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文部科学省の天下りのあっせんは完全に仕事としてやっていたようだが、これは本来の公務ではないので、その時間分はすべて給料の返還対象である。
これは事務次官でも同じ。
過去の人事課長から事務次官に上り詰めるというパターンのようだからほぼエリートコースのすべての文科省の人間が不正に給与をもらい公務をすべき時間に内職としての副業をしていたことになる。
直近の次官や人事課の業務内容を徹底的に調べ、給与の返還をさせる必要がある。
税金ドロボー状態を放置してはいけない。
もちろんこれまで天下りを仕事のふりをしてきて税金をかすめ取った人間はすべて自主返納が必用。
年金の算定額も虚偽で詐欺状態ではないだろうか？
徹底的にやる必要がある。
失われた金、無駄遣いで猫ババされた税金は徹底的に回収するのが当然だ。
Yahooより。
＜文科省人事課＞元外交官を東京外大にあっせんか
毎日新聞 2/21(火) 8:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000007-mai-soci
記事より、
文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性（６４）の東京外国語大学（東京都府中市）への再就職をあっせんした疑い・・・
東京外大も天下りの対象ということは、国公立大学も調査の必要がある。
補助金との関係は徹底的に調べるべきで、結果はOBがいるかいないかで補助金の査定率が明らかに違うということがすぐに分かるだろう。
また、
文科省天下り、新たに１７件で違法確認　中間調査結果
朝日新聞デジタル 2/21(火) 9:19配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000020-asahi-soci
記事によると、
文科省は２１日午前、新たに１７件について国家公務員法違反が確認されたとする中間の調査結果を公表した。これまでに再就職等監視委員会に指摘されていたものと合わせ、法違反は計２６件・・・
であり、まだ調査途上。
おそらくこの倍以上の人数、場合によっては３ケタの１００人超えもあるだろう。
さらにはかかわった人間の数もそれに匹敵する。
それらに盗まれた税金を取り戻す、返還するのが文科省j、元文科省の役人の使命だ。
刑務所にぶちこめばいい。