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ｙａｈｏｏより。相変わらず低能な記者の記事。マスコミ信用ならない。
マスコミが用意しているこの記事の続きは、無理な貸し付けで焦げ付きを増やして税金投入は税金の無駄遣い、ってことで書いているのだろう。
しかし、利用者の視点、消費者の視点はない。
要するに借金の額が増えるだけ＝銀行の利息収入が増えるということのみ。
決して負担軽減ではないのだ。
計算上は頭金を用意するということと借金とは同じということだろうが、現実は頭金が貯められるぐらいの生活を我慢し続けないと返済もできないという単純なこと。
現実にどういう行動が起こり、どういう階層の人、生活態度の人が借り手になるのかということを普通に考えて制度は用意すべきだし、マスコミも制度のリスクをきちんと報道して、決してこのようないいかげんなクズ記事をばらまかないことだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000006-asahi-bus_all
フラット３５、再び頭金なしＯＫ　消費増税の負担軽減策
朝日新聞デジタル 9月4日(水)7時4分配信

フラット３５、再び頭金なしＯＫ　消費増税の負担軽減策

「フラット３５」の金利は銀行独自の住宅ローンより低い

　【木村聡史】国土交通省は２０１４年４月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は９割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。

　フラット３５は固定金利で最長３５年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。