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サラリーマンではなく店主で自営なのだ。
フランチャイズ契約をしたからにはそれに従うのが当たり前。
消費者契約のようなことを言ったり、サラリーマンであるかのような話をするのは異常としか言い様がない。
裁判すれば？という話、

NHKNEWSWEBより、
「24時間やめたら売り上げ減」本部が説得 オーナー悲痛な訴え
2019年6月26日 16時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969711000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
記事より、
・先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。
・深刻な人手不足などを背景に、コンビニの一部の加盟店のオーナーが営業時間の短縮などを訴え、最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」はことし４月、営業時間を短縮する実証実験の結果を踏まえて、店ごとに24時間営業を柔軟に見直すなどとする対応策を公表しています。
・「セブン‐イレブン・ジャパン」によりますと、営業時間の短縮実験は26日現在、40の加盟店で行われていて、このほか200店舗余りが実験への参加を希望しているということです。
・関西地方にある加盟店は、深刻な人手不足でオーナー夫婦が開店以来10年以上休みがない状態だということで、立地上も深夜の売り上げがほとんど見込めないことから、ことし４月に短縮実験への参加を希望しました。しかし２か月以上たった今も実験への参加が認められていないということです。
・オーナーの男性は「本部の社員から『深夜に店を閉めてもこれまでどおり夜中にしか商品の搬入はできませんよ』と何度も言われ、暗に『24時間営業をやめるな』と言われているようにしか思えませんでした」と話しています。
・オーナーの男性は「本部としては24時間営業を続けたほうが利益が上がるが、加盟店は売り上げが少ないのに深夜に店を開ければ人件費がかかり利益が減る。時短実験も世間に対するジェスチャーで、世間がこの問題を忘れていくのを待っているようにしか思えません」と話していました。
・東大阪市の加盟店のオーナーが24時間営業をやめた問題がきっかけとなり、ことし３月、深夜営業をやめたいという希望を本部の担当社員に伝えたということですが、社員からは「時短営業すると間違いなく売り上げが下がる。オーナーの生活を守るためにも24時間営業を続けたほうがいい」などと説得されたということです。
・その後、本部から営業時間の短縮実験への参加が認められたということですが、その際の契約書には「契約の締結に至る経緯や内容は一切漏らさないようにする」と書かれていたということです。
・オーナーは「実験の結果は周囲の加盟店などにも正しく伝えることが必要だ」と考えていたため守秘義務に納得できず、東大阪市の加盟店に続いて先月１日から独自の判断で24時間営業をやめたということです。
・オーナーの豊木茂さんは「以前から24時間営業をやめたいと言っていたが、東大阪の問題が起きるまで到底かなうことはなかった。深夜の客が少ない店もあるのに、少しでも売り上げを増やすために24時間店を回し続けることは今の社会であってはならないシステムだと思う。実証実験の結果も周囲に正しく伝えなければ何のためにやるのか分からず、一人一人が声を上げないと何も変わらないと思う」と話していました。

ノーリスクなフランチャイズ契約などないのは当たり前。
自営では失敗するからセブンイレブンの傘の下に入ったのだから、何を？という話だ。
もちろん、商品の納入時期も個別に変えることなど出来ない。
その時だけ店を開いて受け取れば良いではないか？