会社の体質の差なのだろう。
ここから読み取れるのは貸し倒れは増やしてはならないということ。
だとすれば、貸し出しに際して返済能力の高い人には１００％融資、そうでない人は９０％ということだろう。一律に１００％にして審査を厳しくすると、却って融資対象が減る。
そのため、こうした取り組みの効果は極めて限定的であると思われる。
金利の低減＝補助がもっともシンプルな考え方で、これを期間限定で行うのが対策というものだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013081102000109.html
【経済】
フラット３５ 上限撤廃へ 住宅ローン 消費増税後の需要減対策
2013年8月11日 朝刊
国土交通省は十日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」について現在、物件額の九割までとしている融資の上限（融資率）を引き上げる方針を固めた。上限を撤廃し、頭金なしで購入費用の全額が借りられるようにすることも視野に、来年度予算の概算要求に必要額を盛り込む。
来年四月に予定されている消費税率引き上げを見据え、住宅の駆け込み需要の反動減を懸念する不動産業界から支援策を求める声が上がっており、国交省も対応が必要と判断した。融資を拡大して不動産市場を活性化し、質の高い住宅を流通させる狙いもある。
フラット３５の融資率をめぐって政府は二〇〇九年六月、世界的な不況を受けた経済対策の一環で一二年三月までの時限措置として九割から十割に引き上げた。ただ頭金が用意できない人でも住宅が購入できるようになり、貸し倒れの増加を懸念する声も出た。
このため、今回の融資率引き上げに当たっては、借り手の審査を厳格化するなど、貸し倒れが起きにくくするような対策も検討している。
また自民、公明両党は来年四月の消費税増税に際し、年収五百十万円以下のローン利用者らを対象に最大で三十万円を給付することを決めている。給付に必要な経費は国交省が要求することになっているが、概算要求では金額を明示しない事項要求にとどめる。
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