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労働基準法による縛りだという。
こんな古いルールが放置されてきたのは驚き。
実際に、これまでも会社によって時間給が取れないところも多かった。
働き方改革というが、本当に労働者のことが考えられてこなかったのは明らか。
時間給が取りやすくなれば、次は、副業解禁。
小出しにしないで、この際、一気に進める必要がある。
そもそも人手が足りないのだから。

Yahoo!より、
時間単位の有給休暇、上限を「５日以内」から「全体の５０％」に緩和…規制改革会議が中間答申へ
12/23(月) 5:01配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/32447ae4c34364228dcb212b710f7d8ed4a7e23f
記事より、
　政府の規制改革推進会議が近くまとめる中間答申案の概要が判明した。時間単位で取得できる年次有給休暇（時間単位年休）の上限を、現在の年５日以内から付与日数全体の５０％まで緩和し、取得できる日数を増やす方向で検討する。給与のデジタル払いの規制も緩和し、導入を後押しする。

　時間単位年休は、労働基準法で年５日以内に限って付与が認められており、同会議はこの上限を緩和することを答申する。例えば、年次有給休暇の付与日数が２０日の場合、これまで５日だった上限が全体の５０％の１０日まで増える形になる。　育児や介護、病気の治療などに使いやすくし、柔軟に働けるようにする狙いだ。現行制度では５日分を使い切ってしまうと、時間単位で取得したくても、１日や半日単位で年休を取得する必要があった。

コメント

時間単位の年次有給休暇の上限緩和は、柔軟な働き方を推進する上で重要な進展です。労働基準法に基づき「年5日以内」と定められていたこのルールは、2009年の法改正で初めて時間単位年休の取得が認められた際に設定されました。当時は制度の乱用を防ぎつつ、育児や介護などの特定のニーズに対応するための第一歩として位置づけられていました。しかし、現代の多様化した働き方や人手不足の状況を考慮すると、この制限が過度に硬直的であるという声が多くありました。

今回の上限を「付与日数の50％」に緩和する動きは、こうした課題に応えるものであり、特に育児や介護、治療などで細かい時間単位の休暇が必要な労働者にとって大きな助けになるでしょう。次のステップとして、デジタル給与や副業の規制緩和など、より柔軟で現代的な労働環境の整備を進めることが求められるでしょう。変化に対応し続けることで、日本の労働環境はさらに魅力的なものになるはずです。
English Comment:

The relaxation of the upper limit for time-unit annual paid leave is a significant step forward in promoting flexible work styles. The "within 5 days per year" rule, established under the Labor Standards Act in 2009, marked the initial introduction of time-unit paid leave. At the time, this limitation was designed to prevent system abuse while addressing specific needs such as childcare and caregiving. However, in today's diverse work environments and labor shortages, the rule has been increasingly criticized as overly rigid.

The new policy to allow time-unit leave for up to 50% of total annual paid leave addresses these concerns and offers meaningful support to workers needing short-term leave for childcare, caregiving, or medical treatment. Looking ahead, further reforms such as easing restrictions on digital salary payments and side jobs will be essential to creating a more modern and flexible work environment. By continuing to adapt, Japan’s labor policies can become even more attractive and accommodating for workers.