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ＮＨＫが相変わらずぶっとんだ報道。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0909/
こうしたもので視聴料をとるのは百害あって一利なしである。
まず、被災地にお金が回らない、というが、公金を入れてよいものと悪いものがあり、当然、単に困っているだけ、個人の財産を災害で失っただけ、では国費を入れることはできない。
やはり、原則は個人財産の形成には国費で支援しないということである。
これが第一の原則でもっとも重要なポイント。
また、復興予算といっているときには全国防災というものも復興予算に入っていたのは最初からである。予算審議の段階から、最初から全国で防災対策のために復興予算を使うということで予算計上されている。
原則、復興よりも防災をすることがコスト的には低コストである。
しかし、調査捕鯨というようなものについて石巻の復興につながるというのはどうかと思うが、公共建築の耐震化や避難路の道路は絵になるからテレビが入ってとりあげられるのだが、経済産業省のような予算はスルーされている。総務省の予算はテレビは報道しないだろう。マスコミが許認可を担当する役所だからである。
また、被災者の感想を聞く暇があったら、なぜ復興が進まないのか、というところにフォーカスすべきである。
少なくとも、復興予算は十分に確保されている。執行率が低いということはすでに報道されているところであり、
・予算があっても個人財産の形成へ支援できない
・地元の調整が必要で時間がかかる＆土地が少ない、また、売りしぶりもある。
・公平性の原則から支援ができない
からであり、復興が進まない＝予算が足りないというイメージへの誘導はまちがいである。
たとえば報道すべきは、被災地では土地がなくて困っているのだが、用地交渉でなかなかはんこを押してくれない、非被災者であったりするはずだ。被災地＝すべて被災している者ではない。
こうした、あまりに当たり前のことだが、そうしたことは多くの人には他人事なので、また、ただ（ＮＨＫはただではないが）のテレビしか見ない人には、テレビで言っていたから、ということでそこしか考えないものだ。


復興予算の議論をみるときに、
防災に役に立つのか？
被災地に役に立つのか？
という両方の目で見る必要がある。
どちらかに役立てばよいのだが、役立つかもしれない、といったものは大臣が辞職すべきだろう。
政治主導で予算編成をしているのであるから。