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在宅被災者？
そもそも発想がまちがっている。
こんな定義は「被災者」という数を拡大して何もしないで行政の支援を待つ人を増やすだけだ。
そもそも大災害において行政の支援なんてたかがしれているのだ。
被災地にいたらすべての人が被災者という定義はもう止めたほうが良い。
災害ボランティアも日本では他所から来る人と相場が決まっているが、海外では、災害にあっても、被害を受けなかった人が地元の人助けをするのが一般的だ。
日本は、何かと被災者面するのは、そうしておくといろいろなものがもらえたりするからだ。
何かをもらうためには被災者である必要がある。
本当に首都圏で大震災となった際には、ほぼ怪我なく動ける「被災地」に居る者は即被災者とは言わないようにすることが大切だ。
仮に被災者と一括りにしてしまうと、被災者は他の被災者を助ける立場にない、となるだろう。
これを被災者面と呼んでいるのだが、これではだめなのだ。
そもそも災害への対処は個人で行う自助が柱。
これができない人をみんなのお金お持ち寄って、あるいは労力を出し合って助けるというのが災害への対処の仕方だ。
災害への補償はすべて行政の仕事というのは極めて新しい考え方なのだ。
実際に、阪神・淡路大震災での行政の支援については、特に、兵庫県の財政的な負担という意味では東日本大震災に比べ物がないほど、国は金銭的に支援をしていないのだ。
これは、東日本大震災のときの政権がバラマキの民主党だったからということと関係がないわけはなく、このつけが災害は政府が金をだすもの、税金で被災地にいる人達に金をばらまくものとなったのだ。
そのため、いつまかは金がばらまかれるのだから、バカバカしくて自分たちでやれることもワザとやらないとなってしまったのだ。
待てば、ゴネればゴネるほど税金によるバラマキがされる。
この被災者のお客様感覚、被害者面については大きな問題であり、むしろ「被災者」というお客さんは減らす必要がある。
そのためには、住宅なら住宅を事前に耐震補強をすることが必要であり、また、地震保険に入ることも必要だ。
そして、仮に地震で半壊などになっても２階で過ごすことで地震リスクを減らしつつ、通常の生活に戻るまで耐え忍ぶということが必要になってくるのは明らか。
こうした自力で生活再建する人の必要性をもっと取り上げる必要がある。
ネーミングをするなら、「災害自力克服者」「災害自力克服自治会」といったものを育成していくことのほうが、無意味な数字を抑えるよりも遥かに重要なことなのだ。

支援を待っていても大災害時にはすぐには助けはこないので自力でなんとかするしかない
ほとんどの人は行政の救助隊ではなく自ら、また、自治会など周りの人の助けにより助かっている
そうやって自ら助け合うことができるような被災地にいる健康な人は、被災者ではない

極めて当たり前のことだが、これぐらいのことを明言するようにしないと、何事も進まない。
確かに不便な生活を強いられることはあろうが、健康な人は被災地の外にでればただの健康な人でしかないのだ。
そうしたときに、被災地の支援に自ら取り組むかどうか？
自然災害は自然に起こるものです。
自ら取り組むしか無いのです。
参考）Yahoo!より、
「在宅被災者」対策手つかず 首都直下地震で14万人超の試算
1/19(金) 8:27 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/867
記事より、
東京都の推計によると、首都直下地震が起きた場合、最大で死者9000人超、全壊・焼失約30万棟、避難者数339万人の被害が出る・・・
さらに今、こうした想定に含まれていない問題が浮上・・・壊れた自宅で生活せざるを得ない「在宅被災者」・・・試算によると、その数は都内9区だけで約14万5000人に達する・・・
さらに、石巻市の例として、
「全壊」した自宅のうち、かろうじて寝食ができるのは2階の一部分だけだった。かつては大工だった杉山さん。損壊部分は自力で少しずつ直した・・・
建築基準法に基づく「災害危険区域」に指定された。津波などによる被害を防ぐため、建築物の新築や増改築を制限する制度だ。氏家さんの場合、修繕は可能だった・・・
在宅被災者には、他の被災者との「支援の差」もある。
例えば、仮設住宅や「みなし仮設」の借り上げ住宅などに入ると、冷蔵庫やテレビなど家電の6点セットが無償で支給されるほか、家賃も発生しない。これに対し、在宅被災者への個別施策は事実上、存在しない・・・