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2018年08月06日
ビットコイン再上昇、日本のブームはすっかり下火だけど何が起こっている？
低迷していたビットコイン価格が上昇に転じています。
日本では今年1月に発生した仮想通貨の不正流出事件以後、ブームはすっかり下火になっていますが、何が起こっているのでしょうか。
ビットコイン相場は、昨年12月に1ビットコイン＝200万円を突破するなどバブル的な上昇を見せましたが、その後、価格は急落。
1月に入って仮想通貨取引所大手のコインチェックがハッキングの被害に遭い、580億円もの仮想通貨が外部に流出するという事件が発生。
同社はネット証券のマネックスグループの傘下に入りましたが、巷のビットコイン熱はすっかり冷めてしまいました。
ビットコイン価格はその後、60万円台まで下落しましたが、7月に入って相場が反転。月の後半には急上昇ともいうべき動きを見せ、100万円を伺う状況となりました。
ここに来て価格が急上昇したのは、米国においてビットコインのETF（上場投資信託）組成の噂が流れているからです。
昨年、複数のファンド運用会社がビットコインETFの申請を行いましたが、米国の証券取引委員会（SEC）は流動性などに問題があるとして申請を却下しています。
しかし今年に入って、シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEグローバル・マーケッツがSECにビットコインETFの認可を申請したことで、にわかに市場が騒がしくなりました。申請のスケジュールなどから、8月10日前後に認可されるか否かの判断が下るのではないかとの観測が広がり、個人投資家を中心に買いが広がっている状況です。
26日には、著名な仮想通貨投資家が申請していたETFが認可されなかったことを受けて価格は一時急落したものの、その後は持ち直しています。
一時期の熱狂は終了したものの、米国のシリコンバレーや欧州など、一部の地域では、ビットコインに関連したビジネスは依然として活発ですから、こうした観測が出てくることも十分にあり得ると考えられます。
しかしながら、最近の価格上昇は、明らかに市場に広がった観測に基づくものですので、何か具体的なアクションがあったわけではありません。
申請されたETFが本当に認可されるのかはまだ分かりませんから、あくまで投機的な動きであることを理解しておく必要があるでしょう。
今回の価格上昇は、ビットコインがETFというリアルな世界での金融商品に組み込まれることを期待した動きなわけですが、このように噂で価格が乱高下してしまうと、逆に正当な金融商品としての価値を損ねてしまうという皮肉な側面もあります。
仮にビットコインが金融市場の一角を占めることになるとしても、それまでにはかなりの時間がかかりそうです。
引用元：THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000003-wordleaf-bus_all
ビットコイン再上昇、日本のブームはすっかり下火だけど何が起こっている？
低迷していたビットコイン価格が上昇に転じています。
日本では今年1月に発生した仮想通貨の不正流出事件以後、ブームはすっかり下火になっていますが、何が起こっているのでしょうか。
ビットコイン相場は、昨年12月に1ビットコイン＝200万円を突破するなどバブル的な上昇を見せましたが、その後、価格は急落。
1月に入って仮想通貨取引所大手のコインチェックがハッキングの被害に遭い、580億円もの仮想通貨が外部に流出するという事件が発生。
同社はネット証券のマネックスグループの傘下に入りましたが、巷のビットコイン熱はすっかり冷めてしまいました。
ビットコイン価格はその後、60万円台まで下落しましたが、7月に入って相場が反転。月の後半には急上昇ともいうべき動きを見せ、100万円を伺う状況となりました。
ここに来て価格が急上昇したのは、米国においてビットコインのETF（上場投資信託）組成の噂が流れているからです。
昨年、複数のファンド運用会社がビットコインETFの申請を行いましたが、米国の証券取引委員会（SEC）は流動性などに問題があるとして申請を却下しています。
しかし今年に入って、シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEグローバル・マーケッツがSECにビットコインETFの認可を申請したことで、にわかに市場が騒がしくなりました。申請のスケジュールなどから、8月10日前後に認可されるか否かの判断が下るのではないかとの観測が広がり、個人投資家を中心に買いが広がっている状況です。
26日には、著名な仮想通貨投資家が申請していたETFが認可されなかったことを受けて価格は一時急落したものの、その後は持ち直しています。
一時期の熱狂は終了したものの、米国のシリコンバレーや欧州など、一部の地域では、ビットコインに関連したビジネスは依然として活発ですから、こうした観測が出てくることも十分にあり得ると考えられます。
しかしながら、最近の価格上昇は、明らかに市場に広がった観測に基づくものですので、何か具体的なアクションがあったわけではありません。
申請されたETFが本当に認可されるのかはまだ分かりませんから、あくまで投機的な動きであることを理解しておく必要があるでしょう。
今回の価格上昇は、ビットコインがETFというリアルな世界での金融商品に組み込まれることを期待した動きなわけですが、このように噂で価格が乱高下してしまうと、逆に正当な金融商品としての価値を損ねてしまうという皮肉な側面もあります。
仮にビットコインが金融市場の一角を占めることになるとしても、それまでにはかなりの時間がかかりそうです。
引用元：THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000003-wordleaf-bus_all
2018年07月31日
ビットコインが「18年末までに5万ドルに達する3つの理由」とは
英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、3つの理由からビットコインが2018年末までに5万ドルに達する可能性が高いとみる。その確率は30〜40％だという。
足元のビットコイン価格は8200ドル前後で横ばい推移と、やや頭が重い展開が続いているようにもみえるが、残り5カ月で一気に値を上げるという。
GlobalCoinReportが報じた。
人間の心理
「5万ドル」は1つの切りのいい数字であり、多くの投資家が「そこまで価格が上がってほしい」と望む水準でもあるという。そんな心理も作用しビットコイン価格は押し上げられていくと推測する。
ビットコインETFに対する憶測
米証券取引委員会（SEC）がビットコインETF（上場投資信託）申請を許可をするかどうかという憶測がビットコインの強気相場を下支えているとみる。
SECは7月26日にウィンクルボス兄弟が創設した米仮想通貨取引所GeminiのビットコインETF申請を拒否したばかりだが、この他のETF案件が今後認可されるだろうという期待は未だ大きいようだ。
一方で、ポンプリアーノ氏はすぐにはビットコインETFが承認されるとは考えておらず、「多くの人が期待しているようだが、今後30日以内にビットコインETFが承認されることはないだろう」と見解を述べた。
機関投資家の資金流入
同社の抱える投資家たちの動向などから、機関投資家の資金がビットコイン市場にさらに流入すると分析する。
「現段階でも機関投資家の資金がファンドや先物契約に流入していることが分かる。今後いくつかの商品の出来高が急増し始めるだろう」と、18年末に向けビットコイン市場が一気に盛り上がりをみせると強気な見方を示した。
引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000047-zdn_mkt-bus_all
詐欺や悪質アフィリも横行。仮想通貨ICOの裏側
689倍のクアンタム、480倍のカルダノなど、ICO市場が大賑わいだが、注意すべき点が多いのも事実だ。そんなICOの裏側を認識しておこう。
◆ICOの裏側1 商材系詐欺の裏で高額な報酬が払われていた!?
ICO全盛の今、怪しい案件や商材も跋扈している。情報商材系詐欺では「〇〇に上場が決まっている」「〇倍確定！」「限定100名様」などのほか、「残り〇時間〇分〇秒」とカウントダウンし、飢餓感を煽るのも常套手段だ。
確かにアフィリエイターやマーケッターは集客力がある。だからICOを行う人、特に海外の人間であればなおさらマーケッターに頼ろうとする。そこでは高額な報酬がやり取りされているという。あるマーケッターはこう明かす。
「例えば1000万円の資金調達ができたマーケッターには、200万円ほどの報酬が払われていますね。その後のプロジェクトがどうなるかなんて関係なく、“売ったら終わり”という詐欺まがいのマーケッターがいるのも事実」
自分で情報収集し、確かめることが重要なのだ。
◆ICOの裏側2「81％のICOが詐欺」だった!?
仮想通貨のICOは、株の新規株式公開（IPO）に近いが、似て非なるものだ。
ICO専門の顧問会社、米サティス・グループがICO関連企業や仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」からの情報を分析したところ、「81％は詐欺まがいのものだった」
「6％は資金調達が完了する前に事業を中止した」「5％は資金を調達しても、仮想通貨の取引開始に至らなかった」という結果になった。
一方で、プロジェクトとして成功するのは1.9%、将来有望なプロジェクトは1.8%しかなかった。
それだけICOに投資するのはリスクが伴うということだ。米証券取引委員会（SEC）をはじめ、各国はICO詐欺の取り締まりに乗り出しているといわれる。
今後、さらなるICO普及のためには、むしろ規制すべきところは規制し、安全性の高い市場に生まれ変わっていく必要がありそうだ。
引用元：HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180729-00171416-hbolz-soci
2018年07月29日
仮想通貨のプロたちがイーサリアムを「空売り」する理由
仮想通貨市場で第2位の時価総額を誇るイーサリアムの価格は、今年に入り36％下落した。しかし、一部の専門家はイーサリアムの下落はこれらかも続くとみている。
ニューヨーク本拠の仮想通貨ヘッジファンド「Tetras Capital」は、今年に入りイーサリアムの空売りで利益を出している。同社は2018年5月からイーサリアムの空売りを始めたが、当時の価格は572ドルから659ドルだった。それが今では470ドル付近まで下落した。
6名の従業員を抱えるTetrasはフォーブスの試算では3000万ドル（約33億円）を運用中だ。同社はイーサリアムに空売りをかける一方で、ビットコインには投資を行なっていると創業メンバーのAlex Sunnarborgは述べた。
テック系のスタートアップ「Socialcast」を2011年に1億ドルで売却したTimothy Youngも、家族が運営するサンフランシスコ企業「Hidden Hand Capital」を通じて、イーサリアムの空売りを行なっている。Hidden Handは1億ドル以上を仮想通貨で運用中だ。
TetrasやHidden Handらは、イーサリアムの480億ドル（約5.3兆円）に及ぶ時価総額の正当性に疑問を抱いている。最大の理由の一つはイーサリアムのトランザクション処理容量が1秒あたり15件しかない点だ。これに対し、クレジットカードのVisaは秒間2万4000件のトランザクションが可能だ。
「イーサリアムには極めて優秀な開発者が集まっている。長期的に考えれば、処理容量の問題は解決されるだろう。しかし、短期でみると価格とテクノロジーの間に大きな乖離がある」とYoungは述べた。
イーサリアムは単一の企業が支配するものではなく、DAppsと呼ばれる非中央集権的アプリケーションがプラットフォーム上で稼働している。しかし、個別のアプリのユーザーが5000人に満たない状況でありながら、ネットワークの容量は満杯に近い。ネットワークの混雑がプラットフォームを利用するための費用の高騰を招いている。
投資家はテクノロジーを理解していない
イーサリアムの開発者らは混雑を解消するソリューションを生み出そうとしているが、Tetrasの関係者は大きな前進がもたらされるのは当分先のことだと考えている。「最も楽観的な見通しでも、人気のDAppsが快適に稼働するためには、約2年の時間が必要だ」とTetrasは先日公開したレポートで述べた。
投資家はテクノロジーを理解していない
一方でブルックリン本拠の仮想通貨投資企業「CoinFund」の創業者、Jake Brukhmanはこの見方に反対だ。Brukhmanはイーサリアムを2015年7月から保有しており、CoinFundの保有資産の20〜42％をイーサリアムが占めているという。
「イーサリアムには間もなくstate channelsと呼ばれるソリューションが投入され、トランザクションの速度が向上する。ほかにも年内に実装が進むプロジェクトがいくつもある。ブロックチェーン領域でイーサリアムは最大のエコシステムを築いており、そのポジションは今後も揺らがない」とBrukhmanは述べた。
だが、投資家たちはイーサリアムのテクノロジーにほとんど関心を払っていないとYoungは指摘する。「トランザクションの問題を解決する有望な技術が、CasperやPlasmaと呼ばれるプロジェクトだが、彼らのチームのユーチューブ動画の再生回数は数百回にも届いていない。投資家の大半はそこにある技術を理解できてない」と彼は述べた。
Tetrasによると、昨年発生したICOブームがイーサリアムの価格上昇を招いたという。ICOの大半はイーサリアムをベースとしているからだ。しかし、ICOには今後、厳格な規制が適用される可能性もある。「これはイーサリアムの需要を干上がらせることにつながる」とTetrasはレポートで指摘した。
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00022275-forbes-bus_all
ビットコイン、９０万円の大台割り込む
代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格が２７日に１ビットコイン＝９０万円の大台を再び割り込んだ。
２５日に９０万円台半ばまで上昇するなど７月中旬からの約２週間で２０万円以上値上がりしていた。
しかし、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２６日、米国の著名投資家、ウィンクルボス兄弟が承認を求めていたビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）を承認しなかったため、売られた。
ビットコインＥＴＦについては複数の団体が申請中。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）が申請しているＥＴＦは８〜９月に承認されるか決まる見通し。
引用元：SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000018-fsi-bus_all
2018年07月26日
ビットコイン、２週間で１００万円に接近 市場拡大の期待高まる
代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格が２５日に１ビットコイン＝９０万円台前半に上昇した。今月中旬までは７０万円前後で推移しており、わずか２週間で１００万円をうかがう水準にまで回復している。背景には米国でのビットコインＥＴＦ（上場投資信託）に対する思惑などがあるもよう。１００万円を超えれば５月上旬以来、２カ月半ぶりとなる。
ビットコインは、韓国の仮想通貨交換業者がハッキングの被害に遭ったことや、金融庁が国内最大手のｂｉｔＦｌｙｅｒ（ビットフライヤー、東京）など仮想通貨交換業者６社に業務改善命令を出したことで、６月下旬には６０万円台半ばまで下落していた。
ここにきて一気に価格が上昇したのはビットコイン市場拡大の期待が高まっているからだ。
世界最大の米資産運用会社、ブラックロックがビットコインの可能性を評価するためのワーキンググループを設立したことに加え、仮想通貨取引所や交換業者を監督する米証券取引委員会（ＳＥＣ）が８〜９月にビットコインＥＴＦを承認する可能性が出てきたことが大きい。今後、ビットコインＥＴＦがニューヨーク証券取引所に上場されれば、機関投資家などの資金流入が予想され、取引の活性化が期待できる。荒い値動きへの警戒などから、ビットコインの売買を控えていた個人投資家が、適切な投資対象とみなして資金を投じる可能性もある。
ただ、昨年末に市場が急拡大し、１ビットコインが２００万円を超えた際には、国内の仮想通貨交換業者は顧客獲得を優先し、資産保護などの安全管理をおろそかにしていた。このため金融庁は同様の問題が起きないよう交換業者の運営体制を注視していく構えだ。
引用元：SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000006-fsi-bus_all
2018年07月22日
米有力VCが仮想通貨の専門ファンドを設立、これは業界の「お墨付き」を意味するのか？
米国を代表するヴェンチャーキャピタル（VC）のひとつであるアンドリーセン・ホロウィッツが、仮想通貨（暗号通貨）とブロックチェーンに特化したファンドを設立した。これは出資対象としてのブロックチェーンやICOなどに同社が注目していくという意思表示であると同時に、法的に不透明な部分が多かった仮想通貨がVC業界から「お墨付き」を得たともいえる動きだ。
米国を代表するヴェンチャーキャピタル（VC）のひとつであるアンドリーセン・ホロウィッツが、初の女性ゼネラルパートナーを迎え入れた。元連邦検事のケイティ・ホーンで、設立したばかりの3億ドル（約337億円）に及ぶ仮想通貨（暗号通貨）およびブロックチェーン専門ファンドの運営に当たる予定だ。
アンドリーセン・ホロウィッツはこれまでにも、仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）や、ブロックチェーンを使った猫育成ゲームのCryptoKittiesなど、この分野の企業に出資してきた。ゼネラルパートナーのクリス・ディクソンは今回の動きについて、今後もブロックチェーンに着目していく意思表明であると同時に、専門ファンドを設立することで出資に際して柔軟な対応が可能になると話している。
新しいファンドは従来型の資産だけでなく、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で発行されるトークンといったものにも資金を投じる計画だ。つまり、企業そのものに加え、その企業が発行する仮想通貨にも投資するのだ。アンドリーセン・ホロウィッツの広報担当者は、新ファンドの出資者はこれまでに取引実績のある顧客だと述べている。
あの有名な2つの事件からの縁
ホーンと仮想通貨との関わりは、ブロックチェーン史上で最も有名な2つの事件から始まった。まずは、ドラッグなどの闇取引サイト「Silk Road」の捜査に当たっていた当局者2人の汚職を巡る裁判。そして、ビットコインの取引所を運営していたマウントゴックスの破綻だ。
2015年には米政府初の仮想通貨をめぐるタスクフォースの設立に携わった。ホーンはこのときの経験について、以下のように話している。「タスクフォースを立ち上げる過程で、この分野の起業家たちと協力することになりました。そして、ブロックチェーンを支える技術が世界を変えてしまうような力をもっていると理解するようになったのです」
この年には、スタンフォード大学のロースクールで同校初の暗号技術の授業を受けもった。分散型台帳の技術が進化し、さまざまな応用例が出てくるにつれ、ホーンがこの分野に抱く興味はさらに強まっていったという。このため、17年には検事を辞め、コインベースの取締役に就任している。アンドリーセン・ホロウィッツのパートナーと面識を得たのは、ここでのことだった。
自身は検察出身だが、VCが行なっている問題のありそうな出資を追求しようとは思わなかったと、ホーンは話す。むしろ、面白そうなプロジェクトを一緒にやってみたいと考えたのだ。ただ、アンドリーセン・ホロウィッツや出資先の企業にとって、彼女がもつ法律分野の専門知識が大きな資産となることは間違いないだろう。
投資家たちは慎重に立ち位置を模索
仮想通貨やブロックチェーンをめぐっては、いまだに法的に不透明な部分が多い。ICOの流行とも相まって、投資家たちは自らの立ち位置を慎重に探っている。
ICOでは企業が出資者にトークンを販売する。こうすることで、必ずしも経営権の一部を手放さなくても、資金調達を行うことができるのだ。シリコンヴァレーで最も有名なVCが仮想通貨に特化したファンドを設立したことで、まだ黎明期にある業界に一応のお墨付きが与えられたと言えるだろう。
トークンの発行による資金調達は依然として活発に行われており、ICOの統計サイト「CoinSchedule」によると、今年に入ってからの総調達額は114億ドル（約1兆2，820億円）に上る。なかには、VCなど投資家からの資金受け入れとICOを併せた、いわばハイブリッド型の資金調達に挑戦したスタートアップもあった。
例えば、分散型ストレージを開発するProtocol Labsは、一部の投資家たち（アンドリーセン・ホロウィッツ、セコイア・キャピタル、ユニオン・スクエアといった大手VCが含まれていた）に事前に5，200万ドル（約58億5，000万円）相当のトークンを販売し、続いて一般を対象にしたICOで2億500万ドル（約230億6，000万円）を調達している。
ディクソンは、アンドリーセン・ホロウィッツはスタートアップにICOでは得られないものを提供できると説明する。「出資する企業を支援するための専門チームが社内にあり、80人がこの業務に当たっています。規制への対応、人材確保、マーケティング、企業経営といった分野の専門家からアドヴァイスを受けることができるのです」
ディクソンはまた、「アンドリーセン・ホロウィッツは起業家にとって最良のパートナーであることを、常に示していく必要があると考えています。そう信じてもらえる限りは、彼らはわたしたちを選んでくれるしょう」とも話している。
引用元：
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00010003-wired-sci
2018年07月21日
買い戻し主導で反発も、いったん上げ一服か［週間ビットコイン動向］
先週末からここまでのビットコイン価格は、上への動きを強めており80万円台を回復している。じりじりと上昇するといった動きではなく、大口の買い戻しと思われるような動き（とくに18日）で一気に80万円台まで駆け上がった印象を受ける。足元、目立った買い材料が観測されていないなか、需給的な要因がビットコイン価格を押し上げたと考える。
この週に伝わったニュースとしては、アメリカの調査会社のトレフィスが、年末のビットコイン価格予想を1万2500ドルから1万ドルに下方修正したことが10日、米経済誌フォーブスへの寄稿で明らかとなった。ビットコインの法規制面でポジティブなニュースがないこと、またビットコインのアドレス数が先月、2016年9月以来の数値へと減少したこと、各アドレスの取引額も大きく減少していることなどを踏まえたとのこと。
このほか、IBMが新たな仮想通貨の開発に着手したとも伝わっている。米ドルにペッグする安定した仮想通貨を検討しているとのことだが、正直、さほど買い材料視するような内容ではない。どちらかというと、ビットコイン価格予想の引き下げなどネガティブなニュースの方が目立った印象である。
ただ、そのような環境のなか、ビットコイン価格は反発を強めた。こうした地合いでの上昇の背景として「大口の売り方による買い戻し」が考えられよう。
株や為替の世界では、年初来高値を更新したタイミングで上げ幅を広げるケースが多々見られる。これは、売りポジションを持っていた投資家が、高値更新のタイミングであきらめて買い戻しを入れるからである。売り方のポジションが多い銘柄ほどこうした値動きは見られるので、株の世界では信用倍率は重要な指標といえよう。
仮想通貨の世界では、正直、売り方のポジションは見えないので、今回の筆者の考えは推測の域を超えられないものである。一方、昨年12月に米国のCME、CBOEでビットコイン先物の売買が誕生して以来、ヘッジファンドなど大口の投資家による仕掛け的な売買は増加傾向にあると考える。
日本や欧米株式市場といった時価総額の大きい市場で多種多彩な経験を積んだ投資家からすると、時価総額十数兆円規模のビットコイン市場は魅力的に見えるだろう。ビットコイン先物に対する売り（買い）仕掛けが、現物のビットコイン市場に与えるインパクトは大きいと見る。今週は、CBOEのビットコイン先物のSQ週だったこともあり需給的なインパクトがビットコイン価格を押し上げたのではないかと推測する。
では、このままビットコインは反発を強め100万円台を回復するのかどうか。現状、30日移動平均線で計算したボリンジャーバンド+3σに達したことから利益確定の流れが強まると考える。80万円前後でしっかりとした価格形成が見られれば、次の上昇となるだろう。今週末から来週にかけては78万円から85万円のレンジを想定する。
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180720-00022153-forbes-bus_all
ブロックチェーンで“お金”の価値がなくなり、“信用”の社会がやってくる
ブロックチェーン技術の広がりで終わるのは、これまでの国家的な中央集権社会だと、Hotaru Inc.のCo-Founder兼CEOの篠原ヒロ氏は前編で語った。
破壊の後には、必ず「創造」がある。そこで誕生するのが、篠原氏曰く「分散化社会」だという。これは一体どういうことなのか？ ここで私たちはどうすればいいのか？
フジテレビで開催されたFNNプライムセミナーの後編をお届けする。
インターネットはスケールしない
次のファクターはインターネットの仕組みですね。インターネットは完全に中央集権的になっているのでスケールしません。
一つの例だと、インターネットを使っている人は全地球の半分で、そのうちスマートフォンを使っている人は27.9パーセントです。だいたい21億人で、これがいわゆるインターネットビジネスの上限値です。
これをもっと増やしたいから、グーグルもフェイスブックもドローンを飛ばしてインターネットを無料にしようとか、安いスマホを配ろうとかそういう方向にいきました。ただ、それでも70億人ぐらいしか上限はいかないですよね。
「2020年 300億デバイスがオンラインになる」
様々な統計で発表されていますけども、間もなく300億デバイスがオンラインになる。いわゆるIoTと呼ばれるものです。その世界が来た時にスマートフォンの利用者の比率はネットワーク上で9.3パーセントしかいないわけです。滅びゆく恐竜と同じわけなんです。ほとんどはデバイスになるんです。デバイスとAIです。インターネットで何かをしようという時に、向こうにいるのが人間なのかどうかわからない。
実際これまで、例えば1年半くらい前にあるクラウドサーバーインフラがダウンして、インターネットスタートアップの製品が機能不全に陥りました。と言っても「ツイッターが使えません（笑） フェイスブックに投稿してます」。そういう冗談で済んだんですけど、これから先の世界ではそれが冗談では済まされなくなる時代がやってくるんです。
AIやドローンが物流や医療、政治を担うかもしれない。その世界で中央サーバーが止まりました。中国は仮想通貨が気に入らないので全て止めました、アラブの国々はインターネットを遮断してYouTubeを見られなくします。こんな判断を中央集権にさせてしまえる技術基盤であるインターネットが、どこまでも広がるとは思えないのです。
だから中央集権型ではない次世代型の大規模ネットワーク社会、これがやってこないといけない。分散化されたP2P型の社会インフラが始まるわけです。
IOT×ブロックチェーンによる自律分散化社会
そして3つ目のファクターが個人的には1番大きな変化だと思っています。いわゆるICOというものです。「資金調達の手段もまたP2Pの時代と突入した」と。ブロックチェーン企業に限定していますけども、すでにVC（ベンチャーキャピタル）が出資する3.5倍くらいがICOで集まっています。
ICOでこの世からなくなるのは、「出資」と「寄付」という言葉だと思っています。
このふたつをなぜ人類は分けたのでしょう？だからこんなにややこしい世界になったのだと思っています。
例えば地球の環境を汚しているけれど、時価総額世界一という株が売れるんです。なぜなら今月すぐに儲かるから。一方で、アフリカの内戦で自国がズタズタにされて、「少しのお金があれば子ども達が生きられるかも知れない。そのために頑張る」と言っている人には、銀行はお金を貸しません。儲からないからです。こんな世界がいつまでも続くと思いますか？
困っている人がいて、この100円を100円で渡すことができれば救える命があるわけですよ。今までそれができなかったんです。もちろん銀行があるおかげでよかったことがたくさんあるけれども、銀行があることで5000円以上でないと国際送金できない仕組みがある。だから、この100円をよく分からない団体に預けて寄付するしかなかったんです。
でも仮想通貨がある今、この瞬間にどこかで困っている人に直接、ほぼそのままの金額を送金することが可能です。さらにその記録はブロックチェーンに載るので永久に残るんです。募金箱に100円入れるのとは違うんです。
自分の100円がある人に送られたというのが永久に残る。これが何を意味するのかというと、僕たちの子孫が歩く道、全部が青信号になる社会がくる可能性があるということです。ブロックチェーン上に残された信用という記録は永久に消えないんです。
はっきり言って、お金の価値がなくなる未来が来る
仮想通貨によるマイクロペイメントというのはその方向性や意思がはっきりと残るので、はっきり言って、お金の価値は無くなります。お金ではなくて、それを何に使ったのかという信用の記録が価値になります。
100万円ポケットに入れた人と、100万人の人を救った記録がブロックチェーンにある人が、お腹が痛くて倒れました。自動運転の救急車はどちらをピックアップするでしょうか？もちろんその時のアルゴリズムや倫理などで判断されると思うのですが、自分だったら何に価値を置くかははっきりしています。誰を助けた方が人類にとってプラスかどうかです。
すごく主観的なことであり、人によって価値観は異なりますが、少なくとも僕は、「ただただ金儲けのために生きている人間」と「そうではなく、何か明確な目的にコミットをして、その記録をアルゴリズムが認識できるデータとして残している人間」がいるとしたら、後者を選択するだろうと思います。
そしてブロックチェーンのエンジニアはこういう思想の人がとても多いと思います。我々は体感として感じています。
それが続いていくと何が起こるかということなんですが、株式会社というものがそもそも必要なくなる。これが人類最高の発明だったかもしれないけれど、すでに置き換えるものが誕生しているんです。それが新しい世界観、仮想通貨やブロックチェーン上に成り立つ社会の仕組みだと思っています。
この世界においては社会的意義が最も重要な価値を持ちます。人とAIと全てが良い人であるためのSEOをする時代がくると思います。特に寄付に関してはそうですよね。
お金を出してくれないなら、ICOすればいい
一年半前ですけども、アフリカに学校を作るプロジェクトで、僕も講師として、ヨルダンとルワンダの子供たちにビットコインを教えました。
そのとき言ったのが、「確かにパソコンもない状況でいきなり起業しろと言っても無理なのはわかっている。でもビットコインのソースコードはもうオープンソースで公開されていて、イーサリアムの開発も今日から参加することができる。言い訳なんてできない」ということです。
そして、もしお金が必要で銀行やVCが出してくれないならば、ICOをすればいいのです。「私たちはこの社会問題を解消したい。そのためにこれだけのお金が必要だ。けども銀行は貸してくれない。国家は振り向いてくれない。誰か力を貸してください」と。
仮想通貨の世界には数億を出す人はいくらでもいるし、分散化社会を信じて仮想通貨を持ち続けた富豪もたくさんいます。
それだけではなくこれから先、そこまで持っていなくてもコーヒー1杯分の500円でプロジェクトを応援しようかなと思う人はいます。そういうことがきちんとブロックチェーン上で評価される仕組みがやってくるので、こういう人も進んで出してくれる可能性があるのです。
ブロックチェーン世代の企業
僕がビットコインのブログを書いていた2014年に、僕が子供の頃に憧れていたネットスケープ創業者・マーク・アンドリューセンがこんなことを発言していました。
「パーソナルコンピュータ1975年。インターネット1993年。そして2014年にビットコインなんだ」と。ビットコインは、これに並ぶ価値だと彼は評価したわけです。
もっとすごいのが、75年当時にあった会社がマイクロソフトとかアップルですよね。90年代の会社というとアマゾンやグーグルです。次の世界一の企業です。
この流れを見て思うのは2014年以降のブロックチェーン世代の企業は、おそらくこれまでの歴史上になかった会社になると思います。アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、それをはるかに超える価値を提供する会社になると思います。組織になると思います。
ただ同時にはっきりと思うことであり、うちのチームのメンバーにも言っていることなんですけども、そんなに儲かる会社には絶対にならないです。
時価総額でアップルを超える会社はもう出てこないでしょう。そんな中央集権で機能するほど、もう人はバカではありません。このブロックチェーンによって情報の価値が改竄されずに世界中に伝播される。通貨に秘められた嘘も暴かれていく。これから先の人たちは本当の情報をそのまま飲み込んで、自分たちで判断して行動し始めるのです。
国債を買うのか円を持ち続けるのか。ビットコインを買うのか、ICOに投資するのか。後のアルゴリズムが正しいと判断するのはどれなのかというのを、人類全体が選択していくことになる。
信用が一番の価値になる
だから恐らく世界一の時価総額の会社なんか作ることができないと思っています。ただ僕たちの分散型社会はそれ以上の価値を提供できる自信があります。この価値観は人類がこれまで持っていない新しい世界観で、これは必ず世の中を変えると確信しています。ビットコインの作者と言われている、サトシナカモトはビットコインのホワイトペーパーを投稿した時にフォーラムに書き込んでいた言葉があります。
ここに書いてあることは「銀行というのはお金の価値をちゃんと守らなければならないのに、嘘をついてばっかりいる」ということで、前後の文脈から判断して意訳するのならば、彼が言いたかったことはたった一つ。それは「これまでの歴史の中で正しかった中央集権なんて一つもない」ということです。今の国家が、企業が何年続いたか振り返ってみてください。
たった数世代続いただけで永久に続くものではないんですよ。全て置き換えられる可能性がある。スタートアップ企業が様々な企業を破壊していますけども、もうそんなレベルじゃないんです。恐らくこれからのんびりとしているあらゆる産業が置き換えられると思います。
それは悲しいことでなくて、新しい創造のための破壊だと思うので、あらゆる産業がなくなっていくでしょう。音楽やコンテンツ、金融もそうだと思います。ただこれらは、新しい時代の始まりに過ぎないと思っています。その先に本当に価値のある、信用が一番の価値になるそんな社会がやってくると思っています。
だから僕の最後のメッセージはこれです。
「あなたは、何を選択しますか？」
分散化社会がやってきました。社会は再構築されます。誰がなんと言おうと、少なくとも僕はやります。
引用元：FNN PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010007-fnnprimev-sci
