東日本大震災を受けて、国で地盤の評価を住宅性能表示制度という任意制度で検討していたのだが、とりあえず、10万円以上の調査費がかかるからという理由で項目を追加しないと判断したそうだ。
矛盾しているのは、任意の制度であり、知りたい人には目安となるのに、たった10万円を家を立てるときにケチるということを当然と捉えていることで、今は高いけれど調査したい人のニーズを全く考えていないこと。住宅には様々なグレードがあり、そうした中でも安全確認のタメに10万円の調査費が払えないというのは、本来、家が買えない人に無理やり家を買わせる施策を推進している、という自覚があるのだろうか?
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