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2023年11月08日

自民党の5派閥でパーティー収入の過少記載が横行

2023年11月6日
神戸学院大の上脇博之教授による調査と告発により、自民党の5派閥でパーティー収入の過少記載が横行していることが発覚しました

自民党の5派閥を中心として裏金作りの手口になっている可能性があるとして、神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)の容疑で、2023年10月に2021年分を告発しました。

政治資金規正法では、1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけています。
自由民主党による政治資金パーティーの一部では、2018年から2021年分の報告書によると、総額約4000万円が記載されていませんでした。


過少記載額は自民党の5派閥が突出しており
旧安倍派の清和政策研究会で約1900万円の過少記載
二階派の志帥会で約950万円の過少記載
茂木派の平成研究会で約600万円の過少記載
麻生派の志公会で約400万円の過少記載
岸田派の宏池会で約200万円の過少記載
が確認されました。


今回、神戸学院大の上脇博之教授が発見した不記載は、20万円超のパー券を購入した団体がその支出を収支報告書に記載しているにもかかわらず、高額パー券を販売した派閥の収入明細にその団体名が記載されていないケースでした。


パーティー収入の過少記載をめぐっては、収支報告書の修正報告のみで済まされるケースが多くみられますが、薗浦健太郎元衆院議員は2022年12月に、政治資金の過少記載による略式起訴されており、公民権停止の命令が下されています。


神戸学院大の上脇博之教授コメント
「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」

「判明したのは、ほんの氷山の一角です。私の調査は収支報告がネット公開されている団体に限られているからです。各派閥は指摘をされれば訂正するという対応を繰り返しています。判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定できず、検察はその点も捜査すべきです」

「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できないと考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケースと違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかもしれません」
                                                  
金目目当ての政治屋稼業
世襲議員はあたりまえ
3世、4世議員が跋扈する
仕事は選挙と資金集め
裏金がバレても修正でOK

これが政権与党なのではないでしょうか
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