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なんでも自分で決めるガースー菅総理の失政で日本は破綻する？？
経済音痴で有名なガースー菅総理という独裁者。
何しろ、ビジョンというものが持てずにその場その場を凌ぐことしかできない、やってこなかった人物。
こんな馬鹿が国を治めるなんてことは土台無理。
二階氏のリモートによるマリオネットだが、十分なブレインも利用できないでこそこそとやっている感じだ。
早くトップを変えないと自民党の評判が地に堕ちる。

Yahoo!より、
菅政権の「お粗末な失策」が原因で、日本経済「本当のドン底」が見えてきた…！
5/27(木) 18:02配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e689959c83835b72274e9c73de38fa2eea7180
記事より、
　経済的ダメージは深刻だ。政府が5月18日に公表した2021年1〜3月期のGDP速報値(実質)は、年率換算で5.1％減。主な理由は外出自粛で個人消費が激減したためだ。

　特に休業や時短を求められた外食産業の影響は甚大だ。日本フードサービス協会が5月25日に公表した「外食産業市場動向調査」によれば、今年4月の全体の売上高はコロナ禍前の2019年4月と比べて19.5％減。とりわけ酒類を提供するパブやビアホールへの影響は極めて深刻で、75.2％も減少している。

　企業の倒産件数も増えている。帝国データバンクによれば、最初の倒産が確認された2020年2月26日以降5月26日午後4時現在までの「コロナウイルス関連倒産」の累計数は1500件。うち「飲食店」は250件で、「ホテル・旅館」は89件、「食品卸」も70件を数え、全体の27％を占めている。

　特徴的なのは負債1億円未満の小規模倒産が844件で、全体の56.3％を占めることだ。また「建設・工事」は140件が、その大半が零細規模の業者で、飲食店や旅館などの内装工事が激減したことが原因とみられ、「関連倒産」と位置付けることができる。弱いところにしわ寄せがきているという哀しい現実だ。政府は売上が減少した飲食店に一時金支給やその影響を受ける業者に対して月次資金の給付等を措置しているが、十分とはいえない。
　そもそも予算が少ないのだ。政府は6月16日に会期末を迎える今国会で、補正予算を組まないことを決している。コロナ対策として2021年度当初予算で充てられた予算は予備費の5兆円だが、これまで使われたのは1兆円で、4兆円も余っている。麻生太郎財務大臣兼副総理は5月21日の会見で、「ただちに補正予算を組んでやらないといけない事態になっているとは思っていません」と

　チマチマとした対策で、自粛期間はチマチマと延長。これはまさに蛇の生殺し状態ともいえる。なぜもっと大胆にウイルスを抑え込み、国民の生活を守ろうとはしないのか。そもそも当初の「17日間」という期間が無理だったのではないか。

　「自粛疲れ」も目立っている。実際にまん延防止等重点化措置を適用中の神奈川県では、5月の連休では観光地や商業施設などは県外からの来訪が増加した。休業要請に従っていた高島屋が5月12日から都内4店舗で営業範囲を拡大したのも、それがひとつの理由だろう。横浜店には東京から多数の顧客が衣料品などを求めて押しかけたという話を聞いた。行政が意図する通りには、人は動かないのだ。

　5月24日放映の「ニュース23」で、政府の分科会メンバーの小林慶一郎慶應大学教授は「政府は短い日付けで期限を区切ることで、国民がなんとか頑張る力を出してくれると思っている」と述べた。だが現実はそんなに楽観できるものではない。細切れの延長は「頑張ろう」と思う国民の心をくじいてしまう。政府の方針を生真面目に守ろうとする国民ほど、苦しむ構図になっている。

　我々は現在、新型コロナウイルス感染症との闘いの真っ最中だ。にもかかわず、政府には「戦時である」という認識がないのではないか。5月26日には政府与党は新たな家計支援として、世帯人数ごとに月額支援金額が異なる給付金支給を検討していることが報じられたが、預貯金100万円以下など支給要件が複雑すぎて迅速に対応できるとは思えない。

　そもそも昨年の一律給付金の時にも、迅速性に欠けるということで生活困窮層だけへの支給は見送られたのではなかったか。さらにいえば新たな家計支援策に充てられる予算は500億円で、いかにも少ない。500億円の支出で抑えながら「やっている感」を出すために、わざわざ「生活困窮家計支援策」としたのではないかとも思えてしまう。

　一方でアメリカでは3月11日に1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案が成立し、年収7万5000ドル未満の個人に対する最大1400ドル支給や子供のいる世帯への税額控除、新型コロナウイルス研究や検査拡大、ワクチン供給に対する支出など大規模な対策が講じられている。

　そればかりではない。トランプ政権時には2020年3月に2兆3000億ドル、4月に4840億ドル、12月に9000億ドルの対策を実施した。そしてこの間、現金給付は2度行われている。

　こうした対策のおかげもあって、2021年1〜3月期のアメリカの実質GDP成長率は前期比年率6.4％と大きく回復している。個人消費が増えたことで内需主導の景気回復が進み、政府による規制緩和による企業活動が積極化したことが大きい。

　新型コロナウイルス感染症の最初の感染国ながらいち早く経済を正常化させた中国も、回復以上の経済発展を見せている。国家統計局は2021年1〜3月期の実質GDP成長率(速報値)を前年同期比18.3％増と発表した。IMFは2021年の中国の経済成長率を8.4％と見込んでいる。

　これらに対して日本の成長率は3.3％(IMFの見込み)と低いが、緊急事態宣言の延長などでさらに下方修正される可能性がある。かつて世界第2位の経済大国だった日本は中国に抜かれ、引き離され、他の国々の中に埋没し、どんどん落ち込んでいくようだ。

　日本は世界に比べて新型コロナウイルス感染症の感染率や死亡者数が少ないが、我々はウイルスではなく無策の政府・行政に殺されるのかもしれない。そのような思いをよそに菅政権が注視するのは、再来月の東京五輪と都議選、そして総裁選と次期衆議院選に他ならない。