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農水省の税金の無駄遣いは続く。
ポテトチップスの次はジビエだ。
稼働率は１％も行かないだろう。

需要拡大につなげるため同省は、飲食店側が利用しやすい環境を整える必要があると判断

いやいや、そもそもジビエの消費者自体がごくわずかな段階であり、飲食店が乗り出すというレベルではない。
環境整備が仕事だというが、本当に必要なのは消費者が増えること。
だが、鹿や猪を食べたい人がそんなに増えるはずがない。
海外向けに富裕層を狙っての英語での発信に補助をするぐらいがせいぜいだろうし、効果が上がるだろう。
ジビエは普及品ではなく、高級品というのが多くの人からの見方であり、そんなものには国際化程度の理屈で税金を多少投じる程度で十分だ。

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Yahoo!より、
全国のジビエ　数量や品質　実需と共有　システム構築へ　農水省
7/28(日) 12:04配信 日本農業新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00010001-agrinews-bus_all
記事より、
　農水省はジビエ（野生鳥獣の肉）の利用拡大に向け、捕獲者や処理加工施設、飲食業者ら関係者が情報共有できるシステムの構築に乗り出した
　インターネットを通じ、全国単位で捕獲・加工側の供給量や品質情報を実需側がリアルタイムで分かるようにして、取引量を増やすのが狙い。2020年度の概算要求に盛り込むことも視野に入れる
　野生鳥獣の捕獲頭数や食肉への加工量などの情報は、捕獲者や処理加工施設にとどまるケースが多い。猟師や加工施設とのつながりを持っていない限り、飲食店が仕入れの見通しを立てるのは難しい
　近年はジビエの認知度が高まり、17年度の利用量は前年度比27％増の1629トン。一方、捕獲頭数に対する利用率は低い。鹿とイノシシの合計で112万700頭に対し、ジビエへの利用率は8％にとどまる。
　需要拡大につなげるため同省は、飲食店側が利用しやすい環境を整える必要があると判断。課題だった数量、品質などの情報共有で全国単位のシステム構築に着手した。
　新たなシステムでは、飲食店側が食材として使う場合の必要な情報をカバーする予定だ。個体別に捕獲者や場所、方法などを把握。処理加工施設での解体日時、在庫なども分かるようにする。
　同省は「ジビエの品質や量が分かるようになれば利用も広がる。全国単位で情報共有できるようにして需要を増やし、鳥獣害対策につなげたい」（鳥獣対策・農村環境課）と展望