仮にスムーズに仮設住宅を建設したとしても3か月は完成までにはかかる。
真に困窮しているとすれば、それだけの時間はとても待てないだろう。
そのためにみなし仮設という仕組みがあり、どんどん空家だらけの民間賃貸住宅の活用を進めるのが本筋なのだ。
しかし必要な戸数が、今のデータでは被災したという者からの自己申告の罹災証明の申請数をもとにしているというデタラメなものであり、こうした数字に意味はなく、実際に全壊や半壊と罹災証明を交付した数字しか意味はないのだ。
おそらく罹災証明の申請に対して、全壊や半壊となる数字は1万棟程度になると思われる。
今の数字は全壊により300万円など希望支援数なのである。
1戸あたり600万円もかける応急仮設住宅の建設は慎重であっていいのである。
Yahooより。
避難疲れ「早く仮設住宅を」…人員不足着工遅く
読売新聞 5月5日(木)19時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00050065-yom-soci
空き家問題が問題なら、まず空き家を埋めてから建設を考えるべきだろう。
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