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代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格が２５日に１ビットコイン＝９０万円台前半に上昇した。今月中旬までは７０万円前後で推移しており、わずか２週間で１００万円をうかがう水準にまで回復している。背景には米国でのビットコインＥＴＦ（上場投資信託）に対する思惑などがあるもよう。１００万円を超えれば５月上旬以来、２カ月半ぶりとなる。

　ビットコインは、韓国の仮想通貨交換業者がハッキングの被害に遭ったことや、金融庁が国内最大手のｂｉｔＦｌｙｅｒ（ビットフライヤー、東京）など仮想通貨交換業者６社に業務改善命令を出したことで、６月下旬には６０万円台半ばまで下落していた。

　ここにきて一気に価格が上昇したのはビットコイン市場拡大の期待が高まっているからだ。

　世界最大の米資産運用会社、ブラックロックがビットコインの可能性を評価するためのワーキンググループを設立したことに加え、仮想通貨取引所や交換業者を監督する米証券取引委員会（ＳＥＣ）が８〜９月にビットコインＥＴＦを承認する可能性が出てきたことが大きい。今後、ビットコインＥＴＦがニューヨーク証券取引所に上場されれば、機関投資家などの資金流入が予想され、取引の活性化が期待できる。荒い値動きへの警戒などから、ビットコインの売買を控えていた個人投資家が、適切な投資対象とみなして資金を投じる可能性もある。

　ただ、昨年末に市場が急拡大し、１ビットコインが２００万円を超えた際には、国内の仮想通貨交換業者は顧客獲得を優先し、資産保護などの安全管理をおろそかにしていた。このため金融庁は同様の問題が起きないよう交換業者の運営体制を注視していく構えだ。

引用元：SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000006-fsi-bus_all