この場合にできることはテロリストたちが人道的な観点から解放することが表向きには唯一の解だ。
それ以外は、個人による身代金の支払いを見て見ぬふりをするしかない。
これだけ明確なのに、政府はあらゆる方策を探るといって騒いだのも外務省の方針だろう。
ブレない方針を決めなかったために、騒ぎは拡大し、最後の結果は、日本はテロリストと対峙する国家連合の一員であり、日本人はテロの対象であることが明々白々になったということ。
外務省のこの面での貢献度は恐ろしく大きい。
マスコミも人質の殺害を待っていただけのようにしか見えなかった。
よかったのはこの件が一旦は終わりということだけ。
yahooより。
翻弄され続けた日本政府＝「ヨルダン頼み」に限界―邦人人質事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000046-jij-pol
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過激組織「イスラム国」が拘束していた後藤健二さんを殺害したとする映像が1日公開され、救出を目指してきた日本政府は大きな衝撃に見舞われた。イスラム国側と直接交渉する手だてがなく、ヨルダンはじめ関係国への協力要請に終始。インターネットを通じて要求を次々と突き付ける「劇場型」の犯行に翻弄（ほんろう）され続けたことは否めない。イスラム国が20日に後藤さんと湯川遥菜さんの殺害を警告して身代金2億ドルを要求する映像を公開して以来、直接の交渉ルートを持たない日本は実質的に「当事者能力がない」（政府関係者）状況に置かれた。ヨルダン、トルコといった友好国や、有力な部族長、宗教関係者らに仲介を頼んだり、メディアを通じて対処方針を発信したりして、犯行組織の反応を待つのが精いっぱいだった。
政府がとりわけ頼りにしたのがヨルダンだった。後藤さんらが不明となったシリアの南隣に位置し、伝統的な親日国で、累計3000億円を超える日本の経済協力などから「しっかりとした信頼関係」（菅義偉官房長官）があるためだ。安倍晋三首相は、11回の訪日歴を持つアブドラ国王と2度にわたり電話で人質解放への協力を要請。首都アンマンに置いた現地対策本部では、中山泰秀外務副大臣がヨルダン当局と折衝を重ねた。・・・
―後藤の妻とは連絡が取れていたのだ。
鍵は後藤家がいくら調達できるか、だったが、１０億円に少しも近づけなかったのだろうか？
残念なことであるが、日本国民が後藤健二のような状況にさせたことは大きな問題である。
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