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2018年09月01日
楽天が仮想通貨交換業参入へ、みんなのビットコインを2億6500万円で買収
楽天は8月31日、連結子会社である楽天カードを通じて、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコインの全株式を2億6500万円で取得することを明らかにした。
本株式取得は楽天カードと、みんなのビットコインの親会社であるトレイダーズインベストメントとの間で締結された株式譲渡契約に基づくもの。10月1日を株式譲渡実行予定日としている。
Eコマースを中心にトラベルやデジタルコンテンツ、金融など70を超えるサービスを運営する楽天。
これらのサービスを楽天会員を中心としたメンバーシップによって結びつけ、独自の「楽天エコシステム」を拡大させてきた。
そのような環境において同社では2016年に「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国に設立し、ブロックチェーン技術の研究を推進。
将来的にEコマースや実店舗での決済、個人間での決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいるようだ。
仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくためには仮想通貨交換所機能の提供が必要であること、 また楽天証券において、FX顧客を中心に仮想通貨による運用機会の提供を期待する顧客の声が大きくなっていることもあり、仮想通貨交換業への参入を検討してきたという。
今回買収したみんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始。
2017年9月7日に仮想通貨交換業者の登録申請書を提出し、現在はみなし仮想通貨交換業者として営業している。
2018年4月25日には関東財務局より業務改善命令を受け、現在は指摘事項の課題について改善を図っている段階だ。
楽天ではみんなのビットコインが仮想通貨交換業者の登録を目指すには、楽天グループの傘下で事業を強化することで、事業の安定や拡大の実現とともにユーザーへ価値を提供できると判断。株式譲渡に関する協議に入ったという。
株式取得の決定に至った理由として「これまでのみんなのビットコインによる仮想通貨交換業のノウハウと楽天グループの広範な金融事業におけるノウハウを合わせ、事業体制の確立を行うことで、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待できると判断し、今回の株式取得の決定に至りました」としている。
引用元：TechCrunch Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00091250-techcrj-sci
2018年08月23日
企業価値1.5兆円、仮想通貨採掘企業「ビットメイン」が上場へ
仮想通貨のマイニング分野の最大手企業が「ビットメイン（Bitmain）」だ。
現代のゴールドラッシュといえる仮想通貨の採掘ブームで、同社のツールはデジタル版つるはしの役割を果たした。
ビットメインを創業したのは現在32歳のジハン・ウー（Jihan Wu）だ。北京大学で経済学と心理学を学んだウーは、ビットコイン創始者のサトシ・ナカモトのホワイトペーパーを、英語から中国語に翻訳した最初の人物だという。彼はニュースサイト「8BTC」を2011年に設立した。
その後、2013年にマイニング機器の製造を始め、パートナーのMicree Zhanとともにビットメインを設立。マイニングに特化したチップ「ASIC」を開発し、この分野の覇権を握った。
同社の財務資料によると、ビットメインの2017年の売上は25億ドル（約2760億円）。2018年第1四半期の利益は11億ドルに達している。同社のマイニング機器「Antminer」の市場シェアは85％に及ぶという。
IPOを前にビットメインは先日、10億ドルの資金を調達。企業価値は140億ドル（約1.5兆円）とされた。今回の調達はテンセントとソフトバンクが主導し、米国のヘッジファンド「Coatue Management」やシンガポールの政府系ファンド「EDBI」も参加した。既存出資元にはIDGやセコイア・キャピタルも名を連ねている。
投資家向け資料によると、ビットメインは8月末に香港証券取引所に上場申請書類を提出予定だ。同社は今後の3年で、企業価値300億ドルから400億ドルへの成長を見込んでいる。
仮想通貨コミュニティにおいてウーは、ビットコイン（BTC）からのハードフォーク分裂の結果生まれたビットコインキャッシュ（BCH）の推進派として知られた。今年3月時点でビットメインは、100万ビットコインキャッシュ（BCH）を保有。さらに、2万2000ビットコイン（BTC）に加え、Dashやイーサリアム、ライトコインも保有している。
中国の雲南省でマイニング企業を運営するWincent Hungは、ここ1年半の間、Antminerを使用している。「他社の製品を使おうとは思わない。なぜならビットメインの製品が最も優れているからだ」とHungは話す。彼は1000台のAntminerを他社のホスティング向けに運用するほか、自身の採掘にも用いている。
ただし、Hungによると、マイニングから生み出せる利益は、昨年末頃と比べると大幅に減少したという。理由の一つはビットコインの価格の急落だが、マイナーの増加による競争の高まりや、中国における電気料金の値上がりも関係しているという。ビットメインは、米国のテキサス州に5億ドルを投じてマイニング施設を設置し、風力発電による安価な電力を用いようとしている。
ビットメインは同社のAntminerを買ったマイナーが参加できる、マイニングプールも運営しており、ここから生み出す利益も膨大な額となっている。同社は世界最大規模のマイニングプールであるBTC.comやAntPool、ViaBTCを傘下に持っている。
さらなる事業拡大を目指すウーは、7月にペイパル創業者のピーター・ティールとともに、香港のBlock.Oneに出資した。Block.Oneは仮想通貨「EOS」のICOで40億ドルを調達しており、EOSは現在、時価総額で第5位の仮想通貨となっている。
ビットメインが上場を果たせば、仮想通貨分野では最大規模のIPOになりそうだ。マイニング分野で第2位の競合企業「Canaan」や「Ebang」も既に香港証券取引所に上場申請を行なっている。
ただし、前述のWincent Hungはビットメインの株式を購入するつもりはないと述べる。「業界をよく知る人間として、自分は彼らが主張する企業価値に疑問を感じている。市場全体は下落基調にあり、この状況が続くとしたら投資をしても利益は得られないだろう」
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00022591-forbes-bus_all
2018年08月14日
仮想通貨に大手企業が続々新規参入、覇権争いのカギを握るのは？
日本の仮想通貨取引をめぐる状況は、金融庁が規制強化に乗り出している一方で、現在も100社以上が新たに仮想通貨交換業への新規参入を狙っているといわれる。今後、業界地図はどのように変貌を遂げていくのか。フィスコデジタルアセットグループ代表取締役でビットコインアナリストの田代昌之氏が、仮想通貨業界の展望を解説する。
今後、日本の仮想通貨業界は群雄割拠時代が到来しそうだ。
2018年6月には、米国最大級の仮想通貨交換会社であるコインベースの日本進出が大きな話題をさらった。同社は、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針といわれる。
同社が金融庁の登録認可を受けるのは早くても2019年になりそうだが、業界関係者たちは大きなインパクトを与えると予想している。というのも、三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の三菱UFJ銀行や三菱UFJキャピタルを通じて、2016年7月にコインベースに10億円強を出資しており、パートナー企業としてコインベースの日本進出を支援する可能性が高いと考えられるからだ。
大手企業の新規参入の動きも加速している。以下に列挙してみよう。
ネット証券大手であるマネックス証券を傘下に収めるマネックスグループは、2018年4月にコインチェックを完全子会社化して、仮想通貨事業に乗り出している。
LINEは、仮想通貨交換所「BITBOX」を立ち上げる。サービスは全世界で展開するが、当初は日本と米国は除くという。同社はすでに日本での仮想通貨交換業者の登録申請を行なっているが、まだ認められていない状況だ。登録が認められた段階で日本でもサービスを開始するとみられる。
ヤフーは、仮想通貨交換業者（登録済）のビットアルゴ取引所東京にすでに資本参加している。ヤフーグループの持つサービス運営やセキュリティのノウハウを活かし、ビットアルゴ取引所東京の開設準備に取り組み、2018年秋にはサービスを開始する予定だという。
ネット証券国内1位のSBI証券を傘下に持つSBIホールディングスは、子会社のSBIバーチャル・カレンシーズで仮想通貨取引所「VCTRADE」の営業をスタートさせている。
仮想通貨業界の未来予想図は、そうした大手の新規参入組と、仮想通貨業界でダントツの首位を走り業界のガリバーといわれるbitFlyerや、マネックスグループの傘下となったコインチェックなどの既存の業者が熾烈な覇権争いを繰り広げる構図が想定される。
中でもカギを握るのは、SBIホールディングス社長で金融ビジネスのカリスマといわれる北尾吉孝氏が「圧倒的ナンバーワン」を目指すと豪語する、SBIグループの動向だと思われる。そして、6月にbitFlyerを含む大手仮想通貨交換業者に金融庁から行政処分が発表されたことも覇権争いに大きな影響を与えそうだ。
仮想通貨業界の競争の激化は悪いことではない。北尾氏やマネックスグループの松本大氏など、金融当局との折衝を何度も経験して金融ビジネスを熟知した経営者が率いる企業の参入は、個人投資家が安心・安全に取引できる環境の整備を促すはずで、業界にとっても利用者にとっても歓迎すべきことだろう。
引用元：マネーポストWEB
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180814-00000005-moneypost-bus_all
2018年08月12日
売上高ランキングでトップを走る、大口BTCトレーダーの仮想通貨投資戦略とは？
昨年の仮想通貨バブルで多数の億り人が誕生したが、1月以降の低迷相場で仮想通貨トレーダーも意気消沈。今なお生き残っている投資家は、いかにして稼いでいるのか？ リーマン・ショックなど数々の金融危機を乗り越えてきた為替トレーダーや、仮想通貨と為替を操る二刀流トレーダーも交え、最強投資家たちが大激突！
◆相場の節目と仮想通貨固有の“盃”を狙ったデイトレ＆スキャルで荒稼ぎ
「ビットコインを知ったきっかけは株です。フィンテック関連銘柄が盛り上がったときに、仮想取引所のビットフライヤーを知ったんです」
こう話すのは億を超える資産を仮想通貨で築いたMOONトレーダー氏。実は、証券会社に勤めた経験を持つ“金融エリート”でもある。
「もともとは営業。でも、証券会社で働いていると自由に投資できない。株や為替のトレードで生活しようと思い、3年ほど勤めた後に独立しました」
’13年のちょうどアベノミクスによる株高・円安が始まろうという時期。MOON氏が狙いを定めたのはIPO（新規公開株）だった。
「私はそのIPO銘柄を個人投資家に配分する側の証券マンでしたから、優先的に配分してもらえる方法を知っていました。不人気なPO（公募売り出し）や販売ノルマのキツい投資信託を買ってあげて恩を売って、その代わりにIPOをもらう、という感じです」
さらにFXでも資産を増やしていったMOON氏だったが、ビットコインに出合って仮想通貨に熱中。’16年春頃から、資金を集中していったという。
「IPOは月に数回ですし、FXは経済指標の発表時を狙ったトレードしかやっていなかったので、月に10回程度しか売買のチャンスがなかった。専業投資家で時間があったので、FXと同じ感覚で売買できるビットフライヤーのレバレッジ取引を始めたんです」
どうやって稼いだのか？
「当時は中国がリードしていたので、中国の大手取引所OKコイン（現OKEx）でBTC価格が急騰すると、引っ張られるようにして数秒後に日本のBTC価格が急騰する傾向にありました。これを利用してOKExのビットコイン価格が急騰したら、すぐにビットフライヤーでエントリー。1日に数十回、下手をすると数百回というレベルで売買を繰り返していました」
その結果、ビットフライヤーの売買高ランキングの上位常連に！
「今とは違う名前で参加していましたが、’16年から’17年前半まで、ずっと1位でした。その当時、ビットフライヤーでは売買高ランキングの順位に応じてBTCがもらえたので、多い月には10BTCももらっていました（笑）」
実は、過去も今もビットフライヤーの出来高ランキング上位を占めているのはbot（自動売買プログラム）勢。“手張り”で上位にランクインするMOON氏は異色の投資家だ。
「ただ昨年後半の仮想通貨バブルを受けて市場参加者が急増。中国での規制強化もあり、OKExを見て発注するやり方が通用しなくなりました。そのため、今はスキャルよりもスウィングトレードが中心です。今年に入ってボラティリティ（変動率）が低下しているので、数日ないし数週間、ポジションを持ち続けることもあります」
資金効率を上げるためにレバレッジ取引も活用。現在は、ビットフライヤーに加えて、最大100倍のレバレッジをかけてBTC取引ができる海外取引所「BitMEX」も利用している。
「BTCをトレードする際に、円建て価格だけ見ていても意味がありません。海外の参加者のほうが多いんですから。今年ですと4月初旬につけた6400ドルの安値は非常に重要な節目。この安値形成後に7000ドル台前半で1週間近く揉み合ったので、そのタイミングで私はロングを仕込みました。損切りライン＝6400ドルで、わかりやすかったからです」
この狙いは、見事に的中する。
「揉み合った後に急騰して、トレンドラインを上抜けたので、底打ちしたと判断して放置。すべてを利益確定したのはエントリーから1か月後でした」
利確の目安にしたのは、日本の“特殊なシステム”だった。
「ビットフライヤーの『SFD』です」
SFDとは、ビットフライヤーが独自に採用している「現物価格とFX価格の乖離を埋める」ための仕組み。現物よりも高値で推移する傾向のあるFXに対して、その「乖離率を広げる」トレードを行うと、一定の手数料が徴収される。FX価格が現物価格を5％上回っている状態でFXの買いを入れると購入額に対して0.25％の手数料が発生する。乖離率が高くなるほど、発生するSFDも高くなるのだ。
◆ビットコインFXと現物の乖離率が重要な指標に
「乖離率が10％に達するとSFDは0.5％に倍増する。大口の投資家にとって、そのコストはばかになりません。当然、10％を上回る水準では買いが細るだろうと見て、自分のポジションを決済していったのです」
買値が70万円台、決済が110万円台だったため、利幅は40万円にも達したという。ただし、MOON氏の買い方には特徴がある。
「合計100枚買う場合は、20に分割して5枚ずつ指値注文を下にバラまく。72万円の時点からだと1000円ずつ離した指値を70万円まで20個入れる感じです」
仮想通貨にはFXをはるかに上回るボラティリティ（変動率）がある。そのため、安値圏だからと買ってみたところで、急落して多額の含み損を抱えてしまうことも……。分散したほうが、より有利な価格でポジションを保有できる可能性が高いのだ。
「パソコンの前から離れるときは別ですが、監視中であれば損切りの逆指値注文は入れません。BTCの値動きは頻繁に“いきすぎる”から。損切り注文を入れておくと、下ヒゲで狩られてしまうことがある。あらかじめ損切りの目安を設定しておいて、手動で損切りするほうがロスが少ない」
値動きの「いきすぎ」をチェックするためには、トレード中はBitFinexなどの海外大手取引のチャートも並べて表示しておくといい。ビットフライヤーのビットコインFXの価格だけが急騰し、ほかの取引所の値動きが鈍いようなら、すぐに売り物に押されるようになってローソク足は長い上ヒゲをつける傾向にある。そのため、利確は目標価格よりも遠目に指値を入れておくのが吉。
「あとは『いなごFlyer』をチェックしておくといいでしょう。大手取引所で大口の注文があったとき、アラートを発してくれるツールです。“秒スキャ”のときは重宝していました。瞬間的に出来高が急増して、すぐに減少していくようならば、ビットコインFXの価格が急騰しても、すぐに元の水準に戻ってくる可能性が高い。逆に大きな買い注文が連続して発生したときには、その値動きに乗っかろうと『イナゴ』（追随）する人がいまだ少なくないので、ついていくのもアリです」
では、今後のトレード戦略は？
「長期的なトレンドを見る際には、ファンダメンタルズも考慮します。最近では、かつての仮想通貨取引所最大手で’14年に破綻したマウントゴックスが保有していたBTCを管財人が大量に売却する『小林売り』が悪材料として意識されています。BTC価格の下振れ材料となりますが、一方で海外では年内にビットコインETFを上場させる動きもある。米金融当局がこれを認可すれば、小林売りを簡単に吸収できるほどの新期の資金流入があると予想されます。年末のBTC価格は300万円も見えてくるのでは」
ビットコインが再びto the moonする人も近いか？
《MOONトレード3か条》
①エントリー分散でリスクを抑える
②レバ取引特有のヒゲを利用する
③「SFD」で値動きを予測せよ
《MOON氏注目コイン》モネロ・DASH・Zcashの匿名系通貨は海外で人気あり
MOON氏が注目するのはジーキャッシュ（ZCH）だ。匿名送金系の仮想通貨で、モネロ（XMR）やダッシュ（DASH）とともに「匿名三兄弟」とも呼ばれる。
「5月にコインチェックが匿名三兄弟の取り扱い停止を宣言しても、ZCHはさほど落ちませんでした。日本で買えなくなるのは痛いですが、ZCHはアメリカの大手取引所Gemniに新たに採用されましたし、中長期的に見れば値上がりする余地は大きいと見ています」とMOON氏。
【moonトレーダー氏】売買高ランキングでトップ!!! 大口BTCトレーダー
資産 億超え
初期投資額 ？
投資歴 6年
使用投資法 トレンドフォローのデイトレード／スキャルピング
テクニカル トレンドラインなど
投資先 ビットコイン
関連メディア COINRUN（https://coinrun.net）Twitter：@btc_FX
証券マン、プライベートバンカーを経験した後、独立。IPO株やFXなどで資産を増やし、’16年から仮想通貨投資を開始。海外取引所の値動きを先行指標にしたスキャルピングで、ビットフライヤーの売買高ランキングで1位を獲得する。現在の資産は億をゆうに超える。自身のツイッターのほか、日々の値動きを分析するブログ「COINRUN」をモナコイン伝道師の田中氏や有名トレーダーのヨーロピアン氏とともに運営している
引用元：HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180812-00172324-hbolz-soci
2018年08月09日
LINEペイ、「客にも店にも大奮発」を貫く理由
クレジットカードや電子マネーなど、家計消費に占める「キャッシュレス比率」がわずか18％(2015年、経済産業省)という現金大国・日本。この比率が4～5割に達する国も少なくない中、政府は訪日客対策を兼ね、2025年までに同比率を40％へ、さらに中長期で80％へと高める目標を掲げる。
ここに新たな商機を見いだす企業は少なくない。その先頭に立っているのが、スマートフォン向けメッセンジャーアプリ国内最大手のLINEだ。
LINEは2014年12月、スマホ決済サービス「LINE Pay」を開始した。現在はタイや台湾でも展開しており、グローバルでの月間流通総額は1250億円に及ぶ。スマホアプリでQRコードを読み込む方法で、国内での決済金額は昨年比で2.5倍と成長が続いている(いずれも2018年5月時点)。
6月には利用者向けにポイント付与率拡大、加盟店向けには決済手数料の一部無料化など、大胆な施策を複数発表した。8月に入り、サービスへの反映が本格化、消費者や小売店への猛アピールが始まっている。
■利用度合いに応じて4色のバッジを付与
LINEが利用者向け施策の目玉として打ち出したのが、独自のポイント還元プログラム「マイカラー」だ。LINEペイユーザーに対し、サービスの利用度合いに応じて4色(グリーン、ブルー、レッド、ホワイト)のバッジを付与、最低のホワイト(決済額の0.5％)から最高のグリーン(同2％)まで、決済時のポイント還元率に差をつける仕組みとなっている。
これに加え2019年7月末までは、LINEペイのQRコード決済利用に対し、各自のカラーとは関係なく一律3％のポイント還元を行うキャンペーンも実施。期間限定ではあるものの、グリーンバッジを持つ利用者には最大5％のポイントを付与するという奮発ぶりだ。
8月からはさらにアクセルを踏み込む。「どうすればランクが上がるのかわかりづらい」という利用者の声を受け、LINEペイ利用者全体をランク付けする「相対評価」から、必要条件をクリアすれば誰でも適用される「絶対評価」に変更。月間の決済額や送金人数など、カラー判定の条件も明示した。
これと同時に、ポイント付与対象の上限金額を従来の10万円から100万円まで拡大した。「LINEペイは利用者にとって“セカンドカード”のような位置づけで、10万円もあれば十分かと考えていたが、もっと使いたいという声をたくさんもらった。100万円まで枠を引き上げたことで、メインの決済手段としても使ってもらえる可能性が広がる」。同事業の運営会社・LINE Payの長福久弘COO(最高執行責任者)はそう自信を見せる。
LINEペイが利用者獲得と両軸で進めるのが、加盟店の開拓だ。同社は2018年中に決済対応箇所(自動販売機等も含む)を100万まで増やす計画を掲げる。現在までに9.4万箇所を独自開拓したほか、今秋からはクレジットカード大手・ジェーシービーが展開し、おサイフケータイ(非接触型)の決済で72万店の加盟店を持つクイックペイと新たに提携、一気に加盟店を増やす。
100万箇所という目標達成に向けては、大規模チェーンの開拓はもちろん、「パパママストア」といわれる中小規模事業者への訴求も重要になる。そこでLINEが進めてきたのが、店舗向けのLINEペイ導入形態の多様化だ。事業者の規模やニーズに合わせ、今後投入を予定するものを含めすでに5つをラインナップする。ライバル社にもここまでそろえる例はない。
主に大規模事業者向けに提案するのは、POSレジ改修や、アリペイ、ウィチャットペイなどの決済にも対応する「スターペイ」端末の導入。一方、イベント会場や屋台の決済には、店頭に電子機器のいらないプリント型が重宝されている。この中間的な役割を担う手段として、8月からはスマホ端末で決済できる専用アプリの提供を加盟店向けに開始、また今年中にLINEペイ特化型の独自端末も投入する予定だ。
■加盟店が負担する手数料を3年間無料に
そして今回投入した店舗用アプリについては、通常決済利用時に加盟店側が負担する手数料を3年間無料とした。「加盟店にとっての導入のハードルを探し、それをクリアするサービスを出すのが自分たちの役割。3年後には手数料をいただくが、まずは導入してもらい、生産性向上や業務改善を実感してもらいたい」(長福COO)。
決済事業者の“儲けの源泉”である手数料収入を犠牲にする大胆な戦略といえるが、一方で、LINEの出澤剛CEOは「手数料だけで儲けるモデルは今後徐々に少なくなっていくのではないか」と指摘する。特に、利用者ごとの傾向をつかんでサービスのパーソナライズ、レコメンドなどを行っているネット企業にとって、実購買データは貴重だ。「決済で集まるデータによって広告、金融など、ほかの事業領域がさらに盛り上がるように掛け算をしていく」(同氏)。
ここに目を付けるのはLINEだけではない。実際、スマホ決済領域ではプレーヤーが乱立する。従来のライバルである楽天の「楽天ペイ」、独立系の「オリガミペイ」などに加え、フリマアプリのメルカリが投入に向け準備する「メルペイ」も、加盟店開拓を開始している。直近では、ソフトバンクとヤフーの合弁による新サービス「ペイペイ」も発表された。ペイペイはLINE同様、今秋のサービス開始時から3年間の決済手数料無料を武器に加盟店開拓を進める方針だ。
LINEにとってのアドバンテージは、圧倒的な規模のメッセンジャーサービスを築いている点だ。決済と並ぶウォレットサービスの主要機能に、立て替え、割り勘などで発生する個人間送金がある。月間7600万人が利用しているLINEアプリなら、すでに親しい友人や家族との日々のコミュニケーションに使われており、送金機能の親和性が高い。わざわざ別アプリをダウンロードする必要がないという点でも、心理的ハードルが低い。
メッセンジャーアプリとしての強みは加盟店開拓においても武器になる。「飲食店や小売店が売り上げを拡大するために、決済後のコミュニケーションは重要。LINEはそこまで合わせて提供することができる」(長福氏)。スマホ決済時に顧客のアカウントと友だち登録を行えたり、購入履歴に応じ店舗情報やクーポンを配信できたりする機能が加盟店にうけているという。
■スマホ決済に対する信頼を醸成できるか
盛り上がり始めたスマホ決済市場、今後各社の生き残り競争はどう展開していくのか。長福氏は「日本でも中国同様、数社の強いサービスが並行して使われるようになっていくのでは」と見る。メッセンジャーアプリ発のスマホ決済サービスとしては、中国のウィチャットペイが同国内で巨大サービスに成長している。同社の成長過程が、LINEにとっても一つのモデルケースとなりそうだ。
一方で、「中国の現状がそのまま日本の未来」と考えるのは早計だろう。特に個人情報の取得、広告など他事業への利用にかかわる意識は、中国と日本で大きく異なるため、やり方を間違えれば一気にユーザー離れを起こす可能性はある。「日本に準拠した形、ユーザーが不快にならない形で進めるのはもちろん、データを預けてもらうにはしっかりメリットを訴求できなければと考えている」(長福氏)。
もう一つの事業リスクは、スマホ決済全体に対する信頼が揺らぐことだ。中国では店頭に設置していたプリント型のQRコードを勝手にすり替えられ、店が収益を横取りされるといったトラブルが実際に多発している。「決済は安心安全が絶対だが、QRコード決済はまったく新しい文化なので、中国でもさまざまなトラブルが起きながら成長している。これを業界全体でしっかり研究し、技術的に制御できる体制を築く必要がある」(長福氏)。
日本では現在、約20の業者が関連の決済サービスを提供しているが、これが将来、100事業者以上に増えるという見方もある。仮想通貨しかり、一つの不祥事で業界全体へのイメージが大きく悪化し、成長の勢いがそがれるケースは珍しくない。そうならないための対策も、LINEペイに限った話ではないが、業界全体の課題といえそうだ。
引用元：
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180809-00232890-toyo-bus_all
【仮想通貨】市場の追い風になりそうな「ビットコインETF」とは？ 承認されれば、価格の高騰の可能性も
7月の初旬は、1BTC=70万円前後だった、ビットコインは7月の中旬から下旬にかけて、90万円台に到達するなど大幅に上昇しました。
すでに「ビットコインは底値を抜けた」という専門家の提言があります。
では、わずか数週間で何があったのかというと、ビットコインETFが再申請されたからです。
ETFとは
ETFというのを聞いたことがある方は多くても、どのようなものなのかよく分からないという方も多いはず。
ETFは「Exchange Trade Funds」の略で、上場投資信託と訳されます。
ETFには、国内債券ETFや不動産ETFなど多くの種類が存在しています。
例えば、日本の有名なETFの一つとして、上場225があります。
上場225の場合、日経平均を構成している、225全ての銘柄に投資しているのと同じこと。
よって1つの企業を買うよりも、リスクが低く買い易いとされています。
ビットコインETFとは
ビットコインが投資対象としたETFで仮に承認されば、証券取引所でビットコインが証券として売買できるようになります。
承認されれば、多くの機関投資家や個人投資家が参入してくることが予測できるので、ビットコインの大幅な価格上昇に期待できます。
現在ビットコインETFは、数多く申請されています。
しかしSEC（米国証券取引所委員会）は、ウィンクルボス兄弟が求めていたビットコインETFは完全な不承認ではないではないものの、不承認と判断されてしまったことで、若干値を下げてしまっています。
ただ、SECのピアーズ委員は、SECの判断とは逆の「ポジティブでリアルな一歩」との見解です。
ビットコインETFが可決されることの意味
ビットコインETFが承認されることの大きなメリットは3つ。
■1. 機関投資家の資産の参入
今まで仮想通貨を買っていなかった、個人投資家や機関投資家の参入が期待できること。
■2. 仮想通貨の信頼性の向上
証券化されることで、それまでボラティリティが非常に高すぎるだけではなく、「なんだか怪しいもの」というビットコインのマイナスイメージを払拭できること。
そしてビットコイン、ひいては仮想通貨全体の信頼性の上昇につながっていくでしょう。
■3. 税金の緩和
株やFXで得た利益は、分離課税で税率は20%と決められている一方で、仮想通貨は雑所得として扱われ、最大55%という高税率となっています。
ETFは分離課税扱いになるので、ビットコインETFの承認により、今後仮想通貨の税率そのものが、分離課税となる可能性があります。
最後に
2018年、ニューヨーク証券取引所には、すでに5つのビットコインETFが申請をされているとされ、SECの申請の結果は8月10日といわれています。
仮にビットコインETFが承認された場合、一時的に価格が大きく上昇する可能性が高いでしょう。
同時にアメリカで承認されたということは、日本やヨーロッパなどにも波及するのは間違いありません。
引用元：マネーの達人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00010000-manetatsun-bus_all
2018年08月08日
あの東大院生FXトレーダーが仮想通貨でも勝ち続けていた！ その手法と戦略とは？
昨年の仮想通貨バブルで多数の億り人が誕生したが、1月以降の低迷相場で仮想通貨トレーダーも意気消沈。
今なお生き残っている投資家は、いかにして稼いでいるのか？
リーマン・ショックなど数々の金融危機を乗り越えてきた為替トレーダーや、仮想通貨と為替を操る二刀流トレーダーも交え、最強投資家たちが大激突！
◆FXでも仮想通貨でもポジション情報から値動きを予測せよ！
「仮想通貨にも注目しています。アルトコインやICO（新規公開されるコイン）の中にも技術的に有望なものがあるので、中長期的な値上がりに期待して買っているコインもあります」
そう解説するのは、専業トレーダーの田畑昇人氏。ベストセラーとなった著書『東大院生が考えたスマートフォンFX』のタイトルからもわかるように、本来の主戦場はFXだったはず。いつから仮想通貨投資家に？
「始めたのは’17年から。ただ、今年の為替はドルが軸で自分にはやりにくい相場なので、仮想通貨で運用する比率が高まってます。仮想通貨は『GOX』（取引所への不正アクセス）が怖いので利益が一定額に達するごとに引き出していますけど」
田畑氏の仮想通貨投資法は、FXトレードと共通する面が多い。
「為替であれ仮想通貨であれ、市場の真理は変わりません。それはポジションが偏ったときに大きな動きが発生するということ。今年4月から5月にかけてユーロが急落しましたが、為替市場の売買状況を示す指標であるIMM（シカゴの通貨先物市場）ポジションはユーロ買いに偏っていました」
すでに市場参加者の多くがユーロを買っていたら、さらに買われて上がる可能性は少ない。むしろ買い手の決済でユーロ売りが進み、下落する可能性のほうが高いと考えるのが妥当だ。「EUでは4月以降、イタリアの政局が混乱したことを受けてユーロ／ドルが1.24から1.15まで1000pips近く下げました。ポジションが大きく偏った状態で、何か材料が出ると大きな動きになりやすいんです。この偏りを利用してうまくトレードできたのが、5月の英ポンド急落でした」
5月上旬、英ポンドでは膨らんでいた買いポジションの解消、つまり英ポンド売りが進んでいた。
「日足で見ても下落トレンドでしたし、『オアンダ』を見ると、下には大きなストップ（逆指値）も見えていました」
オアンダはグローバル展開する大FX会社。ここを利用する投資家が入れている指値、逆指値のオーダーはホームページで公開されている。
「注目するのは大きなストップの入ったレートです。為替市場は『ゼロサムゲーム』。誰かの損失が別の誰かの利益になります。『誰を損させて儲けるか』と考えたとき、大きなストップはターゲットになりやすい。このときは100pipsほど下に大きなストップが見えていたので、これを狩りにいくだろうと考えて、ショートで入りました」
◆仮想通貨全体とアルトの時価総額から値動きを予想
結果、思惑通りにストップを狩って利益確定。こうした考え方は「仮想通貨投資でも一緒」なのだ。
「『Datamish』というサイトにBTCに関するデータがまとめられており、そのひとつに証拠金取引のポジションがあるんです。買いポジションと売りポジション、それぞれの量が掲載されているため、投機筋がどちらのポジションに傾けているかをチェックしてトレード戦略を練っています」
5月下旬、BTCは買いに傾き、日足は下落トレンドだった。
「買いポジションの解消が進めばBTCは下落する可能性があると考えていました。このときは仮想通貨全体の時価総額やアルトコインの動向もBTCの下落を示唆していたんです」
仮想通貨全体の時価総額は投資家のド定番である『CoinMarketCap』で確認できる。
《「Datamish」でビットコインのポジション動向をチェック》
ビットコインでも、ポジションの偏りは値動きの方向性を読み解く有効な材料に。「Datamish」（https://datamish.com）ではBTCをはじめ、さまざまな仮想通貨のロングとショートのポジションを一目でチェックすることが可能
「年初に90兆円ほどだった時価総額は40兆円に低下し、そのなかでBTCドミナンス（時価総額に占めるビットコインの割合）は上昇していました。仮想通貨市場で考えると投資を控えたいとき、投資家はアルトコインから仮想通貨の“基軸通貨”であるBTCへと資金を退避させる傾向があります。『時価総額が減ってBTCドミナンスが上昇する』ということは、仮想通貨市場全体が弱いということになります」
そうなればアルトコインはもちろん、ビットコインも売られやすくなる。
「エントリーのタイミングは、ETH（イーサリアム）／BTCの値下がりを見てBTCをショートしました。取引が増え、主要アルトコインのなかでも強さが目立っていたETHの下落は仮想通貨市場全体の値下がりを示すシグナルだろうと。利益確定もアルトコインの値動きがシグナルでしたね。リップルが買われ始めたので、BTCは短期的な底打ちだと判断しました」
また、為替で培った理論で仮想通貨でも稼ぐ田畑氏独自の気付きもある。
「値ごろ感ですね。BTCは高値が昨年末の230万円、安値は2月につけた60万円が基準となりつつあります。60万円に近づけば『安い』と感じる人が多いだろうし、60万円台でショートするのは米ドル／円で言えば101円からショートするようなもの」
1ドル100円のサポートは強力なはず。101円でショートしても跳ね返される可能性が高く、効率は悪い。
「BTCの60万円も同じです。60万円や200万円をブレイクするには、何か大きな新材料が必要なのかなと思いますので、この2点で引いたフィボナッチ・リトレースメントも有効かも。38.2％ラインが120万円前後なので、このラインに近づくまでは売り目線で、60万円台に近づいたら買い目線というトレードでもいいでしょう」
最近では田畑氏のように仮想通貨へ食指を動かすFX勢も増加中。二刀流の熟練トレード術、ぜひご参考あれ！
《取引所の価格差を狙ったアービトラージBot》
仮想通貨では取引所によって価格が異なる。その差は数百円程度が常態だが、ときに1000円、2000円とサヤが広がることも。その瞬間を狙って安い取引所で買い、高い取引所で売れば“サヤ”を利益に変えることができる。田畑氏はこのアービトラージを自動化するbot（ボット、自動売買プログラム）を友人と共同制作したという。
「『ランサーズ』のようなクラウドソーシングサイトを介してプログラマーに依頼しました。費用は30万円ほどです」（田畑氏）
プログラミング技術がなくてもBot制作が可能なら試してみる価値あり!?
《“東大院”田端流トレード3か条》
①ポジションの偏りで方向性を読む
②大口のストップをターゲットに
③時価総額とドミナンスは重要指標
― 仮想通貨vsFX 「儲かるのはどっち？」最終決戦 ―
引用元：HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180807-00171965-hbolz-soci
ビットコイン下落、7000ドル割り込むーテクニカル指標は弱さ示唆
仮想通貨ビットコインは６日の取引で7000ドルを割り込み、３週間ぶりの安値を付けた。
他の仮想通貨も下落した。
ビットコインは一時６％安となり、７月17日以来の6000ドル台となった。
７月の反発で約３分の１値上がりしたが、テクニカル指標は勢い喪失を示唆している。
６日はイーサリアムやライトコイン、リップルも下落した。
引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-61133709-bloom_st-bus_all
2018年08月06日
マクドナルドのビッグマック仮想通貨『マックコイン』が発行される
マクドナルドのビッグマック仮想通貨『マックコイン』が発行される #bigmac50
マクドナルドは、ビッグマックの50周年を祝うための独自通貨「MacCoin(マックコイン)」を配布することを発表しました。
マックコインは米国内の14,000店舗や世界50カ国以上の店舗で、620万枚の配布を予定しています。
MacCoinはマクドナルドで実際に利用することができ、ビッグマックを購入することによって無料で貰うことができます。
受け取ったマックコインは、翌日金曜日から2018年末まで利用することができ、無料でビックマックと交換することができます。
しかし、残念ながらマックコインの配布リストに日本は含まれていません。
仮想ではなく、フィジカルなコインを2018年8月2日より世界50カ国でビッグマック1個に対して、1個配布する。
2018年中にビッグマック1個と交換できるクーポン的な意味あいを持ったコインだ。
MacCoinは、交換だけでなく「コレクション」や「シェア」しようと呼びかける
なぜ2018年8月2日なのか?
McDonald'sのグローバルプレスリリースによると…。
ビッグマックの誕生は、1968年。
ジム・デリガッティ (Jim Delligatti)氏が米ペンシルバニア州のユニオンタウンのキッチンで発明された。
そして、8月2日は、ジム・デリガッティ氏の100年目の誕生日でもあるからだ。
デザインは70年代「フラワーパワー」、80年代「ポップアート」、90年代「抽象的」、2000年代「テクノロジー」2010年代「コミュニケーション」をイメージしており、7種類の言語が表記されている。
その言語は、アラビア語、英語、インドネシア語、マンダリン、ポルトガル語、フランス語、スペイン語だ。
このビッグマック生誕50周年キャンペーンを祝う世界的な620万枚限定のキャンペーンになぜか日本は外されているようだ。
その理由を、日本マクドナルドに質問させていただくと共に、twitterでも質問をしている…。
世界50カ国以上のイベントなのに日本はなぜ参加しなかったのか?
日本マクドナルド広報様からの回答
「日本ではすでに、日本独自でビッグマック50周年のキャンペーンを2018年4月14日からビッグマック べーコンとビッグマック BLTをすでに行い、コラボレーションも、楽天様やユニクロ様ともおこわせていただいており、今回のキャンペーンには参加しませんでした。
しかし、海外のお客様のご利用などで、日本の全店舗において2018年内は『MacCoin』と『ビッグマック』との交換は可能でございます」との回答をいただいた。メルカリやヤフオクなどでの『MacCoin』の二次流通においての対応は、あくまでもクーポンコインとしての店舗のみでの交換対応ということである。620万枚の発行理由については日本側ではわかりかねるとのこと。
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これは大規模な仮想通貨の発行実験なのかもしれない…
「仮想通貨」や「ブロックチェーン技術」は、世界的な企業にとって、知らないままではすまされないトピックでもある。
大手のStarbucksがブロックチェーンに対して意欲的に取り組む報道もあり、外食チェーンにとっても、「仮想通貨」は次世代の『退蔵益ビジネス』と『ロックイン効果』としても価値がある。
すでに、McDonald'sは「ビッグマック指数(The BigMac index)」として経済指標としても世界の物価水準のメジャーメントとしても有名である。
今回のキャンペーンは、そのビッグマック指数がリアルになったというインパクトもある。
今回の世界的な #BigMac50 周年キャンペーンは、キャンペーン開催国のマクドナルドで、2018年内は、引き換える事のできる仮想コインとして流通しそうだ。約680万枚のコインは希少価値が生まれるかもしれない。
ただ、そこは希少価値のプレミアだが、そのコインを他のサービスやモノで交換する個人や団体、企業があらわれたとすると、そこから先はMcDonald'sのアンコントローラブルな状態となる。
まさに仮想通貨=トレーディングカードと同じだ。欲しがる人がたくさんいれば相場は上がるのだ。
もしも、McDonald'sが4年ごとに半減する『ビットコイン的』のマイニング的要素をこのキャンペーンで取り入れると、1年毎に半減して340万枚発行(2019年)、170万枚(2020年)、85万枚(2021年)と、するとかなりこのMacCoinは、有望なICO的役割を持つと思う。
トレードできるサービスも増えそうだ。するとMcDonald'sがコインの発行体でもあり、価値に対するプラットフォーマーとなることもできそうだ。
そして、これらの利益は、すべて、世界の貧困に対して全額寄付とすると、全世界のMcDonald'sのキャンペーンが貧困対策としても活きそうだ。
全世界でコインを流通させ、価値を交換できるというような、このような世界的な規模はブロックチェーン化のテストモデルとしても非常に興味深い。
単なる50周年キャンペーンで終わってしまうのは、モッタイナイ!
引用元：
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20180802-00091675/
ビットコイン再上昇、日本のブームはすっかり下火だけど何が起こっている？
低迷していたビットコイン価格が上昇に転じています。
日本では今年1月に発生した仮想通貨の不正流出事件以後、ブームはすっかり下火になっていますが、何が起こっているのでしょうか。
ビットコイン相場は、昨年12月に1ビットコイン＝200万円を突破するなどバブル的な上昇を見せましたが、その後、価格は急落。
1月に入って仮想通貨取引所大手のコインチェックがハッキングの被害に遭い、580億円もの仮想通貨が外部に流出するという事件が発生。
同社はネット証券のマネックスグループの傘下に入りましたが、巷のビットコイン熱はすっかり冷めてしまいました。
ビットコイン価格はその後、60万円台まで下落しましたが、7月に入って相場が反転。月の後半には急上昇ともいうべき動きを見せ、100万円を伺う状況となりました。
ここに来て価格が急上昇したのは、米国においてビットコインのETF（上場投資信託）組成の噂が流れているからです。
昨年、複数のファンド運用会社がビットコインETFの申請を行いましたが、米国の証券取引委員会（SEC）は流動性などに問題があるとして申請を却下しています。
しかし今年に入って、シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEグローバル・マーケッツがSECにビットコインETFの認可を申請したことで、にわかに市場が騒がしくなりました。申請のスケジュールなどから、8月10日前後に認可されるか否かの判断が下るのではないかとの観測が広がり、個人投資家を中心に買いが広がっている状況です。
26日には、著名な仮想通貨投資家が申請していたETFが認可されなかったことを受けて価格は一時急落したものの、その後は持ち直しています。
一時期の熱狂は終了したものの、米国のシリコンバレーや欧州など、一部の地域では、ビットコインに関連したビジネスは依然として活発ですから、こうした観測が出てくることも十分にあり得ると考えられます。
しかしながら、最近の価格上昇は、明らかに市場に広がった観測に基づくものですので、何か具体的なアクションがあったわけではありません。
申請されたETFが本当に認可されるのかはまだ分かりませんから、あくまで投機的な動きであることを理解しておく必要があるでしょう。
今回の価格上昇は、ビットコインがETFというリアルな世界での金融商品に組み込まれることを期待した動きなわけですが、このように噂で価格が乱高下してしまうと、逆に正当な金融商品としての価値を損ねてしまうという皮肉な側面もあります。
仮にビットコインが金融市場の一角を占めることになるとしても、それまでにはかなりの時間がかかりそうです。
引用元：THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000003-wordleaf-bus_all
