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石巻市から災害公営住宅には「２階に住める人は入居できない」と言われたということだ。
その場合に住めるか住めないかの判断は誰がするかという問題がある。
本人が、１階は使えないため水周りも使用不可能で２階は浸水していなくても住めないと言えば住めないということになるのかが問題。
ただ、確かに仮設住宅での水周り、家電セットなどは手厚いと言わざるを得ない。
もちろん、仮説は出て行ってもらう前提なのだが、在宅で税金の負担をかけない在宅被災者と仮設住宅のあまりにも良い設備や家電などの支援はやり過ぎに見えるのは事実だ。
家というものは財産でもある。
財産を持っている以上は、年金というフローが少なくても自らなんとかしてくださいという話は理屈だろう。
そうであれば、資産を持っている人は仮設住宅暮らしというのは控えてもらう必要がある。
そもそも災害対策というのは家の復旧は基本は自助であったのがこれまでの歴史だ。
政治のやり過ぎが、不公平を増大させているという面は否めないだろう。

Yahoo!より、
支援の枠から外れた「在宅被災者」
3/16(土) 19:24配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190316-00000039-jnn-soci
記事より、
・東日本大震災で壊れた自宅に今も住み続けている「在宅被災者」と呼ばれる人たちがいます。仮設住宅にも災害公営住宅にも入れず、支援の狭間に置き去りにされた被災者
・宮城県石巻市の佐藤悦一郎さん（７４）。８年前の津波で自宅１階が浸水し、大規模半壊の判定
・佐藤さんは、仮設住宅への入居を希望していましたが、石巻市から「２階に住める人は入居できない」と言われ、断念。壊れた家具や家電を購入すると、自宅の修繕費はほとんど残りませんでした
・「仮設住宅に入った人は、何も買うことはない。からだ一つで行けばいい。洗濯機、冷蔵庫、テレビだって全てあてがわれている」
・「多くの人たちの意識の中では、家が残っていれば被災者ではないと。いまだに風呂もトイレも直せていないという暮らしをしている人が何人もいる」（支援団体「チーム王冠」 伊藤健哉 代表理事）
・「東日本大震災以降の災害では、在宅被災者の存在も認めて、支援しなければいけないというふうに変わったので、これを在宅被災者を支援できる“制度”に改めていく必要がある」（仙台弁護士会 災害復興支援特別委員長 宇都彰浩 弁護士）