SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



世の中の新聞離れが進んでいます。



インターネットの台頭で

新聞は必要ではない・・という人が

増えているようです。



朝日新聞だけではなくマスコミはほぼ

財務省の軽減税率の恩恵を受けているので



財務省に都合の悪いことは賭けない・・

消費税に対しても

皆、忖度した記事ばかりです。



今の新聞社の収益は何で上げているのか？

というと購読料よりも

不動産の利益で成り立っている・・

という話も聞こえてきます。



新聞社の多くは、国有地を

払い下げしてもらっているそうです。



つまり民間よりも安く不動産を手に入れて

いるということです。



その不動産の賃貸料で何とか経営を維持

している・・というのが今野新聞各社の

現実なのだそうです。



それだけではなく、消費税の軽減税率という

恩恵も受けているのです。



消費税の軽減税率制度とは・・



消費税率10%への引上げに伴い、

低所得者に配慮する観点から、

令和元年の10月1日より



週に2回以上発行される新聞も

対象とされています。



他には酒類や外食を除いた

飲食料品も対象です。



朝日新聞を始め、新聞各社は

国民の新聞離れもあり

非常に厳しい経営状況です。



そんな中で生き残るためには

政府や財務省に逆らわずに

忖度しながら生きる道を選んだ・・



社説や論説などで偉そうな御託を

並べていますが

とてもそんなことを言える立場ではない・・

というのが今のマスコミの現実です。



なぜそうなってしまったのか？



財務省は国税庁を動かせます・・

財務省に不都合な記事を書く新聞社には

国税庁の調査が入ります・・



それを恐れて、マスコミは財務省に忖度する

腰抜けになってしまったのです。



民主党政権時代にはこんなこともありました。

↓

当時の野田政権は財務省に籠絡

されていました・・

↓

野田内閣が発足してからは

財務省の言いなりで

消費税増税へと舵を切っていました。

↓

そのことを東京新聞が、

社説で批判したところ・・

半年以上の長期で国税庁が調査に入った・・

↓

結局、3億近い申告漏れを指摘され

追徴課税されました。



見せしめですよね・・

財務省に逆らうと痛い目に合うぞ・・

という脅しのようなものです。



東京新聞だけではありませんでした・・

同じく消費増税に反対していた産経にも

国税庁の調査が入っています。

↓

そして日本経済新聞も約3億3,000万円の

申告漏れを指摘されています。

↓

また、税務調査による報復は、

新聞やテレビだけではなく、

週刊誌にも向けられています。

↓

財務省のスキャンダルを取り上げた

週刊誌の版元の出版社もことごとく

税務調査で嫌がらせを受けている。

↓

ついにはフリーのジャーナリストまで、

財務官僚のスキャンダルを手がけた後に、

税務調査を受けたということです。

↓

年収1千万円にも満たない小規模フリーにまで

税務調査が入る・・なんてことは

普通では考えられないことです。

↓

これではとても恐ろしくてマスコミは

財務省批判記事は書けなくなっている・・

↓

マスコミは報道の自由を常々謳っていますが

財務省に忖度して、

真実を捻じ曲げて報道することは

どう思っているのか・・

↓

国有地の払下げから始まり

軽減税率という毒饅頭を食らっている

マスコミ各社は・・



完全に財務省に牛耳られているのです。

財務省に楯突いた安倍政権は

ことごとくマスコミに叩かれました。



最後までご覧いただきありがとうございます。