http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00000006-asahi-soci
政府、再除染認めない方針に 自治体に非公式伝達
朝日新聞デジタル 6月16日(日)7時44分配信
【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。
政府は被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに1・5兆円を投入。福島県の11市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も3月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、5市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗(しんちょく)率が3月時点で1%など大幅に遅れている。
再除染が必要なかぎりは除染が無駄ということだろう。
それならその土地は放棄するしかない。
除染の加速は小さな目標だが、放射能レベルを下げるが本来の目標だ。
実現の方法は除染か、移転だ。
移転で放射能から逃れるを実現すればいいだけで手段の問題だ。
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