物流寸断・断水 問われる減災への備え 南海トラフ地震
朝日新聞デジタル 3月19日(火)5時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000007-asahi-soci
経済損失220兆円超、断水3440万人、道路被害4万カ所以上――。南海トラフ巨大地震をめぐって国の有識者会議が18日に公表した被害想定は、太平洋沿岸に人口やインフラが集中するリスクを改めて浮き彫りにした。最悪クラスの地震にどのように備えるのか。「減災」のあり方が問われている。
などと書いてあるが、どうしたらよいかについてはほとんど何も書いていない。
しかも高台に移転した工場もインフラが心配とダメ出しをしている。
そもそも、この想定は1000年に1度よりも低い頻度の想定である。
じゃあ、もっと頻度の高い想定は?
これはきちんと示されていないという無責任なものだ。
想定を発表しておきながら、そなえるべき想定は何なのかを示さない河田教授は風評被害を起こしていると考えてよいだろう。
そうしたことをきちんと丁寧に示さないのは科学者でもない。
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