個数にすると２０００戸は下らないだろう。
今回の耐震偽装マンションの問題は圧倒的にマンションの数が多いことだ。
しかもタワーマンションは制震という取り替えが困難なものも含まれる。
横浜の傾斜マンションが建て替えとなったように、耐震偽装マンションのオーナーも当然のように建て替えを要求するだろう。
そうなると時間も金もかかり損害賠償額も巨額になる。
株主代表訴訟にも発展するなど混乱の収拾には１０年近くかかるのではないか？
あまりにも件数が多すぎるのだ。
Yahoo!より、
建築中タワマンで売買契約停止も KYB問題の後始末どうなる
10/28(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181028-00000004-pseven-bus_all&p=3
記事より、
・契約者に対して引き渡しの延期を示唆し始めているデベロッパーもあるという。販売活動は続けるものの、売買契約は停止している物件も出てきた
・仮にKYBの製品を使用して建設中のマンションの多くが引き渡し延期に追い込まれた場合、その影響を受けるのは数千家族に及ぶことも考えられる。そういう事態になった時に、売り主企業はどのように責任を取るのだろうか
・東洋ゴムの免震装置偽装事件の時には、マンション業界に大きな混乱はなかった。もちろん、いつものように国土交通省は火消しに回り、それがある程度奏功したかに見えた。しかし、今回はもう少し事件の影響が拡大しそうな気配もある。注意が必要
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