桑原通夫です。
日本の総理大臣よりも
権力のある財務省って本当？
色んな人がこの件に関しては
意見を述べていますが
阿部元総理が書いた回顧録にも
財務省の力が強すぎると書かれているようです。
歴代の総理大臣も財務省には
逆らえなかった・・ということです。
民主党政権時代には不幸にして
東日本大震災が起こりました。
そんな大変なときにも財務省は
消費税の値上げを行っております。
安倍総理も財務相によって
やられたらしい・・
安倍元総理は財務省の権力の
源泉としてあるのは
予算編成権と税務調査権だ・・と言っています。
財務省は各省庁の予算を決定するという
権利を持っています。
又国税庁を動かして企業や個人の
税務調査をする権利も
有しています。
この2つの権力を持っているため
財務省には誰も逆らえないのです。
国民の代表である政治家よりも
財務官僚のほうが実質的な支配権を
握っているのだそうです。
戦後の総理大臣で唯一
財務省に真っ向から立ち向かったのが
安倍元総理でした。
財務官僚にすれば
扱いにくい総理・・目の上のタンコブでした。
財務省の言いなりにならなかった安倍さんは
結局財務省に陥れられて失脚した・・
ということです。
その手口が森友学園問題でした。
安倍元総理はアベノミクスという
経済政策を打ち出しましたが
緊縮財政を唱える財務省とは
真逆の政策です。
安倍元総理は大胆な金融緩和と
積極的な財政出動を断行したのです。
アベノミクスはデフレからの脱却と
経済成長の実現を目指したもの・・
でしたが、
財務省とは間逆なものでした。
財務省は伝統的に増税路線・・
増税によって財政再建を図ろうとする
組織です。
対して安倍元総理は消費税増税にも
慎重な考えでした。
財務省は少子高齢化の日本の
社会保障を担保するには
消費税の引き上げが必要だ・・
と主張していました。
安倍元総理は今増税をすれば
景気への悪影響が起きてしまう・・
と言うことで、
消費税増税を先送りしたのです。
これに財務省は猛反発・・
アベノミクスはバラ撒き政策だ・・と
酷評し、安倍下ろしに動いたのです。
以降、財務省と阿部元総理のバトルが
始まりました。
財務省が安倍政権を追い詰めるために
利用したのが
森友学園問題でした。
2016年に発覚した森友学園へ
破格の安値で
国有地を払い下げした問題です。
森友学園は安倍元総理の妻である
昭恵夫人が
名誉校長を努めていたことに
目をつけたのです。
野党やメディアもこぞって
安倍元総理や婦人の関与を疑い
激しく追及し始めました・・
財務省の思う壺です。
もちろん安倍氏はこれに対して
全面的に否定・・
もし私や妻画の関与が認められれば
総理大臣を辞任すつる・・とまで
宣言したのです。
ところがここに罠がありました・・
財務省決裁文書が改ざんされていた
ことが後で発覚しました。
改ざんは
昭恵夫人に関する記述を削除する
など
安倍政権に不利な内容を隠蔽するために
行われたものでした。
もちろん安倍元総理も昭恵夫人も
一切関与はなかったからこそ
関与が認められた場合辞任する・・
とまで宣言していたわけですが
この公文書改ざん問題は安倍政権に
大打撃をあたえたのです。
この一件で安倍内閣支持率は急落・・
となったのです。
この公文書改ざんこそが
安倍政権を追い込むための爆弾として
財務省が用意したものでした。
森友学園への国有地売却を巡る
財務省の公文書改ざん問題では
近畿財務局職員が自殺しています。
直接職員に改ざんを指示した財務省
理財局長野佐川宣寿氏は
その後検察ではなぜか？
重罪にも関わらず・・
公文書改ざんを指示した佐川氏に対して
不起訴処分・・にしているのです。
マスコミも安倍元総理は激しく追求しましたが
財務省には当たらず触らずです。
財務省に不利な報道をすれば、
自分たちもやられると考えたのか。
なにせ税務調査権という特権を使えば
マスコミに税務調査にはいることは
簡単です。
数ヶ月も国税庁が張り付けば
必ず何等かの不具合を見つけ出します。
修正申告を余儀なくされたり
追徴課税を課せられたりと・・
様々な仕返しが待っているのです。
総理大臣すらも追い込む財務省です。
検察も逆らえません・・
検察といえども行政機関ですから
予算は財務省のさじ加減で決まりますので
やはり逆らえません。
佐川理財局長も不起訴処分にせざるを
得なかった・・ということです。
職員が一人死んでいるのに・・
マスコミにも税務調査が入ります・・
滅多な記事はかけません。
ということで鬼より怖い財務省・・
という話でした。
最後までご覧いただきありがとうございます。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image