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去年の冬は、仮想通貨「魅惑の季節」だった

もはや、ICOにも不向きな環境に

現在、日本の仮想通貨業界には、誰一人としてこの環境を天国と呼ぶ者はいない。
コインチェックのハッキング事件以来、新しく認可された取引所はない。
東京を拠点に活動する弁護士の斎藤創は、この状況を「極めて異例」だと述べる。

ブロックチェーンの資産運用会社スイスボーグの日本代表を務める谷上健は、4月に掲載された記事(＜日本の仮想通貨規制は、ウォール街の失敗を繰り返してはならない＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55351)で、より強い表現をしている。

「現在、何百もの交換業免許とICO(イニシャル・コイン・オファリング=新規仮想通貨公開)が待たれる中で、日本の仮想通貨・ブロックチェーン業界は、強い危機感を抱いている」

そして直近にも、日本の当局は、横浜を拠点とするFSHO社からの仮想通貨交換業の登録申請を拒否した。

日本の仮想通貨業界は、金融庁によって規制されている。
斎藤は「金融庁の業界に対する態度が、コインチェックの事件によって一変してしまった」と語る。
新規の登録許可が下りていないばかりか、5月末時点では、日本における合法な通貨を示す「ホワイトリスト」には、新しい仮想通貨がひとつも登録されていなかった。
3月には、いくつかの仮想通貨交換業者が、金融庁の要求に従っていないという理由で業務改善命令を受けたり、業務停止になったりしている。

また、日本でICOを実施する場合にも、現在はよいタイミングだとは言えない。
「日本でICOをするには2通りあるが、今はどちらも難しい」と斎藤は説明する。

ひとつめの方法は、ICO発行者が仮想通貨交換業の登録をすることだ。
2番目の方法は、認可された取引所、またはいわゆるICOプラットフォームに、すべての販売活動を委託することだ。

最初の方法は、費用がかかる上に6ヵ月もの時間までかかると、斎藤は言う。
2番目の方法の問題は、今のところ金融庁によって認可されたICOプラットフォームが存在しないことだ。
斎藤はさらに、「現在、日本には16社の登録業者が存在するが、どこもICOを販売する許可が得られていないようだ」と話す。
ブロックチェーンの分析を行うエレメンタス社のデータによれば、2017年末から2018年初頭に日本のICOで調達された資金は約70％も下落している。

2018年始めにかけてビットコイン、イーサリウム、リップル、ネムなど様々な仮想通貨の価格が大きく上昇しました。
今回はそうしてデジタル資産（アセット）を世界のお金持ちがどのように見ているのかについてみていきましょう。

ビットコインはデジタルゴールドともいわれ、過去大きく値上がりしてきたことから、その資産性や決済機能にも注目が集まっています。
その一方で、ビットコインはブロックチェーン技術を活用してデジタル空間に存在しているため、法定通貨の紙幣や硬貨と違い、手に取って確かめることはできません。
したがって、年齢層が高い「お金持ち」からみると「ビットコイン？　よくわからないなぁ」というのが実際なのではないでしょうか。

今回は「HNWI」と呼ばれる世界の「お金持ち」に仏のコンサルティング会社であるキャップジェミニが実施した調査結果である「World Welth Report 2018」を参考にしながら、世界のお金持ちが仮想通貨に対してどのようなスタンスなのかについてみていきましょう。

ちなみに、キャップジェミニは同調査の中で「1百万米ドル（約1億円）以上の投資資産を保有」する人たちのことをHNWI（High Net Worth Individual、ハイ・ネット・ワース・インディビジュアル）と呼んでいます。
いわゆる「富裕層」といってよいかもしれません。

同調査によれば、世界で見ると、仮想通貨に対して興味のレベルが高い（High Interest Levels）としたのが29％、興味のレベルは低い（Low Interest Levels）としたのが44％、そのどちらでもない（On The Fence）のが27％としています。

また、日本で見れば興味のレベルが高いのは15％、興味のレベルが低いのが51％、そのどちらでもないのが34％となっており、仮想通貨取引が盛んな日本でありながら世界のHNWIと比べて興味のレベルが低い層が大きく見えます。

もっとも他の先進国地域でも日本の状況とあまり変わりがなく、欧州や北米も仮想通貨に対してはやや冷めた目で見る人が多いという結果になっています。

その一方で、ラテンアメリカやアジア・パシフィック（日本除く）では興味を持っている人たちが多く、新興国などのHNWIに好かれる仮想通貨という格好になっています。

　【ご参考】世界の「お金持ち」である「HNWI」の定義について

キャップジェミニは「1百万米ドル（約1億円）以上の投資資産を保有」する人たちのことをHNWI（High Net Worth Individual、ハイ・ネット・ワース・インディビジュアル）と定義しているというのは先に触れたとおりですが、この投資資産の中には個人所有の住居、コレクション（蒐集品）、消耗品、耐久消費財は含まれていません。あくまでも金融商品などの投資可能な資産となります。日本人は自分が主として住む住居に投資をすることがよくありますが、そうした不動産はHNWIを定義する際に織り込む資産には含まないというのが注意が必要です。

＜1年足らずで10倍になったビットコインは、その後、1週間で30％急落した。いつかは弾けるのがバブルだが、問題は「それがいつなのか」。それを推測する手がかりとなるのが、市場参加者たちの集団心理を表した指標だ＞

株価の大暴落は恐ろしいものです。だれだって遭遇したくありません。でも、そんな「恐ろしさ」を表す指数があることをご存じでしょうか？　それが「恐怖指数」とも呼ばれる「VIX指数」です。


VIX指数が上昇すればするほど、「投資家が暴落リスクに対する警戒感を強めている」とわかり、反対に、VIX指数が低いところで安定していれば、「暴落のリスクはないと安心している」という雰囲気を読み取れる----そんな指標です。

株価は集団心理で動きます。どれだけ市場参加者が「ビビっているか」を数値で把握できれば、大いに活躍してくれるでしょう。というわけで、集団心理を表すVIX指数をはじめとした指標と、その見方について紹介します。

鍵は「ボラティリティー」にあり

そもそも、「市場参加者がビビっているかどうか」をどうやって算出するのでしょうか。その鍵となるのは「ボラティリティー」です。このボラティリティーがVIX指数（恐怖指数）につながっていくので、まずはボラティリティーについて説明します。

ボラティリティーとは「変動率」、つまり「値動き」のことです。たとえば以下の2つであれば、（2）のほうが「ボラティリティーが大きい」と言えます。

（1）ある一定期間で、株価が1000〜1100円で動く株
（2）ある一定期間で、株価が800円〜1500円で動く株

そして、ボラティリティーには2種類あります。

●ヒストリカル・ボラティリティー......過去の実際の変動率
●インプライド・ボラティリティー......将来の予想変動率

過去の変動率は、実際の数値があるので測定も簡単です。しかし、「将来の予想変動率」はどのように測定するのでしょうか？

金融には「オプション取引」というものがあります。「将来の決められた期日に、あらかじめ決められた価格対象となっている資産を買い付ける、または売り付ける『権利』を売買する取引」です。このオプション取引の価格から、市場参加者が予想している将来のボラティリティーを逆算できるのです。

日経平均の予想変動率

日経平均株価の各ボラティリティー指数は、日本経済新聞を見ればわかります。過去の変動率であるヒストリカル・ボラティリティー（＝日経平均HV）、予想変動率のインプライド・ボラティリティー（＝日経平均VI〔ボラティリティー・インデックス〕）ともに、紙面に掲載されています。

両者の差を見るのも面白いのですが、ここではネットで簡単に見ることができ、これからの市場の雰囲気を知ることのできる「日経平均VI」（＝予想変動率）について詳しく見ていきましょう。

2017年11月1日の日経平均VIは「19.74」でした。これは、「市場参加者の予想の平均に基づけば、日経平均株価は『今後1年間に約68％の確率で、22，420.08円（11月1日終値）から上下19.74％の範囲（26，845.80円〜17，994.35円）で変動する』だろう」という意味です。

ここで「約68％の確率で」という数値がしれっと出てきますが、これにピン！ときた人は統計通です。1標準偏差（σ）の中にデータが含まれる割合が68％のため、このような表現になっていますが......とりあえず、ピン！とこなかった人は「そういうことらしい」と思っておいて大丈夫です。

・予想変動率は「推移」で見る

日経平均VIは、ある一日の単体の数値ではなく「推移」で見ることに意味があります。たとえば、ある年の8月2日の数値は24.19で、8月9日には42.69に上昇していたとすると、「市場参加者の株価下落に対する警戒感が高まった」ということがわかります。

そして、日経平均VIは通常、20〜30程度を推移します。だから、これを大きく上回ってきたら「暴落リスクを強く意識している投資家が増えてきた」とわかるのです。過去10年の日経平均VIの推移を見てみましょう。

ズバ抜けてグラフが飛び上がっているのは、リーマンショックがあった年です。市場の不安がはっきりと見て取れます。それ以外の時期は、上がっては下がり、下がっては上がり......を繰り返しています。

・セオリーどおりにはいかない

ここで、過去10年の日経平均株価の推移もあわせて見てみます。

「市場関係者がビビっていれば株価は下がり、強気なら株価は上がる」のがセオリーならば、日経平均VIと日経平均株価は「逆相関（逆の動き）」になるように思えます。しかし、双方のチャートを見るかぎり、必ずしもそうなっているわけではないことがわかります。

日経平均VIは、あくまで「市場参加者の予想の平均」に基づいたものだからです。

これを見て、もしかすると「あんまり当てにならないなぁ〜」と思ったかもしれません。しかしながら、リーマンショックで暴落する株価と、それに反して急上昇する日経平均VIには、当時の投資家たちの言葉にできない不安が見て取れるのではないでしょうか。

本日6月28日（木）に開催したLINE CONFERENCEでは、LINE（ライン）が今後、金融領域のプロジェクトに力を入れていくことを考えているという話がありました。
そこで、グローバルに向けた仮想通貨取引所「BITBOX」を開設することが発表されましたよ。

何ができるの？

BITBOXは、おもに仮想通貨同士「クリプトtoクリプト」での取引を行なう場所になります。
現金と仮想通貨間の取引はできません。
また、取り扱う仮想通貨としては、ビットコインやイーサリアムなど、30種類程度からスタート。
徐々にその種類も増やしていくようです。

グローバルという観点から、対応する言語は実に15カ国語。
かなり世界を見すえたプロジェクトであることは間違いありません。
カンファレンスのはじめに「ブロックチェーン」への挑戦も語られていましたし、独自の仮想通貨なんてのが出てきてもおかしくないかも。

そんなBITBOX、オープンは7月！…だそうですが、これ、日本とアメリカ以外でのローンチとなるようです。

アップルが「App Store審査ガイドライン」を6月11日に更新し、ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）の採掘（マイニング）を禁止したことがわかった。

　
更新されたガイドラインは「2.4.2」と「3.1.5（b）暗号通貨」の2項。
　
2.4.2には「表示されるサードパーティの広告をふくめて、アプリ上で仮想通貨の採掘など無関係のバックグラウンドプロセスの実行」を禁止することが追加された。
　
3.1.5（b）暗号通貨は細分化され、アプリそのものでも仮想通貨の採掘を禁止することが明記された。
　
iPhoneなどのスマートフォンデバイスで仮想通貨の採掘を行った場合、バッテリーの消費が激しくなったり、本体がかなり発熱したりすることが確認されている。

事実上、仮想通貨の取引を禁止している中国が、再び参入するとの観測が強まっている。

中国政府は2017年9月以降、国内の仮想通貨取引所を閉鎖し、仮想通貨で資金を集めるICO（Initial Coin Offering）を禁止するなど、仮想通貨を事実上禁止しているが、規制以前は、世界でもっとも仮想通貨の取引が盛んだった。

関係者の間では、中国政府が仮想通貨取引を認める方向にかじを切れば、市場が大きく動くとみられている。

きっかけは、中国共産党の「人民日報」系の英字紙が掲載した1本の記事だった。

英字紙Global Timesが2018年5月30日付で「単に中国のビットコインに『ノー』と言うよりも、規制を改善するほうが賢明だ」の題で論説を掲載した。

この記事は、「一夜にして人をとんでもない大金持ちにし、翌日には破産させる」と仮想通貨の投機性の高さを指摘したうえで、「複数の分野で改革が続き、経済にとって金融システムの安定が非常に重要な時期に、中国政府が取引所を取り締まったことには意味がある」と評価。
そのうえで、「ビットコイン・バブルを恐れていては、中国はデジタル通貨革命から取り残される」と主張した。

さらにCNBCなどの報道によれば、習近平・国家主席が5月28日、演説の中で「AI、量子情報、モバイル通信、IoT、ブロックチェーンに代表される新世代のテクノロジーは、画期的な応用を加速している」と述べたという。

実際、仮想通貨の取引が禁止された後も、中国国内ではブロックチェーン関連のプロジェクトは盛んだ。
上海で6月13〜15日に開かれた、家電・技術見本市CES Asiaでも、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業が事業計画を発表するセッションが開かれていた。

「時期は読めないが、政府が仮想通貨の取引を再び認める準備をしているのは確実だ」

上海市内で仮想通貨関連の事業の立ち上げを進めている企業の経営者は、こう話す。

2017年秋に人民元と仮想通貨の交換が規制され、取引所が閉鎖されたものの、水面下では、仮想通貨の取引は続いているようだ。
「人民元との交換は難しいが、個人間の仮想通貨の取引や、外国の取引所での仮想通貨の取引は続いている」という。

日本と中国の貿易で、日本の商品を仕入れた代金の支払いに、中国側の会社がビットコインを用いるケースもあるという。

6月上旬には、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、ブロックチェーン技術を用いた電子小切手のシステムを開発していると報じられた。

この経営者は「人民銀行が、デジタル人民元を発行する可能性もあると思っている」と話した。

一方、Global Timesは6月5日付で「中国でビットコイン取引を再開する時期はまだ訪れていない」とする記事を公開。
さまざまな憶測を呼んだ5月30日付の記事の火消しを試みたようだ。