高齢者の相続税で教育資金は税金を軽減。
これについて、金持ちによる教育の固定化みたいな変な話があったけれども、そもそも、ほとんどのケースは控除され相続額が3000万円程度であれば相続税を払う必要はない。
だから、こうした発言をしている人は億円単位の遺産相続の可能性のある金持ちの世界の発言なのだけれど(本人はばれているのに気づいていないと思うが)。
その世界での差と、一般的に、景気を回復させる効果とを考えると、タンス預金を以下に取り崩して、現在、働きたい若者にお金が回るか、市場が潤うかということであり、教育資金に限るのは景気対策としては及第点だと思う。
孫に限定せずに、こうした金持ち発言をされる方には、それこそ私立学校については、寄付金の控除を大きくして、税金投入を控えるという方向も模索してもらいたいものだ。
こうした流れを受けて、おじいさん、おばあさんから教育資金を得て、将来世界から金を稼げる孫、この孫がいるから年金が成り立つわけです、を育てましょう。
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