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かんぽ詐欺が過大ノルマのせいだから仕方がないという話なら詐欺罪は誰にも適用されないだろう。
ノルマが不正の言い訳に使われい、やむなしという雰囲気を漂わせるが全くの間違いだ。
会社が利益を上げようとする中で、ノルマを儲けるのは当たり前。
適当にやっていればいいというのではなく、きちんと四半期ごとに成果、売り上げ、利益を出さなければ株主から文句が来るのが資本主義の世の中。
会社の成績が振るわなければ、株価暴落もありうるという厳しい世界。
ノルマを詐欺でクリアしようと組織的に取り組み、高齢者を食い物にしたということは、どんなに救済をしたとしても許されることではない。

Yahoo!より、
かんぽ不適切販売　過大ノルマでモラル失う　経営陣の責任は甚大
7/31(水) 21:01配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000602-san-bus_all
記事より、
　かんぽ生命保険と日本郵便による大規模な不適切販売問題の背景には、厳しいノルマや現場の問題が経営に伝わらない社内体制の不備がある。日本郵政グループのガバナンス（企業統治）不全は深刻で、抜本的な改革が急務
　日本郵便はかんぽ生命から販売を請け負う全国２万局超の郵便局で、局や局員ごとに過大な新規契約の営業目標を課してきた。成績優秀者には手当てを増やす一方、ノルマを達成できない社員には研修を強いるなどする局もあった。強い圧力が局員の倫理観を次第に損なわせたとみられる。
　事業モデルの転換も怠ってきた。かんぽ生命は新商品の開発に認可が必要で、民間よりも商品展開の迅速さに欠ける。さらに低金利の長期化で貯蓄性の高い商品の魅力が低下。にもかかわらず、高い営業目標を見直さずにいた。
　こうした中、郵政民営化された平成１９年１０月時点でかんぽ生命の保有契約件数は約５５００万件だったが、３０年度末には約２９００万件とほぼ半減していた。一方、２８年にはかんぽ生命の保険への加入限度額が１３００万円から２千万円に引き上げられ、反転攻勢が期待されていたところに不祥事が露見した。
　日本郵便の横山邦男社長は「来期以降は営業目標を保険の継続に対する指標へと見直す」と説明。長門氏は経営陣が問題の蔓延（まんえん）を見過ごしたことについて、「情けないことに情報が上がっていなかった」と述べた。しかし見直しを打ち出しても、社内モラルの低さや企業風土が変わらない限り本質的に問題は解決しない。また現場の重大情報が上層部に伝わらない組織には致命的な欠陥がある。
　日本郵政が４月にかんぽ生命の株を追加売却した際に問題をどこまで認識していたのかも焦点だ。かんぽ生命の植平光彦社長は「個別の苦情は把握していたが規模感や重大性の認識に至っていなかった」と