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記事の中ではほとんど触れていないものの、

EU・インド・シンガポールなどでは、脱税とアンチマネーロンダリングの観点から

としっかり脱税については触れている。
日本政府がやりたいのは脱税対策だ。
納税の義務とは日本国憲法の定める国民の三大義務。
現金中心で済んでしまうと銀行も経由しない金が大量にあっても誰も捕捉できないというのが日本の現状。
小売店もなぜ現金商売にするのかといえば、脱税のためだ。
マネーロンダリングを特定するのは難しい。何より効果が目に見えて現れるのは脱税対策が進むことだ。

Yahoo!より、
政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い　改善したい“不名誉すぎる”実態とは？
10/25(金) 7:30配信 ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000012-zdn_mkt-bus_all&p=2
記事より、
日本のキャッシュレスは未だ”本末転倒”？
　しかし現金主義が続く限り、キャッシュレス決済の普及、ひいてはアンチマネーロンダリングの撲滅は難しい。なぜなら、キャッシュレス決済に対応していない店舗が存在すると、私たちは常に現金を携帯しておく必要性が出てくるからだ。そうすると、マネーロンダリングのリスクがなくならないだけでなく、キャッシュレス決済を導入するコストに加えて、現金主義を維持するためのコストもかかるという本末転倒の事態に陥りかねない。
　すでにEU・インド・シンガポールなどでは、脱税とアンチマネーロンダリングの観点から高額紙幣を廃止するなどして、お金の出入りを追跡することが容易なキャッシュレス決済への舵（かじ）を切り始めている。
　現金主義からの脱却には、高額紙幣の廃止などを含め、現金とキャッシュレスの維持にかかるコストの併存を解消する対応をしていくことが求められてくるだろう。
　同様に、現金からキャッシュレスの移行についても、事前の慎重な議論のもとで推進を継続し、一方で大胆な転換施策の検討が必要になってくるのではないだろうか。