投資・仮想通貨・ＩＣＯニュース

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

“バカサバイバー”こと青木真也（３５）が、意外な理由で総合格闘技（ＭＭＡ）戦に向けた闘志を燃やしている。

　昨年、一昨年とＭＭＡの試合には年間１試合ペースでしか出場せず、近年はプロレスマットが主戦場になりつつあった。ところが今年は違う。５月にシンガポールのＭＭＡイベント「ＯＮＥ　Ｆｉｇｈｔｉｎｇ　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ（ＦＣ）」でロシアのラスル・ヤキャエフに勝利。２７日に開催される同イベントのフィリピン・マニラ大会ではシャノン・ウィラチャイ（２９＝タイ）との対戦が決まった。

　しかも強豪との一戦に向けて「ＯＮＥ　ＦＣ的にはタイと日本のＭＭＡスター対決ってことらしい。でも今の俺は無敵ゾーンに入ってるから、負けることはないでしょうね。自信がある。ないのはカネだけ！　上半期は大車輪だったので、下半期もこのまま突っ走ってタイトル戦をもぎ取る」とヤル気に満ちている。

　気になるのは、異名に似合わぬ堅実さで貯蓄に励んできた男がなぜ金欠に陥ったのか？　その理由を「俺も“練馬のドン・ファン”になりたくてさ。だってうらやましいじゃないか。４０００人だぞ、４０００人。それでおカネ欲しさに仮想通貨に手を出して、貯金を溶かしました。だから稼がなきゃ」と説明した。

　数千万円単位の損失を出したのは事実のようで、損失補填のためにも、５年ぶりとなる年間のＭＭＡ出場３試合も視野に入る。くしくもＯＮＥ　ＦＣは早ければ来年にも初の日本大会開催が浮上しており、青木の動向とともに注目になりそうだ。

引用元：東スポWeb
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000045-tospoweb-fight

引用元：アスキー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000028-ascii-sci

引用元：マネーの達人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00010010-manetatsun-bus_all

昨年、バブルを起こした仮想通貨。
今年1月には全体の時価総額が80兆円超へと膨れ上がったが、直後に大手交換業者コインチェックのハッキング事件が直撃。
仮想通貨の代表格であるビットコイン（BTC）価格は1カ月弱で高値から4分の1にまで下落してしまった。
今では全体の時価総額も30兆円前後。そのため「バブルは崩壊した」という声も聞こえてくる。

しかし、BTC価格が最安値近辺にあるからこそ、注目を集め始めた仮想通貨投資法もある。
仮想通貨を貸して、金利収入を得る「レンディング」だ。

「3月に開始を発表して、5月からサービスを開始しました。1カ月の募集期間で、円換算にして数十億円の申し込みがあり、6月には100億円を超える勢いです」

こう話すのは、国内大手交換業者の一つ「ビットバンク」の三原弘之COO。
もともと国内ではコインチェックだけがレンディングサービスを提供していたが、ハッキング事件を受けてサービスを停止。
その間隙を縫ってビットバンクが参入した。「仮想通貨がフィアット（法定通貨）のように普及していくには、フィアットと同等以上のサービスが不可欠と考えていたので、“定期預金感覚”で利用できるものにしようと考えた」（三原さん）という。

仕組みは単純。自分で保有しているBTCをビットバンクに預ければ1年後に利子を上乗せして受け取ることができる。
利率は1BTCの預け入れで年利3％。10BTC以上なら最高利率の5％となる。

同じく国内交換業者のGMOコインも「貸仮想通貨」の名で同様のサービスを提供しているが、こちらの最少預入額は10BTC。
年利は5％で、ビットバンクとほぼ条件は一緒だが、満期が90日間と短いうえに、イーサリアムやビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップルという主なアルトコイン（BTC以外の仮想通貨）のレンディングも可能になっている。
これらの交換業者は借り入れた仮想通貨を運用することで、収益を上げている。

ただし、海外に目を向ければ、より高利回りのレンディングサービスもあるという。
仮想通貨で2億円の資産を築いてシンガポールに移住した投資家のYouKさんが話す。

「海外の仮想通貨交換業者では、個人対個人でさまざまな仮想通貨を貸し借りできるサービスを提供しています。借り手が提示する希望利率を確認して、貸し先を選べるので、BTCが急騰した局面では『借りてきて売り仕掛けをしたい』というニーズが発生して、一時的に年利100％を超える利率を提示する人も現れる」

　YouKさんは自動で高い利率の貸し先を選択してくれる有料bot（自動化プログラム）を利用して、レンディング運用だけで「コンスタントに年利50％以上を稼いでいる」という。
海外交換業者のサービスはハードルが高いと感じるようであれば、まずは国内でお試しを。

引用元：AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00000033-sasahi-life

「コスプレトークン（Cosplay Token）」と呼ばれる、イーサリアムベースの仮想通貨が誕生しようとしている。
このコインを発行するのは、世界のコスプレイヤーたちをつなぐソーシャルメディアプラットフォームの「CureWorldCosplay」だ。

「Cure WorldCoplayはコスプレ分野のクリエイターやメーカー、ファンのためのプラットフォームで、クラウドファンディングのような資金調達を目的とした場ではない。コスプレはアニメやコミック、ゲームなどの多様なカルチャーに根ざしており、コスプレトークン（COT)はその包括的な市場を相手にすることになる」とCosplay Tokenプロジェクトの広報担当であるIan Yunは、筆者のEメール取材に回答した。

「コスプレイヤーやコスプレ業界全体の持続的成長をもたらすためにCospay Tokenプロジェクトは今後、多様なプロジェクトを立ち上げ、コスプレイヤーたちが自身のバリューを認識する機会を与えていく」

プロジェクトの詳細はコスプレトークンのホワイトペーパー（発行計画書）で参照可能だ。しかし、手短に説明すると、コスプレイヤーらは自身のサブコインの「プレイヤーコイン」を保有し、Cure WorldCosplay内のプロトコルでビジネスができることになる。人気の高いコスプレイヤーはコインの値上がりが期待できる。

Yunによるとコスプレトークンは、ファンたちがお気に入りのコスプレイヤーらにチップを支払う手段として考案されたという。このアイデア自体は「PATRON（パトロン）」というコインと類似したものだ。

しかし、コスプレトークンはCure WorldCosplay内に限らず、イベント等でのグッズやサービスの支払いにも利用可能だ。また、将来的には法定通貨と同様に、様々な場面の決済で用いられることを目指している。

「COTは非中央集権型で運用され、他の仮想通貨と同様に送金も可能なコインになる。プラットフォーム上のプロジェクトの運営及び開発は、Cure WorldCosplayが行なう」とYunは述べた。

ホワイトペーパーによると、発行トークンのうち運営元に還元されるのは15％のみだという（オタクコインの場合は39％となっていたが、これよりも理にかなった比率といえる）。また、Yunのような内部関係者が受け取る比率も明確に記載されている。

 

有名コスプレイヤーが独自コインを発行

ただし、気になるのは彼らがかなり莫大な額の発行を計画している点だ。CosplayTokenプロジェクトはコスプレトークンの発行総額のうち0.5%を、ファンたちに無料で配布しようとしているが、これは40万ドルに相当する大金だ。この価値がいつまで維持できるのかは不明だが、既にテレグラムのフォーラムを通じ、エアドロップ（無料配布）も始まり、3言語（日英中）で参加者20万人を超えている。

オタクコインはEコマースサイトの「Tokyo Otaku Mode」を通じて配布されようとしている。それと同様な手法で、世界最大のコスプレコミュニティーであるCure WorldCosplayは、コスプレトークンを発行しようとしている。コスプレトークンが発行後ただちに、膨大なオーディエンスを獲得することは確実だ。

トークンの発行に向けて、彼らは既に17名の有名コスプレイヤーをアンバサダーに起用した。野臣かずみやRikachuu、Maridahらの参加も決定済みで、メンバーらは自身のプレイヤーコインを発行し、コスプレトークンの経済圏で流通させることが可能になる。

しかし、世界的に有名なコスプレコミュニティーが運営元であったとしても、一般の人々に仮想通貨の概念を理解させるのはかなり難しい。また、Cure WorldCosplayがコスプレイヤーに信頼されていることは確かだが、彼らがこのプラットフォームを価値交換の場としても受け入れるかどうかは未知数だ。

しかし、この疑問を前提として、Yunはまずコスプレトークンを、既に仮想通貨ユーザーであるファンをターゲットとして想定しているという

「イーサリアムの利用が広がるなかで、ユーザーの多くはERC20準拠のウォレットを使用し、トークンを管理した経験を持っている」とYunは述べる。彼の話す言葉が理解できないという人は、おそらく彼らが想定する初期ユーザーではないと、考えたほうがいいだろう。

コスプレトークンは今後、シンガポール本拠のQUOINEが運営する仮想通貨取引所「Qryptos」で、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を予定している。IEOは取引所がICOを取り仕切る、新しい形のトークンの売り出し方として注目を集めている。（編集部注：Qryptosは日本居住者からの登録は受け付けていない）

引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180708-00021971-forbes-bus_all

 

ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨（またはトークン）が発行された。
だが米CNBCの報道によると、「そのうち800種類以上の仮想通貨はほとんど価値がなく、1セントを下回っている」という。

CNBCは、仮想通貨の価値が低下した要因を「多くのICOプロジェクトが詐欺やいたずら、現実化しない案件であるためだ」と指摘する。

インターネット上には、これらの要因で無価値になった仮想通貨をまとめた「Dead Coins」なるWebサイトも登場。「OxFina」「mcap」「PIP」――など、853種類の仮想通貨が紹介されている。

●18年に実施された資金調達は119億ドル

ただ近年、ICOを通じた投資は盛り上がりをみせており、2017年にはICOを通じて38億ドルの資金調達が実施された。
18年に実施された資金調達は既に119億ドルに上るという。

ICOを通じて発行された仮想通貨は、発行した企業の商品購入などに利用することが可能だ。
投資家は仮想通貨の価値が上がることを期待して多額の資金を投じているが、肝心の仮想通貨が“くず”になってしまう危険性もあるのだ。

このようにICOを通じた投資は非常にリスクが高いものだが、市場では現行のIPO（新規株式公開）やベンチャー・キャピタルからの出資に取って代わる手段として高い期待値を維持しているようだ。

●賛否両論の仮想通貨、今後は回復基調？

仮想通貨自体に対する評価も、「多くの課題を抱えている」との懐疑的な意見と、「規制の整備が進展すれば市場参加者も増加するだろう」との楽観的な意見が混在しており、いまだ賛否両論だ。

だが仮想通貨取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEO（最高経営責任者）は、18年末には最大5万ドルまで回復するとみている。

引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000069-zdn_mkt-bus_all

 

仮想通貨大富豪ランキング

1. クリス・ラーセン（リップルの共同創業者）
─仮想通貨資産：75億〜80億ドル

スタンフォード大学でMBAを取得した、シリコンバレーの経験豊かな起業家。ラーセンとジェド・マケーレブが2012年に創業したリップル社はブロックチェーン技術を活用し、銀行間の国際決済を円滑に行うシステムを開発した。18年1月、リップルが発行する仮想通貨「XRP」は市場で最高値を更新、ラーセンが保有する52億XRPは一瞬で約200億ドルに跳ね上がった。

現在、三菱UFJフィナンシャル・グループ、バンク・オブ・アメリカ、サンタンデール銀行など100社以上の金融機関がリップルのシステムを導入している。現在ラーセンはCEOを退き、エグゼクティブ・チェアマン。

2. ジョセフ・ルービン（イーサリアムの共同創業者、コンセンシスの創業者）
─仮想通貨資産：10億〜50億ドル

コンセンシスは、社員600人を擁する世界最大手のブロックチェーン企業。企業にセキュリティ監査や仮想通貨の新規発行などのサービスを提供している。ルービンはロボット工学の分野でキャリアをスタートし、その後金融分野に転向。金融取引システムの開発、ヘッジファンドの運用、富裕層の資産管理などに携わった。イーサリアムが発行する通貨イーサの最大の保有者だと見られている。

3. ジャオ・チャンポン（バイナンス CEO）
─仮想通貨資産：11億〜20億ドル

バイナンスは設立から7カ月で、1秒あたり140万件の取引を処理し、600万人のユーザーを抱える世界最大の仮想通貨取引所に急成長した。2017年7月のICO（新規仮想通貨公開）以降、バイナンスコインは約10セントから13ドルに高騰、時価総額は13億ドルに達した。

モントリオールのマギル大学でコンピュータサイエンスを学んだジャオは、東京証券取引所やニューヨークのブルームバーグなどで取引システムを構築。13年にビットコインの存在を知って仮想通貨プロジェクトを次々と渡り歩くなかで、仮想通貨に特化した取引所の開設を決意。バイナンスの創設にこぎつけた。

4. タイラー＆キャメロン・ウィンクルボス兄弟（ウィンクルボス・キャピタル共同創業者）
─仮想通貨資産：各々9億〜11億ドル

双子のウィンクルボス兄弟は、マーク・ザッカーバーグに出し抜かれた体育会系のエリート兄弟として有名だ。フェイスブックの株式と現金6500万ドルを和解金として手にした2人は2012年、それを元手にビットコインへの大々的な投資を開始し、13〜15年の暴落時もイーサなどの仮想通貨に資金を投入。15年にはニューヨークで仮想通貨の取引所「ジェミニ」を開設した。

5. マシュー・メロン（個人投資家）
─仮想通貨資産　9億〜10億ドル

アメリカの金融財閥の1つ、メロン財閥の跡取りでニューヨーク共和党財政委員会の会長を務めたことも。家族に反対されつつ数年前から仮想通貨への投資にのめり込み、リップルが発行するXRPには200万ドルもつぎ込んだ。既存の金融機関にも導入されている数少ない仮想通貨の1つだったからだという。

メロンが保有するXRPの価値は約10億ドル。メロンは「10億ドルをタダで手に入れたようなもの。当時進んでXRPを買おうとしたのは私だけだった」と話していた。メロンは、長く薬物依存に苦しんでいることが知られ、仮想通貨への投資は依存症の影響だと家族に止められたことも。薬物依存症を克服できず2018年4月16日に死去。

6. ブライアン・アームストロング（コインベース CEO）
─仮想通貨資産：9億〜10億ドル

2012年に創業したコインベースは、小口、大口を問わず、投資家に仮想通貨売買の場を提供する仮想通貨取引所の運営会社。米国歳入庁（IRS）との法廷闘争に苦しめられてきたが、それでも顧客を増やし、高めの手数料で利益をあげてきた。コインベースは米国のiPhone向けアプリではダウンロード数トップ。月間ユニークユーザー数は430万人に達している。17年には10億ドルを売り上げた。

 

Bloq共同創業者 マシュー・ロスザック

7. マシュー・ロスザック（Bloq共同創業者、タリーキャピタル創業者）
─仮想通貨資産：9億〜10億ドル

ロスザックが初めてICOに参加したのは2013年。ICOという言葉すらなかったころから、マスターコインやファクトム、メイドセーフなどの仮想通貨を購入していた。IT起業家、ベンチャーキャピタリストとして活躍していた経歴もある。

13年、サンフランシスコを拠点とするブロックチェーンキャピタルの初のファンドに出資。自己資本で設立したタリーキャピタルは、コインベースやクラーケン、BTCCなどの大手仮想通貨取引所にも投資してきた。ブロックチェーンの熱烈な信奉者で、リチャード・ブランソンやビル・クリントン元大統領に初めてビットコインをプレゼントしたのはロスザックだった。

8. アンソニー・ディ・イオリオ（イーサリアム共同創業者、ジャックス、ディセントラル創業者）
─仮想通貨資産：7億5000万〜10億ドル

ディ・イオリオは家業の住宅建築業などの経営に従事していたが、金融危機を契機に経済学に触れ、「お金とは何か」を追求。仮想通貨に情熱を抱くようになった。「ビットコインのコンセプトはすぐ理解できた」という。数十万ドルをイーサリアムの開発資金につぎ込む一方で、クアンタム、ヴィチェーンなどの仮想通貨にも投資。初期段階で投資し、成功後に新たな通貨へ投資するのが彼の戦略だ。

9. ブロック・ピアス（ビットコイン財団会長、ブロックワンのアドバイザー）
─仮想通貨資産：7億〜10億ドル

ピアスはエンターテインメント事業を通じて仮想通貨に出会った。元子役のピアスは17歳にして「ユーチューブ」の先駆けと言われるデジタル・エンターテインメント・ネットワークを共同設立。熱心なゲーマーだったピアスは2000年代、オンラインゲームで仮想通貨取引を行う企業を設立。

中国で数千人ものゲーマーを雇い、テレビゲームのプレーで賞品を集めさせ、それを世界中のゲーマーに売って現金を得る仕組みをつくった。その後、仮想通貨企業の支援に参入。出資した企業には、マスターコイン、ブロックチェーンキャピタル、コインベース、イーサリアム、テザー、ビットフューリーや、いま話題のブロックワンがある。

10. マイケル・ノボグラッツ（ギャラクシーデジタル CEO）
─仮想通貨資産：7億〜10億ドル

ノボグラッツが仮想通貨への投資を始めたのは2013年。15年にはフォートレス・インベストメント・グループを退社、仮想通貨に集中することにした。トレーダーとして儲けるためだ。現在の仮想通貨は「バブル」。はじける前にできるだけ利益を上げることを自身の目的にしている。仮想通貨取引による利益は、カナダでの上場を目指すギャラクシーデジタルに入ることになっている。

11. ブレンダン・ブラマー（ブロックワン CEO）
─仮想通貨資産：6〜7億ドル

アイオワ出身のブラマーは弱冠14歳で仮想通貨の旅を始めた。オンラインゲームのアバターや魔法の武器の販売などを経て、2016年にダン・ラリマーとブロックワンを設立。同社のトークンEOSの発行にはブロック・ピアスがアドバイザーとして加わっている。ブロックワンはブロックチェーンプラットフォーム「EOS.IO」を開発。EOSはこれまでに10億ドル以上を調達、世界最大のICOとなった。

12. ダン・ラリマー（ブロックワン CTO）
─仮想通貨資産：6億〜7億ドル

バージニア工科大卒で軍事産業出身のラリマーは、兵器ではなく人に生きがいや財産を与えられるシステムをつくりたいと、2013年、コミュニティによって運営される仮想通貨取引所「ビットシェアーズ」を創設。16年には新たにブロックチェーンベースのSNS「スティーミット」を設立した。スティーミットの通貨「スティーム」はここ数カ月で急騰し、その時価総額は一時14億ドルに達した。

 

起業家 バレリー・バブロフ

13. バレリー・バビロフ（ビットフューリー CEO）
─仮想通貨資産：5億〜7億ドル

バビロフは1980年代のラトビアで育ち、91年のソ連崩壊を体験。貨幣や特許が一夜にして価値を失うのを目の当たりにし、経済・金融の分散型フレームワークの必要性を痛感した。2011年、ビットコインのマイニングを手がける「ビットフューリー」を設立。資金調達が順調にいかなかったことから、マイニングで得たビットコインを30ドルという低価格で売却し、資金を調達した。

バビロフによれば、ビットフューリーが創業以来マイニングしたビットコインは約80万枚になるという。プロセッサーチップやモバイル向けビットコイン・マイニング専用マシンの開発・販売も手掛け、18年は4億ドルの売り上げが見込まれている。

14. チャールズ・ホスキンソン（イーサリアム、IOHK共同創業者）
─仮想通貨資産：5億〜6億ドル

ホスキンソンは2013年にコンサルティングをやめ、ビットコイン教育プロジェクトというオンラインスクールを開設。イーサリアムの創業メンバーにも名を連ねた。その後、企業や政府機関、研究機関のために仮想通貨およびブロックチェーンを開発する新プロジェクト「IOHK」に参加。収入はすべてビットコインで受け取るため、ビットコインの高騰でIOHKは莫大な利益を得ることになった。

15. ブラッド・ガーリングハウス（リップル CEO）
─仮想通貨資産：4億〜5億ドル

ガーリングハウスはファイル共有サイトHightail（旧YouSendIt）のCEO、AOLのコンシューマー＆アプリケーション部門社長、ヤフーの副社長を歴任した輝かしい経歴を持つ。リップルは613億XRPを保有、時価総額は950億ドルになるがベンチャーキャピタリストによる企業評価額は低い。今回はガーリングハウス個人が保有するXRPをもとに資産を算定、仮想通貨ビリオネアにランクインした。

16. バリー・シルバート（デジタル・カレンシー・グループ CEO）
─仮想通貨資産：4億〜5億ドル

シルバートはIT企業の未公開株など金融商品向けの取引所、セカンドマーケットの創設者として知られる。その後、デジタル・カレンシー・グループを設立。コインベースやリップルなど仮想通貨関連企業に投資するベンチャーキャピタル事業、仮想通貨への投機や上場投資信託（ETF）のビットコイン・インベストメント・トラストの運営、仮想通貨メディア「コインデスク」の運営などを行っている。

17. ヴィタリック・ブテリン（イーサリアム開発者）
─仮想通貨資産：4億〜5億ドル

ブテリンは、仮想通貨業界では誰もが知る存在。10代でビットコインマガジンを創刊したブテリンは、若者に起業のチャンスを与えるティール・フェローシップを受けるために大学を中退。その後、旅をするなかでビットコインの限界に気付き、イーサリアムのホワイトペーパーを書き上げた。

イーサリアムは単なる仮想通貨というより、貧困層向けの複雑な金融商品のオープンソース・プラットフォームを提供するプロジェクト。その後、時価総額は1000億ドルほどに膨れ上がった。現在、マイクロソフト、BP、JPモルガン・チェースなどの企業が連携して、イーサリアムをビジネスに導入するための研究・開発を行っている。

18. ティム・ドレイパー（ドレイパー・アソシエイツ創業者）
─仮想通貨資産：3億5000万〜5億ドル

ベンチャーキャピタリスト、ドレイパーが仮想通貨への投資を考え始めたのは15年前。ビットコインの噂を聞いた瞬間「これだ！」と、1ビットコイン6ドルだった時代に25万ドルも投資した。2014年の「マウントゴックス」破綻ですべて失ったが、同年の競売で2000万ドル足らずで約3万2000枚のビットコインを手に入れたといわれる。将来は、世界の商取引の大半は仮想通貨で決済されると確信している。

19. ソン・チヒョン（トゥナム CEO、アップビット創業者）
─仮想通貨資産：3億5000万〜5億ドル

ソンのアップビットは創業からわずか4カ月で、韓国最大の仮想通貨取引所として、2017年12月まで1日あたり平均取引高47億ドルを誇ってきた。名門ソウル大学でコンピュータサイエンスと経済学を学んだソンは12年に「トゥナム」を設立。インターネット最大手カカオから続けて出資を受け、モバイル証券取引アプリ「カカオストック」を開発した。ユーザー数は現在30万人超。

引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00021857-forbes-bus_all

 

失敗した暗号通貨プロジェクトの目録を熱心に作り続けているCoinopsyとDeadCoinsによると、2018年に失敗したプロジェクトは現時点（6月）で1000を超える。
それらのプロジェクトは、本物のabandonware(アバンダンウェア)から単なる詐欺にいたるまでさまざまで、その中には、二人の“自称兄弟”Jack/Jay Brigによる詐欺BRIGや、SECによる捜査で終わったTitaniumなどもある。

どんな分野でも新人は自分たち独自のルールを作って新機軸を志向するが、ブロックチェーンの世界でもまさにそれが起きている。
しかし彼らが相手にしているのは、トークン（私的代用通貨）による資金調達という、大きな可能性の世界だから、発生する諸問題も大きい。
スタートアップに失敗はつきものでも、これらのプロジェクトを洪水のように押し流す膨大なキャッシュの量が、大きな問題だ。
スタートアップが、あまりにも多くの燃料をあまりにも短期間で入手すると、それによって起きる大火災は会社とファウンダーの両方を焼きつくし、そのあとに、投資家の救いになるものは何もない。

そんな大火災は至るところで発生し、今やグローバルな現象だ。
2017年には、詐欺と死んだICOの調達総額は10億ドルに達し、その中には、いかがわしいスタートアップが297社もいる。

破綻したICOを“修復する”と称する、ケープタウンのCoinJanitorのような怪しげな企業もいるが、そんな、明日になったら夜逃げして行方不明のような企業が多いことは、この業界にとって良い前兆ではない。

ICOで資金調達をしたスタートアップは現在、結果的/実質的に、マルチ商法(multi-level marketing, MLM)のような策略で事業を構築している。
そうではなくて彼らは、KickstarterやIndiegogoにページを持つべきだ。
これらのクラウドファンディングプラットホームは、信頼をアートにした。
お金を出した支援者たちは一種のチームであり、それがプロジェクトとリスクとアイデアの未来を定義する。
多くの資金がなくても、容易にビジネスを構築できる。残念なことに、合理的な思考よりもむしろ貪欲を教唆するために現在のICO市場が使っているロックアップ（監禁、封じ込め）と詐欺的な価格設定は、業界を支えるのではなく、傷つけている。

ではどうすべきか？　
失ってもよい額だけを投資し、どんなトークンにも失敗がありえることを覚悟しよう。
そして究極の望みは、万一失敗しなかったときの嬉しい意外性だ。それ以外では、あなたは失望の世界へ向かって踏み出すのだ。

引用元：TechCrunch Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00088275-techcrj-sci

　ベトナムに不正送金する「地下銀行」を運営したとして、警視庁組織犯罪対策1課と山形、山口両県警などの合同捜査本部は4日までに、銀行法違反（無免許営業）容疑で同国籍のグエン・スアン・トゥアン容疑者（28）＝東京都板橋区赤塚＝を逮捕した。

黙秘しているという。

同課によると、グエン容疑者は2016年1月からの約2年半で約1万3000件の依頼を受け、約20億円を送金していたとみられる。仮想通貨などを介してベトナムの口座に入金していたという。

逮捕容疑は17年3月ごろ、ベトナム国籍の男＝同容疑で逮捕＝と共謀し、無免許でベトナムの家族に送金を希望する2人から計31万円を受け取り、同国の銀行口座に入金した疑い。

送金手数料は正規の銀行を利用すると1件当たり数千円掛かるが、グエン容疑者らは1000円程度で受け付けていたという。　

引用元：時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000045-jij-soci

香港に拠点を置く仮想通貨仲買業者Octagon Strategyでトレーダー長を務めるライアン・ラバグリア氏は、米CNBCのインタビューで、仮想通貨市場の規制が整備されればビットコインの安定した上昇につながると主張した。

規制の不確実性が仮想通貨市場に大きな圧力をかけていたという。
投資家の多くは仮想通貨を巡る法律がいまだあいまいなことを受け、仮想通貨への投資に完全に注力することを避けているとした。

ラバグリア氏は「規制が整備されさえすれば、これから仮想通貨投資に参入しようとするプロの投資家たちは整備された規制下で何らかの恩恵を享受できるだろう」と語った。

また、仮想通貨市場は設立して8年ほどの市場であり、解決しなければならない多くの課題を抱えていることも指摘しつつ、ビットコインは強気相場に転じるとの見方を示した。

引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000040-zdn_mkt-bus_all