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ブラック企業電通は高橋まつりさんに関する民事訴訟を封じ込めて大成功をしたというのが今回の合意の発表だ。
その説明をするのも高橋まつりさんの母親である高橋幸美さんというのも、やはり電通の演出だろう。この発表した文書も電通チェックが入ったものだろう。
しかし、一言、疲れました、で良かったと思う。
とても不自然な印象。
Yahooより。
高橋まつりさんの母・幸美さんが発表した文書
読売新聞 1/21(土) 0:11配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00050004-yom-soci
つらつらとこの文書は読めば読むほど、なぜ合意できたかが分からないものとなっている。
調印した理由として、挙げられているのは、
・娘が業務により亡くなったことについて、会社が責任を認め、謝罪した
←労働基準法違反以上の対応はしないために民事訴訟を防ぐ解決金と遺族の合意をして封じ込めてできるかぎり様々な問題について個別に謝罪することを防いだ。つまり誤り足りないはずだと思う。問題上司の実名公表だってないような温さであることや役員の報酬カットは実質年にしたら消費税分にもならない形だけのものだ。
・電通の社風・過重労働の象徴であった鬼十則を、会社が社員手帳から削除
←当たり前であり、これと合意は関係ないとしか思えない。なんでそんな電通を称賛するのか分からない。、
・娘が死ぬほど辛（つら）かった、死の原因となった深夜残業・休日出勤について、会社側はこれまで私的情報収集・自己啓発などと扱い業務として認めていなかったが、会社は、これを改め、サービス残業をなくすことを約束したこと、会社が、深夜残業の原則禁止など、改革をすでに始めていること、
←これは労働基準法違反に対応しただけであり、基準監督署からの指導に対応しているだけで、現に電通社員は何も変わっていないとマスコミの取材でバラしている。
・会社が、パワハラ防止のために全力を尽くすことを約束したこと、
←これも労働基準法違反対応と監督署の指導に従っているだけ。
・会社が、業務の改善と改革の実施状況の報告を、今後、遺族側に定期的に行うことを約束したこと、
←遺族側に報告するのであって広く一般には報告するものではないと電通から念を押されているだろう。
・業務の改善と改革に向けて、役員・管理職が研修会を行い、遺族側の話を直接聞く場を設けることを約束したこと、
←これには定期的に行うという条件はない。
・など
←など、とされて隠されている事項は電通との約束で公表できないものだろう。なぞが多すぎて何とも言えない。
このように、電通を評価している部分のほとんどはただの労働基準法違反対応。
こんなことは当たり前であり、高橋まつりさん個人にかかわる民事訴訟、損害賠償請求権などを手放すような内容とは調査段階であるなかで何とも言えないので拙速にこうした合意をすることは電通にとってのみ有利であることは明らかだ。

実際問題、
幸美さんが娘の死の原因として、
・連続の深夜残業・休日出勤が私的情報収集・自己啓発などの名目でごまかして残業時間を月７０時間としていた
・７０時間未満としたのは産業医との面談対象としないためだった
・「ハラスメントや長時間勤務に関する相談が本人からなかった。」と電通は認めいてない。
・しかし、高橋まつりさんのメールには、くり返し「会社に行くのが恐（こわ）い。」「上司が恐い」「先輩が恐い」「相談したことがわかったら恐い」とあった。
・先輩にも人事に相談という相談しても翌月の１２月には特別条項＜特別な業務があり何時間でも働かせてもいいということ＞まで出された
・電通の上司どころか同僚も誰も高橋まつりさんを助けてくれなかった。
・配属希望では、デジタル部門は７部門中一番希望しない７番目だった
という内容について文章で発表しているのだ。
これは、とても許せる内容ではないと思うのだが・・・
にも関わらず、最後には、
ひとり残らずすべての社員が幸せにいられる会社に変えて・・・
という何も助けずに放置した電通の社員の幸せと電通という会社の継続を願う文章になっている。
これは相当電通への配慮のある文書であることは間違いない。
そもそも高橋まつりさんの直接の上司や同僚、人事担当者は母である幸美さんに直接謝罪したのだろうか？
そうしたこともすべて合意のもとに外には口外しないという約束をしているように見える。
どんどんオープンにしていくことが、本来の問題の解明につながるのだが、電通の巧みな説得、懐柔、金によってこうした結論になったのではないだろうか？
いずれにしても真実の追及という意味ではかなり難しくなったという感じがしてならない。

文章として発表するからという面もある。

ただ一言、もう疲れました、ということで良かったのではないかと思う。

それはその通りだからだ。今後の電通をどうしていくか、法律や制度の運用をどうしていくかというのは国が考えることなのだ。一企業に一個人がお願いをしてどうにかなるなら、そもそもこうした問題が起きるはずもない。
今後の国の取り組みが真摯で特に電通に厳しいものであってほしいと思う。