http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000115-san-spo
猪瀬知事発言 東京招致 痛い減点 誓約文返送、火消し急ぐ
産経新聞 5月1日(水)7時55分配信
東京都の猪瀬直樹知事が2020年五輪招致を争うトルコ・イスタンブールをめぐる発言で謝罪した問題で、東京招致委員会の竹田恒和理事長は30日、国際オリンピック委員会(IOC)の問い合わせに対し、ルール順守を誓約する文書を返送。早急な火消しを急いでいるが、今月から本格化するロビー活動への影響は避けられない。
5〜7月は主要な国際会議が相次ぐ時期。特に5月下旬のIOC理事会、7月初旬のIOC委員へのプレゼンテーションはロビー活動の主戦場となる。それだけに、招致委幹部は「この先はいかに無駄な失点を防ぐかが大事」と神経をとがらせてきた。
昨夏には、尖閣諸島の購入をめぐる石原慎太郎前都知事の発言が一部IOC委員の反発を招いた。今回の猪瀬知事の発言にもトルコの閣僚が不快感を示すなど、海外の印象はよくないようだ。
スポーツマネジメントに詳しい早大スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は「(知事発言を掲載した米紙)ニューヨーク・タイムズに全面謝罪広告を載せてはどうか。新しい情報を発信しないと、知事発言だけがネット上で独り歩きする」と提案。マイナスイメージが広がる前に、手当てをすべきだと指摘する。
日本オリンピック委員会(JOC)の福田富昭・招致戦略本部長も「公正な立場で招致を争うというわれわれの本意を訴え、票を取り戻したい」と危機感を募らせる。東京が敗れた前回16年招致では、ロビー活動での押し出しの弱さが敗因の一つとされた。本来なら攻勢に出るべき時期に、守勢に回らなければならないのは痛い。
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