「教員も手探り状態」（市幹部）の中、柳本人事の真価は、これから問われることになる。

特に運動部の半数以上の顧問が残留するのは大きな問題だ。
運動部の顧問については、大幅な入れ替えになっていないのだ。
それを画期的とか、また、抜本的な改革が必要だったはずが、それが進んでいるに留めてかつ自画自賛。
予算の執行をするのはそもそも当たり前であり、あれだけ騒いでこれか、というのが正直なところ。
ある意味、でっかくぶち上げといて、歩留まりはそこそこでＯＫとする適当な指示だったと考えざるを得ない。
大体うそばっかりですね。


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yahooより。普通の国へ着々と進んでいる様子だ。民主党は政権を取った３年以上に負の遺産を残していった。これから、だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000060-mai-pol
＜秘密保全法案＞政府、秋の臨時国会に提出方針
毎日新聞 3月31日(日)22時53分配信

　政府は３１日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

　政府の有識者会議は、日本版ＮＳＣを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。３月２９日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔（いそざき・ようすけ）首相補佐官が「（日本版ＮＳＣ設置法案とは別に）法律を制定する方向で検討している」と説明した。

　秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を科すことを検討した。

　しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。

メディアもスパイする可能性がある。
取材の自由は平和な世の中であれば、だ。
何でも知る権利を与えるわけにはいかないだろう。
リアルタイムに知りたいということが知る権利ではない。
５０年後にでも出てくればそれで権利が保障されているということだ。


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