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市の問題意識は分かる。
実際に、報道により多大な迷惑を被ったことからも、何らかの行動をとるべきという考え方は理解できる。
ただ、やり方には問題がある。
偏向などという問題を起こしやすい言葉を使うことなく、取材記録を録画でしばらく保存する、そして事実誤認の報道をした場合には、その映像を必要に応じて公開する、ということでよいだろう。
事実誤認の報道なのかどうかは、そのビデオをみれば議論がクリアにできるだろう。
票を得たからといって、なんでも無茶できるわけではない。
もう少し手段というものを考えた行動を若い市長にはお願いしたいものだ。
yahooより。
西宮市長「偏向報道」なら取材拒否　市が判断、メディア名も公表
神戸新聞NEXT 1月23日(金)21時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000013-kobenext-soci　兵庫県西宮市の今村岳司市長は２３日の定例会見で、重要政策の報道に関し、市が「偏向報道」と判断した場合、メディア名と抗議文を広報誌とホームページ上に掲載する、と発表した。「偏向」かどうかは市が判断し、「改善されない場合、今後、その報道機関の取材に応じない」とした。

　同市は、都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅の返還期限をめぐる報道で「市の（入居者に対する）支援策に触れず、あたかも市が一方的に追い出しているような放送がされた」として東京のテレビ局に抗議。テレビ局側は「誤解を生じる可能性があった」と謝罪した。今村市長は「市の政策推進に支障が出ることは許されない」としている。

　今後、重要施策でテレビ取材を受ける際、広報課の職員が立ち会い、取材状況を録画する方針を示し、「市民への証拠資料を残すため」と説明した。・・・
―重要政策がどこまでの範囲かも議論があるだろう。