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2018年10月12日
仮想通貨リップルが急落中、9月最高値から40％以上も下落
仮想通貨リップル（XRP）の価格はここ数週間で大幅な下落となっている。
XRPの価格は10月10日時点でわずか0.4591ドル付近であり、CoinMarketCapのデータでは9月の最高値0.7694ドルから40％以上の値下がりとなった。
アナリストらは急激な価格の下落の主要因が、市場のセンチメントの変化にあるとみている。
Digital Capital Managementのマネージングディレクター、Tim Ennekingは「XRPの価格は今後のリップルの発表や新たな動きへの期待感から、急上昇を遂げた。しかし、根本的には何の変化も起きていない」と述べた。
「今回の下落は単純に、現在のXRPにとって適正な価格に値を値を戻しているだけだと考えられる」と彼は続けた。
仮想通貨市場は現在、ボラティリティが非常に低い状態にあり、そのなかでこのような価格の急落が起きていると、仮想通貨のデータプロバイダーSvandisでCMOを務めるChris McClureは指摘した。
「市場のモメンタムとしては、強力な売り圧力がかかっている」と彼は述べた。
XRPの価格は時おり予想外の反発を見せることもあるが、これらは純粋なFOMO的マインドセット（取り残されることへの恐怖）から生じている。
市場の取引ボリュームが低下しているなかで、たまに生じる価格の反騰もそう長くは続かないのが現状だ。
「短期的には、誇大宣伝に支配されたボラティリティが継続し、XRPの価格もそれに伴い変動する。同時に、長期的スタンスで均衡点を探す動きが続いていくことになる」とMcClureは述べた。
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00023384-forbes-bus_all
相場低迷でも仮想通貨市場に活気──主役は「仮想通貨ヘッジファンド」
＜金融市場の主役、機関投資家の参入を阻む規制も徐々になくなり市場の整備も進んで、巨額マネー流入の日も見えてきた？＞
今年6月、ポリチェーン・キャピタルが仮想通貨ヘッジファンドとしては初めて運用資産10億ドルを突破し、メディアの話題を呼んだ。同ファンドの出資者には、アンドリーセン・ホロウィッツ、ユニオン・スクエア・ベンチャーズ、ファウンダーズ・ファンド、セコイア・キャピタルなど、錚々たるベンチャー・キャピタルが名を連ねる。
サンフランシスコに本社を置くポリチェーンは、仮想通貨市場への参入を狙う多くの伝統的金融機関の1つに過ぎない。仮想通貨価格の低迷をものともせず、仮想通貨で運用する専門ファンドが次々に誕生。新規の設立件数は年末までに昨年の記録を塗り替える勢いだ。
仮想通貨の代表格ビットコインは昨年、最高値の2万ドル前後から7000ドル足らずまで暴落した。だが、そのおかげでヘッジファンドは仮想通貨にますます関心をもったようだ。そもそも強気市場でも弱気市場でも稼ぎまくるのがヘッジファンドの身上。相場の変動は怖くない。昨年には史上最高の130社の仮想通貨ファンドが設立されたが、今年の設立は既に60社を超え、このペースで行けば記録更新はほぼ確実だ。
大手機関投資家の資金も流入
大手メディアや仮想通貨の素人は、相場の下落ばかりに注目し、いつ反転するか、はたまた反転はあり得るかと気を揉むが、彼らが気づかない間に仮想通貨の世界は様変わりしつつあり、先行きを楽観視できる材料に事欠かない。
まず、規制の暗雲が徐々に晴れて、投資家にとって見晴らしのよい環境になりつつあること。仮想通貨を禁止した国やどう扱うべきか決めかねている国も一部にはあるが、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカの多く国々はブロックチェーン技術の将来性を理解した。仮想通貨を金融商品として扱うことに難色を示してきたアメリカも、制度や環境の整備に取り組みだした。
これまで機関投資家の参入を阻んできたさまざまな障害も解決されつつある。
世界最大の仮想通貨取引所であるコインベースは今年、「カストディ業務」を開始した。これは投資家の代理人として有価証券を保管し、取引の決済、配当金や元利金の受け取り、議決権の行使などを行うサービスだ。預かり資産は既に200億ドル超に達し、年末までに大手機関投資家100社を顧客リストに加える計画だ。ほかにも数十社の仮想通貨ファンドが小口顧客や機関投資家向けのカストディ業務参入を検討しており、大量の資金流入が見込めるだろう。
リスク管理ツールも提供
機関投資家の参入を促す動きはほかにもある。昨年末、仮想通貨ファンド設立の最初の波が起きたときには、仮想通貨ファンドの立ち上げ方も管轄の役所も、そもそも仮想資産をどう扱えばいいのかも、ほとんどの人が知らなかった。今ではボーバン、ファンドプラットフォーム、オートノマス、ブルーメグなど多くの企業がファンド設立をサポートし、管轄はどこか、立ち上げ時の目標資産規模にいたるまで、至れり尽くせりのアドバイスをしている。
会計部門では、コロラド州に本社を置くブティック型金融サービス企業のMGストーバーが資金・財務管理サービスを提供。同社のマット・ストーバーCEOによると、4年前に仮想通貨中心のヘッジファンド設立を支援したのを手始めに、今では50余りのファンドを顧客に抱えているという。
仮想通貨は相場の変動が激しいばかりか、システム障害やサーバーダウンで頻繁に取引停止に陥る。機関投資家が参入に及び腰になるのも無理はないが、こうした問題に解決策を提供するサービスも生まれている。例えば私たちが設立したキャスピアンは、顧客が取引実行・リスク管理ツールを活用して、単一のインターフェイスで複数の取引所の仮想通貨を迅速に大量購入できるプラットフォームを設計、多くの機関投資家にサービスを提供している。
目先の相場にとらわれるな
機関投資家のマネーを仮想通貨市場に呼び寄せるには、彼らが伝統的な市場で享受してきた痒いところに手が届く専門的なサービスの提供が不可欠だ。
そうしたニーズに応じるベンチャーの立ち上げを支援する動きも活発化している。世界のベンチャー企業への投資額は昨年、2000年以降で最高の1640億ドルを記録したが、世界のベンチャーキャピタルがいま最も注目している分野の1つが仮想通貨関連のスタートアップだ。
仮想通貨専門ファンド設立に3億ドルを投じたアンドリーセン・ホロウィッツから、仮想通貨分野に投資するため1998億ドルを調達したライトスピード・ベンチャー・パートナーズ、間接的に仮想通貨ヘッジファンドに投資しているユニオン・スクエア、セコイア・キャピタルまで、大手VCはこの分野への投資を惜しまない。
今年設立されたクリプト系ファンドのおよそ3分の2はヘッジファンドか、主として仮想通貨に投資するトークン化投資ファンドで、残る3分の1はブロックチェーン関連のスタートアップを支援するVCファンドだ。
弱気市場のせいで先行きが暗く見える仮想通貨だが、機関投資家の参入という新しいトレンドに目を向ければ、今後に大いに期待がもてる。
引用元：ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00010006-newsweek-int
ビットコイン急落−仮想通貨も世界的な資産売りに連動
ビットコインが11日の取引で大きく下落している。世界的な一斉資産売りの中、仮想通貨も連れ安となっている。
デジタル通貨として最大のビットコインは一時７％値下がりし、８月15日以来の安値となった。ブルームバーグ・ギャラクシー仮想通貨指数も10％を超える下げとなり、３日続落。イーサとＸＲＰ、ライトコインも10％以上下げている。
仮想通貨のディーリング会社ＯＳＬのトレーディング責任者ライアン・ラバグリア氏（香港在勤）は「世界的な株安が仮想通貨にも波及した。仮想通貨がセーフヘイブン（安全な避難先）の役割を果たし、他の市場動向にほとんど左右されない日々は遠くなりつつあるようだ」と述べた。
引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-42256990-bloom_st-bus_all
Zaif、フィスコに事業譲渡 テックビューロは解散へ
巨額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、フィスコ仮想通貨取引所にZaifの事業を譲渡すると発表した。
顧客資産の保護のため、当初はフィスコが50億円の金融支援を行う方針だったが、協議の結果、事業譲渡に至ったという。
テックビューロは事業譲渡を完了した後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続きを行うとしている。
Zaifでは9月中旬、入出金用のホットウォレットを管理するサーバがハッキングを受け、サーバで管理していた「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」（約70億円相当、うち顧客資産は約45億円）が流出した。
これを受け、テックビューロは、顧客資産の財源確保のため、フィスコとの間で金融支援などを検討する基本契約を結んでいた。
その後、両社で協議した結果、フィスコグループのフィスコ仮想通貨取引所へZaifの事業を譲渡することを決め、10月10日に契約を締結した。支援者側のフィスコのリスクを軽減すること、顧客保護のために迅速な対応が求められることを考慮した。事業譲渡は11月22日を予定している。
フィスコ側は、流出分に相当する仮想通貨などの資産調達を既に終えているという。ビットコイン、ビットコインキャッシュは、フィスコが調達済みの仮想通貨で補填する。
現在、Zaifが停止している入出金サービス（ビットコイン、ビットコインキャッシュ）は、運営元がフィスコとなった後、再開に取り組むというが、具体的な日付はあらためて発表するとしている。
モナコインの取引は10日午後5時に中止した。フィスコによる運営が始まった後、再開する計画だ。
また、流出したモナコインの補償は、市場流通量がビットコインなどと比べて少なく調達が難しかったとし、約6割はモナコインで、約4割は日本円に換えて支払うとしている。
引用元：ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000084-zdn_n-sci
2018年09月30日
LINEが明かす「トークンエコノミー」の全貌--グルメや旅など5つの“dApp”サービス
LINEは9月27日、トークンエコノミー構想「LINE Token Economy」について記者説明会を開催し、トークンエコノミーについての詳細とDApps（分散型アプリケーション：LINEではdAppと表記）サービスとして、Q&Aサービスの「wizball」、未来予想の「4CAST」、商品レビューの「Pasha」、グルメレビューの「tapas」、観光地などのスポットに特化したSNS「STEP」の5つを発表した。
記者会見で登壇したLINE代表取締役社長CEOの出澤剛氏は、「長く手がけてきた（LINEブログなどの）CGMサービスとブロックチェーンを融合することで新たな価値を生み出す」とし、単なるコンテンツ消費者ではなく、レビュー、ブログ、SNSなどコンテンツ生産者側が増えてきた現代のインターネットにおいて、適切にユーザーに還元できる仕組みを構築すべく、LINE Token Economyを構想したと語る。
これまでも、他のウェブサービスなどでは還元の仕組みはあったものの、少額であったり還元の仕組みがフェアではなかったと指摘。また、膨大なユーザーが参加するサービスでは、還元するシステムが複雑で巨大なものになってしまうなど課題が多かったという。ブロックチェーンを活用することで、透明性、インセンティブの仕組みを解決でき、ユーザーのモチベーションを維持することで、サービスの永続的な発展が可能になり、大きなパラダイムを作ることができると語る。
LINEの海外展開にも大きな意味を持つ「LINKエコシステム」
LINE Token Economyは、韓国のブロックチェーンコンソーシアム「ICON」とLINEが独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」をメインネットとして「LINKエコシステム」を構築。LINK Chainはプライベート型のコンソーシアムチェーンとなっており、ビットコインやイーサリアムなどのパブリックチェーンとは異なる。独自にノードを構築することで、スケーラビリティとトランザクションスピードを改善しており、1ノードあたり毎秒1000トランザクションを処理できるという。
独自に発行するコインは、海外向けのLINKと国内向けのLINK Pointの2種類がある。海外向けのLINKは、他の仮想通貨と同様に売買可能だが、LINK Pointは国内法に準拠するため、換金性を持たずLINEポイントへの交換が可能になる、実質的な企業ポイントの性質を持つ。海外向けのLINKの総発行量は10億LINKで、そのうち80％を各dAppに配布。20％を予備としてLINEがホールドするという。LINKは一気に配るのではなく、事業進捗に合わせて配布を計画。また、LINKのトランザクションを可視化する「LINK Scan」も提供する。
LINKは、LINEが海外向けに展開する仮想通貨取引所「BITBOX」（日米からはアクセス不可）を通じて、10月16日からビットコインなど他の通貨と取引できるようになる。BITBOXは2018年7月にサービスを開始しており、これまでの総取引量は10ビリオンドル（約1兆円）を超えたという。世界の取引所のランキングでも、これまでデイリーで2位に浮上したことがあり、順調に成長している。なお、LINKに関して同社ではICOは実施しないとしている。
それぞれのdAppにアロケーションされたLINKは、ユーザーのアクティビティに応じて付与され、LINKをほかのdAppで使用したり、将来的にはECサイトでの決済、サービス課金、交換所を通じて他の仮想通貨や現金に交換することができるという。LINK PointもLINEポイントに交換でき、1LINK Pointあたり500LINEポイントに交換できる。これにより、LINE Payでの決済やLINEのサービスで利用可能だ。
LINKエコシステムはdAppサービスだけに閉じたものではない。「LINE LIVE」、「LINE Creators Market」、「LINEマンガ」のインディーズ部門など同社のCGMサービスとの連携を計画しているほか、第3フェーズとして、外部のデベロッパがLINE Token Economyに参加できるよう、国内外のサードパティへの開放も検討している。投資額や人材面などの理由からトークンエコノミーの導入を踏みとどまっている企業でも、トークンエコノミーの効果を享受できるほか、外部とのネットワークが広がることで、LINE Token Economy自体の価値がさらに上がるとしている。
LINKは、LINEの海外展開でも重要な意味を持つ。LINE上のサービスは、LINEが普及している国でビジネスを拡大させるのが一般的だが、LINKはLINEと切り離されているため、LINEが展開していない国でも流通できる。これにより、トークンエコノミーを導入しようとしている海外のユーザー参加型サービスやインセンティブサービスがLINKを導入することで、LINE Token Economyが世界中に広まるポテンシャルを秘めている。
また、セキュリティにも配慮。ブロックチェーンは電子署名と暗号化アルゴリズムで構成されており、もともと安全性は高いものの、これに加えて、高速性とセキュリティを両立するため、プライベートブロックチェーンで展開する。さらに、エコシステムを構築するためのスマートコントラクトの部分では、誤ったスマートコントラクトの実装を防ぐため、ホワイトリストと検証機能を導入。LINEが持つ月間アクティブユーザー2億人のサービス運営で培ったノウハウを投入する。
引用元：CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-35126209-cnetj-sci
2018年09月29日
いままでいくらが闇に消えた？ 仮想通貨流出事件を振り返る
9月20日、仮想通貨取引所「Zaif」が、不正アクセスで約67億円相当（後に70億円相当と訂正）の仮想通貨を流出したと発表した。1月には同じく国内で、「Coincheck」から約580億円相当の仮想通貨が流出したばかりとあって、衝撃は大きい。
数十億〜数百億円が虚空に消えるという話には目まいがするばかりだが、仮想通貨の歴史上、今まで総額いくら分が流出したのだろうか。Mt.GoxからZaifまでの主要な事件を振り返る。
記載する仮想通貨の日本円価格は、当時のレートによるもの。
2014年 Mt.Gox 約390億円相当のビットコイン盗難
仮想通貨取引所から仮想通貨が流出することを「GOXする」（ゴックスする）、と一部で言われるようになったが、その語源こそかつて日本にあった仮想通貨取引所、Mt.Gox（マウントゴックス）だ。
2010年から東京でビットコイン取引所を営んでいたが、2014年2月に全取引を中止、同サイトを白紙にした。発覚するまで何年も窃盗行為を受け、計74万4408BTC（約390億円）を失ったとしている。
運営していたMTGOXは破産手続きを進めていたが、保有していたビットコインの価格が当時から上昇。債権額の約456億円を上回ったため、2018年6月に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。
2015年 Bitstamp 約5億円相当のビットコイン
英国のBitstamp（ビットスタンプ）は、2015年1月に約5億円相当のビットコイン（約1万9000BTC）を流出。同社が保持していた10％の資産だったという。
2016年 The DAO 約65億円相当のイーサリアム
大きな流出事件としては初めてのビットコイン以外の仮想通貨で、「第2のMt.Gox事件」ともいわれる「The DAO事件」。これは仮想通貨取引所ではなく、イーサリアムプラットフォーム上のプロジェクトだった。
2016年6月に、何者かがThe DAOのスマートコントラクトのバグを攻撃。The DAOに集まっていた資金の約3分の1である、約65億円相当のイーサリアムが盗まれた。
2016年 Bitfinex 約73億円相当のビットコイン
当時ドルベースの仮想通貨取引所としては世界最大だった、香港のBitfinex（ビットフィネックス）は、2016年8月に約73億円相当のビットコイン（約12万BTC）を失った。
2017年 Nicehash マイニング売買サイトから76億円相当の被害
仮想通貨マイニングの採掘能力を売買できるサイトである、スロベニアのNicehash（ナイスハッシュ）から、約76億円相当のビットコイン（約4700BTC）が流出した。事件が発生したのは2017年12月6日ごろ（日本時間）で、7日午前5時には具体的な被害を発表した。流出したBTCはNicehashの資産の全てだったとしていた。
同月20日にはサイトを復旧した上で、「盗まれたユーザーの残高も払い戻せるようにする」とアナウンスした。
2018年 Coincheck 約580億円相当のNEM
仮想通貨取引所Coincheckから2018年1月、約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出。金融庁による仮想通貨交換業への規制強化のきっかけとなった。
仮想通貨の土台となるブロックチェーンにトレーサビリティがあることに加え、NEMには「モザイク」というマーク付与機能があることから、盗まれたNEMの行き先を数人のホワイトハッカーが追いかけたことが話題になった。
一方で、犯人側はダークウェブ上にNEMとビットコインやライトコインを割安で交換できる取引所をオープン。犯人は全NEMの交換を完了し、同サイトに北朝鮮の最高指導者・金正恩氏とみられる人物が札束に囲まれたコラージュ写真と「Thank you!!!」の文字を掲げた。
2018年 BitGrail 約204億円相当のNano
イタリアの仮想通貨取引所BitGrail（ビットグレイル）から2018年2月、約204億円相当の仮想通貨「Nano」が流出した。フランチェスコCEOはTwitterで「残念ながら100％の補償は不可能」と発言。
フランチェスコCEOは流出前にNanoのブロックチェーンを切り戻す「ハードフォーク」をNanoの開発チームに打診したが、Nano開発チームはこれを拒否。
調査のためサイトを閉じたが、5月2日に再開。しかし同日にフィレンツェ裁判所から同社オフィスを閉じるよう処分を受け、再度クローズ。9月現在、同社が保有する残りのNanoは司法当局により管理されているとしている。
2018年 Zaif 約70億円相当のビットコインなど流出
9月20日午前2時に、Zaifがハッキング被害を発表。21日の追加発表によれば、約42億5000万円相当のビットコイン（5966.1BTC）、約6億7000万円相当のモナコイン（623万6810MONA）、約21億円相当のビットコインキャッシュ（4万2327.1BCH）、合計約70億円相当が盗まれたという。
20日の発表では、14日に不正アクセスがあり入出金サービスに不具合が発生、17日にサーバ異常を検知、18日にハッキング被害を確認としていたが、ネット上では「なぜ14日に不具合が出たのに異常検知が17日なのか」といった疑問の声も。
18日にはZaifのTwitterアカウントが、本件の3通貨の入出金一時停止について障害対応中としつつも、「お客さまの資産の安全を確認したことを報告する」と記載していたことについて、「消費者を欺いたのではないか」と不満が噴出している。
24日までに、Zaifによる記者会見の場は設けられていない。
流出総額は1463億円相当 もろい“大黒柱”
これら金額的に主要な事件を合わせるだけでも、流出被害総額は合計1463億円相当となる。被害割合を円グラフにしてみると、CoincheckとMt.Goxだけで全体の約65％を占めることが見て取れる。
これはつまり、4年間でこれだけの額が犯罪者に渡ったということでもある。
仮想通貨自身の技術は決して悪ではないし、中央集権に頼らない価値移転手段やスマートコントラクトにはこれまでになかった利便性を生み出せるポテンシャルもある。
その一方、仮想通貨の価値を測るには現状、法定通貨との接点がほぼ必須だ。新規に発行されたアルトコインの多くがまず目標とするのは仮想通貨取引所への上場であり、上場時の初値で売り抜くためにICO（Initial Coin Offering）に投資する投資家もいれば、その思惑を逆手に取ってICO詐欺を働く犯罪者もいる。
仮想通貨のみで回る経済圏が確立すればまた話は別だろうが、現在の仮想通貨にとって、法定通貨との接点となる仮想通貨取引所は非常に重要な地位を占めている。
ブロックチェーンが仮想通貨の土台ならば、仮想通貨取引所は大黒柱といったところか。強固な土台に対して大黒柱がもろすぎる印象を受けざるを得ない。
引用元：ITmedia PC USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000011-zdn_pc-sci
2018年09月25日
仮想通貨ハッキング67億円 テックビューロ代表 朝山貴生氏、人生最大のピンチ
仮想通貨のハッキング事件がまた発生してしまった。
「Zaif」は、『Zaifなら安心・安全！万全のセキュリティ』をキャッチコピーにしていたのにそのエビデンスが絵に書いた餅となってしまった…。
しかも、2018年9月14日に発生している『事故』の報告が9月20日と6日以上も経過してからの発表となった。
ベンチャーが畑を耕し、焦げ付いたら大手が刈り取りをする構図
ユーザー分の流出したビットコインの預かり資産は、フィスコからの50億円の金融支援で補填される方向へとおそらく進みそうだ。
しかし、テックビューロそのものも、フィスコ傘下入りすることになりそうだ。
466億円を流出したコインチェック社が36億円でマネックス証券傘下に買収された形と、同じ道をまるでトレースしているようだ。
仮想通貨の取引所は、全世界で共通の審査基準があるわけでもなく、日本においても金融に関する法律を満たす限り、認可され、問題があれば行政処分が適用される。
とはいえ、金融の法律は『仮想通貨』を想定して作られてはいない。
また、『仮想通貨取引所』というサービスも、江戸時代のベンチャーであった『両替商』のような生まれたのビジネスだ。
なので中途半端なあとから監督庁として任され『みなし業者』なようなくくりを作ってきた経緯がある。
デジタルデータは自由になりたがる
そもそも、仮想通貨は変動の大きさから投資から投機的な市場を形成し、オウンリスクとして参入しているのだから、不正ハッキングという『ピンチカード』が、登場することも織り込まなければいけないビジネスだ。
セキュリティを強固にすればするほど、使い勝手は悪くなるというトレードオフとの間で、どこまで使い勝手を高め、セキュリティも高めるという技が要求される。
金庫番やガードマン、装甲車などで希少な現金をガードするのではなく、デジタル化されたデータを一箇所にとどめておき管理することの難しさを物語っている。
しかし、そのリスク以上に送金のメリットがあるので仮想通貨は重宝されているのだ。
テックビューロ、朝山貴生代表の長年の夢 COMSA
1999年、筆者は、西海岸のシリコンバレー在住しながら、現地の取材活動にあたっていた。
その頃にサンノゼのインキュベート施設IBI(International Business Incubator)で、ビジネスホスティングサービスのCTOをやっている朝山貴生氏と初めて会った。
ギラギラとした目を持つ、長髪のロン毛の若者に日本のベンチャーとは、まったく違うニオイを感じていた。
それから数ヶ月後、朝山氏は独立し、サンタクララのどでかい倉庫を借りて新たなビジネスを始めたという。
会社名は4D Matrix, Inc.という。さっそく、同じ日本人として興味を持ち取材にかけつけた。
朝山社長は、『WEB SHOW(商)』という、ソリューションを開発しているという。
一般な起業がWEBで商いをする時のすべてをパッケージで面倒を見るというサービスだという。
ビジネスモデルは当時でも安易に想像できたが、実際にはどのようなものが作れるのか？ということだ。
オフィスで紹介されたチームの顔ぶれがとてもユニークだった。
楽天市場のシステムを作ったという日本人に、マーケティングを担当するという米国人、デザインを担当するという女装しているゲイの白人。
それにロンゲの朝山社長。
当時からかなりぶっ飛んだ印象で、どうやって資金調達をしているのかが見えない謎の人物だった。
自宅では、長髪をゆらしながら、ギターを超速でスイープし悦に入る…。
チームみんなで業務中に『オースティン・パワーズ』の映画を見にいく…。
筆者の英語力では、英語での笑いについていけないが、朝山社長は見事な理解力でゲラゲラ笑っている。
シリコンバレーでIPOを目指すという氏の眼差しに筆者も期待した。
その後、『WEB SHOW』は日本向け円建てクレジットカード決済サービス 『決済ドットコム』へと変わったようだ。
その後、あまり話に聞かなくなったが、ICO向け総合サービスCOMSAコムサやブロックチェーン技術mijinを展開する株式会社テックビューロを見た時に、朝山社長の名前と遭遇した。
常に、最先端のインターネット向けサービスを目指している氏の行動力と先見性は、相当に鋭い。
NEM財団の評議員メンバーにも名前を連ねている。
当時のギラギラした眼の印象はおだやかになってはいるが、日本人がインターネット一本で世界で活躍していく姿を見届けたい筆者は、今回の不正ハッキングで、ブロックチェーン技術によるCOMSAの火を消して消さないでほしいと願うばかりだ。
今回の不正ハッキングを受けながらも、テックビューロからの会社分割によって、COMSA事業は、テックビューロホールディングス株式会社の運営となっている。
しかし、今後の方針を検討中だという。
インターネット界風雲児の朝山貴生の長年の夢である集大成の『COMSA』の成功を祈るばかりだ。
引用元：
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20180921-00097757/
昨年と比べて低迷している仮想通貨市場 仮想通貨の投資による利益の仕組みをおさらい
2018年に入ってから、全体的に仮想通貨の価格が下落トレンドとなっています。
そのため、昨年のような価格の高騰がなく、仮想通貨を保持しているだけではなかなか利益がでないと感じている投資家の方が多いのではないでしょうか？
仮想通貨で利益を出すにはいくつかの方法がある
仮想通貨で利益を出すには、いくつか方法があります
−ICO（Initial Coin Offering）で上場前に資金を投資し上場後に売却する
−トレードで売買価格の差益で利益を出す
−クラウド・マイニングで報酬を得る
まずICOは、仮想通貨の設計書となるホワイトペーパを読んで、今後開発される仮想通貨がどのような機能を持つのか等を見て判断する必要があります。また、投資資金が高額であることや、ICO詐欺等もあるため注意が必要です。
次に、クラウド・マイニングとは、仮想通貨のブロックチェーンを作成するマイニング会社へ資金を投資して、報酬を得る方法です。このクラウド・マイニングの投資はICOのような詐欺はありませんが、契約期間に満期があり、継続するには更新費用が必要となります。
初期投資と更新費用を考えると、少なくも2、3年程度では投資費用の回収が難しいのが実情です。
この中で一番よく行われるのがトレードです。トレードは、個人投資家が自身の判断で仮想通貨を売買して、その差益から利益を得る方法です。
また、最近仮想通貨の自動売買機能でほったらかしても利益がでるという商品を目にするようになってきました。
本当にほったらかしで利益がでるのか、それはどのような仕組みになっているのか等、資産運用ツールとして利用できるのかを調べてみました。
トレードには2つの方法がある
トレードには、仮想通貨のチャートを読み、価格が上がり始めた時に買い、価格が下がる前に売る「スイングトレード」。
そして、仮想通貨の販売所や取引所で仮想通貨を安く買い、売価の高い販売所や取引所で売り、その差益で利益を得る「アービトラージ」という方法があります。
トレードにおいては、仮想通貨の価格は値幅（ボラティリティ）の上下が大きいことから、株取引よりも短時間で利益を出すことができます。
また信用取引でレバレッジを利用することで、少額の原資で大きな利益を得ることもできます。
ただし、ボラティリティが高いことは利益と損失が裏腹であるということに、注意しておく必要があります。
特にレバレッジを使用する場合、利益がでる分と同じに損益がでることを意識しなければなりません。
「アービトラージ」では、トレードのように深くチャートを読む必要がない代わりに、販売価格が安い販売所や取引所を探すことが難しくなります。
例えば、日本国内の仮想通貨の販売所を利用して、アービトラージで大きな利益が出せるかというと、かなり難しい点があります。
理由としては、日本国内の仮想通貨の販売所の価格にあまり差がないためです。
アービトラージで利益を出すには、海外の仮想通貨取引所を利用することです。
海外の販売所や取引所では、日本国内の販売所より安価な場合が多くあります。
また最近ロボット（ボット）による自動売買で利益を出すというアプリケーションがでてきました。
このアプリケーションは、安価な海外の仮想通貨の販売所を検索し、自動的に売買することで利益がでるという仕組みです。
これが、「ほったらかし投資」という名目で宣伝されている、自動売買機能を実装したアプリケーションです。
しかし、このアプリケーションの購入にはかなり注意が必要です。
まず、そのアプリケーションの購入価格です。購入価格と投資から得るブレークポイントが、どの時点で出せるのかの判断が必要です。
次に、その取引で本当に利益がでているのかということ。仮に利益がでた場合、仮想通貨に関する課税を意識することも重要になります。
結果、完全にほったらかしでは利益を得ることは難しいということになります。
特に、現在の日本の課税制度では、仮想通貨から円へ利益確定した場合はもちろんのこと、仮想通貨間の売買でも利益があった場合は課税対象になります。
また、最近このほったらかし投資を謳った自動売買アプリケーションや、情報商材の詐欺による個人投資家への被害がでてきています。
このような自動売買アプリケーションにおいて、「元本保証」「確実に利益がでる（儲かる）」「ほったらかし投資で儲ける」などの宣伝表現が多い場合は、詐欺と疑った方がよいでしょう。
もし、このような仮想通貨投資アプリケーションへすでに投資しているものの、仮想通貨詐欺ではないかと疑っている場合、金融庁や消費者庁に相談窓口が設置されています。
それぞれホームページからアクセスできますので、困っている方は相談してみましょう。
まとめ
今、仮想通貨の市場価格の推移は、昨年と比べると全体的に低迷しています。
その理由のひとつは、仮想通貨の詐欺や、金融監督庁からの規制等のニュースです。
しかし、一番の理由は、個人投資家の仮想通貨に対する価格高騰の期待が下がっているためと言えます。
例えば、今日仮想通貨に関するよい情報が発表されても、すぐに売買価格へ影響していません。
個人投資家の活発な売買が行われていないことが、それを裏付けています。
今仮想通貨が低迷しているこのタイミングは「仕込む時期」と考え、2年から3年などの中期・長期投資を見据えることが重要です。
引用元：ファイナンシャルフィールド
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00010002-ffield-bus_all
2018年09月20日
Ｚａｉｆ不正流出、仮想通貨業者の目算狂う
［東京 ２０日 ロイター］ - 仮想通貨取引所Ｚａｉｆでハッキング被害が発生したことで、コインチェック事件などで打撃を受け業容の再拡大を目指してきた仮想通貨交換業者は、その目算が大きく狂った。
また、似た構図での不正流出が再び起こり、金融庁による業者監督の難しさも露呈した。
同庁は、今回の事件で損害を受けた顧客への補償が、示された計画通りに実行可能か、厳しくチェックしていく方針だ。
＜崩れた事業拡大への夢＞
「年内には登録再開第１弾が出るのではないか」――。
Ｚａｉｆでのハッキング被害が発生する直前、ある仮想通貨交換業者はこう語り、今年の年末にかけて広告宣伝を積極化し、事業拡大につなげたいと話していた。
金融庁は２０１７年１２月を最後に新規登録を認めていないが、ここに来て新規登録を希望する事業者に対し、審査に必要な調査書類を配布。
その第１回締め切りが９月末となっていたことで、年内に登録再開するとの思惑が浮上した。
金融庁は平均的な審査期間を１―２カ月程度としている。
「新規業者の登録再開と同時に、みなし業者のコインチェックも登録されるだろう。
そうなれば事実上の安全宣言だ」と、その業者は前週に行われたロイターとの取材で声を弾ませていた。
しかし、再び巨額の仮想通貨が不正に流出する事件が発生し、業界関係者の期待はもろくも崩れ去った。
金融庁は２０日、全ての仮想通貨事業者に対して顧客財産の保管状況の緊急調査を始めた。
回答内容によっては、再び立ち入り検査や行政処分が視野に入る。
金融庁幹部は「検査で得た知見を、新規審査の『目線』に反映する」と話しており、新規業者の審査はより厳しくなる見通しだ。
＜テックビューロへの不信感＞
「本当に顧客への補償ができるのか」――。金融庁の幹部は２０日、テックビューロへの不信感を口にした。
同日午前２時過ぎに出た公表文をみても、被害に遭った顧客の保護が図られるのか釈然としなかったからだ。
テックビューロは、フィスコ＜3807.T＞グループの傘下入りを発表したが「当社に５０億円が提供されることを検討する」、「今月下旬には提供されることを前提として準備・交渉」と、公表文には資金提供の不確実さを示す文言が並んだ。
さらに顧客への補償の手法にも不透明感が漂う。テックビューロは、調達資金を原資に消失した仮想通貨を調達すると表明した。事件発生当初から自己資金による返済を「確約」し、その言葉通りに実行したコインチェックとは異なる。
金融庁内では「仮想通貨は価格が変動しやすいのに、本当に調達できるのか。被害に遭った顧客は守られるのか」との声が出ており、立ち入り検査で補償方針の実現可能性が確認されるとみられる。
コインチェック事件以降の立ち入り検査で、テックビューロは２度の業務改善命令を受けた。３月に出された１回目の命令では、顧客からの苦情対応が遅いなどと指摘されており、金融庁の不信感の底流にある。
＜再びホットウォレットが標的に＞
コインチェックは、仮想通貨ＮＥＭをホットウォレットで保管していたことが、不正流出の一因となった。金融庁は各社への立ち入り検査を通じ、複数社が顧客の仮想通貨をホットウォレットで保管していることを確認していた。
しかし、今回も入出金用ホットウォレットで保管されていた仮想通貨が、ハッキングの標的となった。
「仮想通貨をホットウォレットで保管する理由は」、「利用者数や預り残高が増加した場合、ホットウォレットで管理する基準（割合・金額）を見直しているか」、「ホットウォレットによる管理について、セキュリティを補完するための施策を打っているか」――。
金融庁の調査書には、ホットウォレットで仮想通貨を保管する場合のリスク管理手法を問いただす項目が並んだ。
インターネットに接続されたホットウォレットは、常に仮想通貨を引き出せるため顧客の利便性が高い。「絶対安全な手法というのは見出しにくい」（仮想通貨業者）と言われるなか、金融庁による業者監督の難しさも増している。
引用元：ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000094-reut-bus_all
仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」ハッキング被害 ビットコインなど６７億円相当流出
仮想通貨交換業者の「テックビューロ」は外部から不正アクセスを受け、「ビットコイン」など３種類の仮想通貨合わせて６７億円相当が外部に流出したと発表しました。
大阪市に本社を置く仮想通貨交換業者「テックビューロ」によりますと、運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」が今月１４日に外部からハッキングの被害を受け、「ビットコイン」や「モナコイン」など３種類の仮想通貨合わせて約６７億円相当が流出したということです。
顧客から預かっていた資産はこのうち約４５億円で、テックビューロは別の会社から５０億円規模の金融支援を受けることで顧客に被害がでないよう準備に努めたいとしています。
引用元：MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00024463-mbsnewsv-bus_all
