司法試験3000人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」
朝日新聞デジタル 3月17日(日)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130317-00000006-asahi-soci
法務省によると、昨年の合格者は2102人で、合格率は25・1%。当初の想定の7〜8割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は1万8446人で、法科大学院ができた04年度の約4分の1まで落ち込んでいる。
ここでいう需要は法科大学院への需要である。
需要喚起には国会議員や地方議員に修士取得の有無を表示するように義務付けて、勉強させればよいのではないだろうか。
弁護士の需要がないわけではない。
そういう意味では背景は変わっていないわけだ。
法科大学院の需要なんて、弁護士を増やすための手段に過ぎない。
手段が間違っているのならば、合格率を確保できない大学院を閉じればよいだけ。
法科大学院への補助金は成果報酬として合格者数に比例するようにすればよいだけである。
わけのわからない「需要」でものを考えると間違う。
さすが、朝日新聞、日本をだめにしたいわけだ。
こんな記事を書いている記者が年収1千万円超、ってどう思われますか?
にほんブログ村
職業別・会社別・業界別 ダイヤモンド給料データブック (週刊ダイヤモンドBOOKS) 新品価格 |
「他人の給料袋」全部見せます! 2010年版―4587万人調査「年収格差」仰天ランキング (プレジデントムック プレジデントプラス) 中古価格 |
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image