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2018年09月16日

「ビットコイン貧民」の失敗談まとめ




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「寝て起きたらお金が増えている!」

…と浮かれていたのがつい昨日のことのようなんですが、1月に「ビットコイン長者」を特集したNY Timesが今月「ビットコイン貧民」を特集しています。
時の流れを感じますね…。

ビットコインはこの8か月で20,000ドル台から6,000ドル台まで落ち、チューリップバブル崩壊をかる〜く抜いてしまってます。
昨年暮れのブル(強気)のコメントは一体なんだのか…。『ウルフ・オブ・ウォールストリート』のモデルになったことで知られるジョーダン・ベルフォート氏が各所で「あんなものに騙されちゃいけない」と言っていますよ。
蛇の道は蛇というんでしょうかねぇ…。

ではさっそくホラーストーリーをいくつかご紹介します。


 




約200万円強失った英国の男性


「暗号通貨が天井知らずの爆騰を続けた昨年冬、貯金を切り崩して投資する人がたくさんいました。Pete Robertsさんもそのひとりです。

あれから8か月経った今、暗号通貨数種に投じた合計$23,000(約256万円)はたったの$4,000(約44万5000円)。
今は憑き物がとれたような心境ですが、当時は「この波を逃すのが怖く、即金で儲けることしか頭になかった」と言います。
「結果的に経済的に立ち直れないほどの大損を抱えこんでしまった」と後悔する日々。」


 




約900万円溶かした韓国の女性


いっぽう、被害が特に際立ったのはビットコインブームに乗って仮想通貨ATMが開発され、大手取引所が店舗で一般投資家を巻き込んで大儲けした韓国です。
今はどうなんだろうと思ってNY Timesが8月半ばに仮想通貨取引所 Coinoneの店舗をのぞいてみたら、真っ昼間だというのに店に寄るお客はたったの1名だったそうですよ…。

「Kim Hyon-jeong教諭(45)はソウル郊外に住む1児の母で、去年の秋に暗号通貨に投じたお金は1億ウォン(約1003万円)。貯蓄、保険解約、25,000ドル(約278万円)のローンを組んで投じましたが、その90%は泡と消えました。

「暗号通貨しかない、うちみたいに働き詰めでやっと暮らしているような平凡な家庭が今の暮らしを突破するにはもうこれしかないと思った。
やっとこれで苦しい毎日から家族みんなで抜け出せると思ったのに、正反対の結果になってしまった」と後悔する日々。」


 



なんとか横ばいをキープできた米国の男性


サウスカロライナ州チャールストンに住む男性Charles Hermanさん(29)は$4,000(約44万5000円)投じました。
いろいろな暗号通貨取引場に分散投資したため、なんとか横ばいをキープすることができましたが、こうNY Timesに語っています。

「最初投資したときには「この信頼できそうな人についていけば絶対間違いない」と思った。
でもこっちがそう思ったころにはもう「信頼できそうな人」は目覚めていて、ちゃっかり出口戦略用意してたんだね。」


 




遅れて参加した人たちは一部の人のための人間燃料に


ICOで資金を大量調達した企業の現在を同紙が追跡取材してみたら、ちゃんと会社を立ち上げて利益を出しているところは「ほぼ皆無」で、発行されたコインは「投機以外使い道ゼロ」になっていました。
まあ、今も「どん底の今が買い時」「どでかい波がやってくる」と言っている人はいるので、そう言っている人がいて信じる人がいるかぎり、実体がなくても投機的価値はゼロにはなりませんけどね。

現に「くじら」と呼ばれる人々は超初期に「仮想通貨で世界が変わる」と信じて投じて大儲けし、昨年は「仮想通貨市場の約40%を握っている」ことで話題になりました。
しかしそれで世界が本当に変わったかというと、まだまだ通貨は選手交代からは程遠い状況で、あとから遅れて参加した人たちが夢にすがって4割のくじらを肥やす人間燃料みたいなことになっています。


 




取引量が激減


取引量も減っています。Bloombergが最近報じた推計によれば、 1年前にビットコインから分裂して誕生したビットコインキャッシュは3月に1050万ドルの取引量だったのが5月には370万ドルに激減、Bitcoinも昨年9月の4億1200万ドルから今年5月には6000万ドルまで落ち込んでいるとのことです。

ビットコインは6000ドル台なのでゼロとは言いませんが、ピークからは7割落ちてます。
ビットコインキャッシュも同様です。
イーサリウムも今見たら285ドルで、1,300ドル超えの1月のピークからはだいぶ目減りしています。
あれだけ警告がありながら投じてしまったんだから自業自得と言われればそれまでですけど、失敗談を見ているとこっちまで身を切られる思いがしますよ…。

「ビットコインの問題点は100%、市場心理が原動力なところですね。
まだ新しいテクノロジーで普及も初期段階なので、価値の裏付けとなる材料がほとんどなくて、大衆心理のコンフィデンスだけなんです」と、DataTrek Research共同創業者Nick ColasさんはNBC Newsに語っています。

これからどうなるんでしょうね…ビットコイン。


 







引用元:ギズモード・ジャパン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00010015-giz-sci


 






ビットコイン急落に「クジラ」の影ー謎の大量保有者が売りか







仮想通貨ビットコインが先週、2日間で最大15%も値下がりした後、インターネット上である説がささやかれるようになった。
クジラ」が動き出したというのだ。




「クジラ」は大量保有者の代名詞として使われている。
この保有者はビットコインが今のように有名でなかった2011年から電子ウォレットを持ち、そこには一時11万1114ビットコインが入っていたとされる。
ピーク時の価格で約20億ドル(約2240億円)相当となる。このクジラが今年の値下がりを受けて売りに動き始めたといううわさが、2週間ほど前に浮上した。




議論はレディット上で燃え上がり、チャートやビットコインを巡るこれまでのニュースが飛びかった。
ビットコインの謎を巡るお決まりの展開だ。
有名なウォレット、臆測が売りを増幅させる悪循環、インターネット上の素人探偵たちの的外れかもしれない捜査。
電子帳簿であるブロックチェーンの公開性から、誰でも取引の痕跡をたどってみることができる。




仮想通貨の追跡ツールを企業や法執行当局に提供するチェーンアナリシスによると、8月23−30日の間に合計5万500ビットコインが関与した50取引が問題のクジラ保有者のウォレットから行われた。
ブルームバーグがまとめる価格の22日終値に基づくと、3億2000万ドルに相当する。チェーンアナリシスは、このビットコインが仮想通貨交換所に持ち込まれたかどうかは確認できないという。


 






引用元:Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-02392556-bloom_st-bus_all






2018年09月14日

仮想通貨ICOが急ブレーキ、8月調達額は1年4カ月ぶり低水準


イニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)のブームは終わったのだろうか。




オートノマス・リサーチが集計したデータによると、新興企業の8月のICOによる調達額はわずか3億2600万ドル(約360億円)と、2017年5月以来の低水準となった。今年1−3月の平均調達額は約30億ドル。




仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン技術を活用したICOは、昨年のイーサ急騰をもたらした主要な材料の一つと見られる。ただ、こうしたプロジェクトの一部で費用を賄うために仮想通貨の売却が必要になる中、今年の仮想通貨の弱気相場は長引くとの懸念も相まって、今や相場下落の原因とされている。




仮想通貨市場が10カ月ぶり安値、イーサ安い−ビットコインも売り優勢






引用元:Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-47928923-bloom_st-bus_all


 


韓国政府、ICOの取り締まり強化か ブロックチェーン企業の非開示情報を収集






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韓国の金融監督当局が、ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)に関する捜査の一環として、国内のブロックチェーン(分散型取引台帳)関連企業に接触を図っているようだ。CoinDeskが報じた。

もし仮想通貨の発行において規制を破っていると見なされれば、企業は何らかの制裁を受けることになるという。

捜査を指揮する大韓民国金融委員会(FSC)は、52項目の質問から構成されるアンケートを作成し、ブロックチェーン関連企業に配布。
株主の情報、ICOが実施される予定の国、ICOを通じて韓国国内居住者用に発行される仮想通貨の量、ICOを海外で実施する理由――などを取得しようとしているという。


また、FSC系列の国家機関で、金融機関を取り締まる韓国金融監督局(FSS)が、捜査への協力を求める手紙を複数の企業に送っていることも分かった。

FSSの関係者はCoinDesk Koreaの取材に対し、「(ICOを通じた)仮想通貨の発行を制限しようとしているのではなく、契約の内容やビジネスプラン、ホワイトペーパーなどを理解しようとしている」と主張。また「(捜査は)制裁のためではなく、現状把握のために行っている。投資内容を報告する能力やICOのシステムを提供する能力があるのかを見極めることは重要だと思っている」とも語った。

だが、CoinDesk Koreaがブロックチェーン企業でICO案件に携わった経験を持つ弁護士を取材したところ、「今回の捜査の意図についてはあまり納得していない。通常では公開しない企業情報の開示を求められているため、不安を感じている」と明かした。





引用元:ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000083-zdn_mkt-bus_all


 






仮想通貨、今年の下落率が80%にードットコム・バブル破裂を超える







仮想通貨は史上最大の暴落として歴史に名前を残しそうだ。年初につけたピークからの下げは80%に達し、ドットコム・バブル破裂時のナスダック総合指数の下落率を上回った。




仮想通貨は12日も下落。MVISクリプトコンペア・デジタル・アセット10指数の1月高値からの下げは80%となった。2000年のバブル破裂後、ナスダックのピークから底までの下落率は78%だった。




12日の下げは規模2番目の仮想通貨、イーサが中心で、ニューヨーク時間午前7時50分時点で前日比6%安の171.15ドル。
今月の下落率は40%に広がった。規模が最大のビットコインはほぼ変わらず。
MVISクリプトコンペア指数は3.8%下落。
コインマーケットキャップ・ドット・コムが算出する仮想通貨全体の時価総額は1870億ドル(約20兆8500億円)と、10カ月ぶり低水準。






引用元:Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-56351910-bloom_st-bus_all






2018年09月10日

億り人」は泡沫の夢…大暴落で泣いた仮想通貨トレーダーの今






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昨年、半狂乱の仮想通貨相場で数多くの億り人が生まれた。
しかし、相場は一転。厳しい氷河期に突入し、資産の多くを失った仮想通貨トレーダーは多い。熱狂の渦にいた仮想通貨トレーダーたちは今、いったい何を思うのか――。暴落した相場に泣いた3人の男たちを直撃した。



◆億り人を夢見た瞬間もあったのに……

 仮想通貨の価格が低迷している。ビットコイン(BTC)の価格は8月25日現在、6700ドル前後で、昨年末につけた最高値から3分の1程度にまで下落しているのだ。

 著名トレーダーたちも、この強烈な下落相場で苦しんでいる。

「正直、今は何も信じられない」

 こう嘆息するのは、お笑いコンビ「ハニートラップ」の梅木一仁氏。梅木氏は昨年の春、当時1枚6円だったリップル(XRP)とネム(XEM)を計15万円ほど購入。直後にバブルに乗れ、資産はたちまち10倍に膨らんだ。極めて順調な滑り出しに見えたのだが……。

◆「これで億万長者になれる」借金で買った草コインが大暴落

「ウハウハだったのは今年の1月まで。1月にニューロメーション(NTK)というコインのICOに参加するため、消費者金融で60万円を借りてぶち込みました。『最低600倍になる』という触れ込みにノッてしまった。その後も買い増して現在、手元には計1万5000枚のニューロメーションが残ってます。これがまずかった」

 バブルから一転、仮想通貨全体が調整相場に突入。草コインであるニューロメーションも煽りをもろに受け、価格は大暴落した。平均購入価格1枚53円が1枚5円に。梅木氏のNTK資産も80万円から7万5000円に目減りした。

「しかも、取引所の板が薄いので売るに売れない。このコインを僕に勧めてきた知人が失踪するなど精神的なダメージも大きいです」

 気づけばリップルやネムで稼いだ含み益は飛び消え、借金だけが残った。それでも梅木氏は仮想通貨への夢を断ち切らない。

「今後は原資の要らないエアドロップ(無料配付)案件や小規模のICOに注視しています。上場前に販売されるプレセールで仕込み、上場後の暴騰で売り抜ける戦略です。一攫千金の機会はまだまだあると思ってます」

【梅木一仁氏】

最高額 135万円

現在額 15万円

保有銘柄 NTK、ETH

 仮想通貨芸人。サンミュージック所属、お笑いコンビ「ハニートラップ」のツッコミ担当。パチンコライターや仮想通貨芸人としても活躍中。ツイッター@kabu_honey

◆億り人生活が一瞬で消滅

 続いては、おなじみの仮想通貨投資家のポイン氏。休職中に、やはりカードローンで調達した100万円を元手に当時1枚0.6〜0.8円だったリップルを大量購入。この思い切った投資戦術は見事にはまり、リップルの爆上げに乗ることができた。購入からわずか2か月で資産は2500万円に達し、その後も上昇トレンドに乗り続け、昨年末には億超えを果たしたのだが……。

「すでに一部の資産は日本円で出金済みですが、この下落相場で仮想通貨の資産は最高値から半分に目減りしました。一瞬だけ億り人にはなれましたが、夢のように短い時間でした。下落がきつい日は高熱を出して寝込んだりしましたね……」

 ガックリと肩を落とすポイン氏。現在のポートフォリオについては、時価総額の低いアルトコインは売り払い、ビットコインが資産の半分以上を占め、イーサリアム(ETH)やリップル、ビットコインキャッシュ(BCH)など上位アルトコインに資産を分散させている。

「上半期に起こった取引所トークンブームでも一瞬儲かったんですけど、すっかり下火に。注目が集まらず、出来高が減ってしまったマイナーな取引所のトークンは避け、バイナンスのBNBやフオビのHTに厳選して資産を投下しています」

 今後の仮想通貨市場についてポイン氏の見解はこうだ。

「今年は世界的に規制の年。’17年のようなバブル相場は期待できない。ただし日本でも仮想通貨関連サービスやカンファレンスが活発に行われているので、長期的には良い買い場かもしれません。振り返ってみて『あの時に買ってたらよかった』と思える時期になると思うので、ビットコインなら5000ドル、リップルなら20円台前半など明らかに安くなってたら現物を拾うのはアリかと」

【ポイン氏】

最高額 1億円超

現在額 非公開

保有銘柄 BTC、ETH、XRP、BCH

 ハイパーニート。’17年、休職中に仮想通貨投資を開始、一躍、億り人になる。著書『仮想通貨1年生の教科書』はベストセラーに。ツイッター@poipoikunpoi

◆「自分の資産が今、いくらかわからない」

 仮想通貨界隈にはトレーダーのみならず、ブログやネットメディアのアフィリエイト収入で富を得た者も存在する。

「昨年は個人ブロガーが活躍していましたが、今年に入ってからは資金力のある法人が仮想通貨メディアに多く参入しています。しかし、この暴落相場ではネタ集めにも苦心し、見切りをつける運営者もかなり多い」

 そう語るのは、資産の管理アプリ「クリプトフォリオ」を運営するフクロウ氏。

 同氏が仮想通貨に参入したのは、およそ2年前。改正資金決済法が施行されることを新聞記事で知り、仮想通貨ブーム到来を予見。仮想通貨関連メディアを複数立ち上げた。

「アフィリエイトは新規参入者が増えるステージでないと大きな儲けは得られません。コインチェック騒動の余波もあり、7月までは取引所がプロモーションに消極的で、口座開設数はずっと減少傾向でした。ただ、8月に入って復調の兆しも感じています。大手ビットポイントがサッカーの本田圭佑を広告塔に採用したのも追い風。アフィリエイト単価が1万円を超す高額な案件も出始めた。今後また新規参入者も増えるのでは」

 未来へかすかな手応えを感じていると話すフクロウ氏。自身の資産はどうか?

「’16年秋に1枚7万円だったビットコインを20万円ほど購入し、買い増しやトレードによって資産は最大1000万円に到達しました。しかし、最近は価格のチェックすらおろそかですね……今、自分がいくら持ってるかわからない。それでも僕は仮想通貨と、それを取り巻くコミュニティが好きなので関わり続けると思います」

 下落相場もなんのその、仮想通貨へのロマンを捨てない懲りない面々。その行く末や、いかに。

【フクロウ・セグレゲイテッドウィットネス氏】

最高額 1000万円

現在額 不明

保有銘柄 XRP、XEM、BTC

クリプトフォリオ運営者。’16年に仮想通貨に出合い、副業で始めたメディアが本業に。出来高データの監視アプリ「クリプトプッシュ」もリリース。ツイッター





 


引用元:HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00174214-hbolz-soci 







2018年09月08日

怪しい仮想通貨を煽った「GACKT」の売り口上 音声公開




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「身内」から出た錆とはいえ、野田聖子総務相(57)まで疑惑の渦に巻き込んでしまったGACKTコイン(SPINDLE)。
広告塔のGACKTは、以前から仮想通貨の売り込みには長けていたようだ。
論より証拠、投資家の前で、別の怪しいコインを巧みに宣伝していたのである。

時は2016年6月、神戸で開かれた「アセットコイン」なる仮想通貨のイベントには、500人以上が詰めかけていた。
そこに登場したのがGACKTである。アセットコインはカンボジアで産出される金を担保にしており、1年後には上場し、最大で10倍になるという触れ込みだった。

投資家を前にして、GACKTが言う。

「アセットコインに関しては、非常に変わっているというか、サービスが多いというか、まず、担保(金)があるじゃないですか。
担保があるって時点で優位性があるんですよ。
あと、交換。ここらへんを、暗号通貨を運営する人たちが、どこまで実現できるかっていうのを考えると、(アセットコインは)そこをクリアしていますよね。
それで、非常に面白い暗号通貨になるだろうなっていうのを感じていますし、あとは日本の方がどれだけ価値を見いだせるかどうかってことだと思うんですよ」



 


ゲスト出演

まるで買わなければ損だと言わんばかり。が、アセットコインに120万円を投じた人によると、

「購入しても数カ月は自分のコインをネット上で見られなかったばかりか、送金や着金については最後まで確認できませんでした。
翌年1月には突然メールが来て、別のコインに交換するという。おかしいから返金するよう連絡したのですが、結局3、4万円が戻って来ただけでした」

投資ライターの高城泰氏が指摘する。

「詐欺ではないかと思われる点があります。金を担保にしていることを謳っていますが、それなら仮想通貨など必要ない。実際、私が取材した仮想通貨にもベネズエラの油田を担保にするというものがありましたが、これも詐欺まがいでした。不動産や金を担保にすると謳っていたら、その時点で怪しいですよ」

そこで、GACKTの事務所に聞くと、

「知人を通じてトーク出演の依頼があったことから、ゲスト出演に至ったようです。アセットコインに関してもGACKTはゲストの一人として話をしただけであり、その業務には一切関わっていないと把握しております」

 アセットコインは、すでに跡形もなくなっている。GACKTの売り口上に乗せられて大損した人たちを残して。






引用元:デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00547105-shincho-ent



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「仮想通貨のカリスマ」実は架空の人物、儲け話もウソ…7億稼いだ業者「廃業します」





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実在しない人物を使い、あたかも仮想通貨で簡単に稼げるような虚偽表示をしたとして、消費者庁はこのほど消費者安全法に基づく注意を呼びかけた。
発表は8月28日付。


商業登記によると、業者は「リード」と称する企業(東京都新宿区、熊本悠介代表)。全国の消費生活センターへの相談が相次いだため、消費者庁はリードの代表者に事情聴取をし、次の事実が判明したという。

(1)「藤田真一」というカリスマ的な指導者を演じていた人物は実在しないこと
(2)「藤田真一」が15億円をかけて
ビットコインを生み出すオートビットチャージ(ビットコインのマイニングサービスのアプリ)を開発したというのはウソであること
(3)ウェブサイト記載の「今では300名以上のメンバー全員が毎月30万円以上のビットコインを受け取っているんです」はウソであること


共同通信などの報道によれば、リード社は虚偽宣伝を通じ、専用アプリなどを販売して2017年11月以降に7億円を売り上げた。
また、リード社の代表者は廃業する旨を消費者庁に伝えているという。
消費者庁は「今後、別の事業者が同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高い。
まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないで」と呼びかけている。


今回のケースで、廃業することによりリード社および代表者らの責任が免れるものとは到底思えないが、どのような刑事罰にあたると考えられるか。
また被害者はどのような請求ができるのか。仮想通貨に詳しい勝部泰之弁護士に聞いた。


●典型的な詐欺事例

ーー本件でリード社側が負う刑事責任について教えてください

「本件は典型的な詐欺事例ですが、特徴的なのは、投資ではなくアプリケーション等の販売であること、もう一つはマイニングによる収益を謳っているということです。

まず、刑事責任については詐欺罪の成立が考えられます。本件では代金支払いに対してアプリケーションを提供していますが、たとえ相当価格の商品を提供したとしても、『事実を告知するときは相手方が金員を交付しないような場合』には詐欺罪が成立するというのが最高裁の立場ですから(最決昭和34・9・28)、一連の虚偽広告により代金の支払いをしたことが立証されれば詐欺罪の責任は免れないでしょう」

ーー被害者は支払った代金を取り戻すことはできるでしょうか

「被害者は詐欺取消、錯誤無効に基づき、代金の返還請求をすることが可能ですが、いったん振込で支払った金銭の回収は、たとえ詐欺であることが明らかであったとしても困難です。
被害者自身が警察や銀行に連絡をして振込先口座の凍結等をするのは困難でしょうし、弁護士に依頼するとしても費用倒れに終わってしまうと思います。


クレジットカードの場合は直ちに『支払い停止抗弁』をカード会社に申し立てることにより決済を止めることもできますが、決済から何カ月も経過した後であれば振込と同様に回収は難しくなります」

ーー仮想通貨に関するトラブルや事件が近年続いていて心配です

「仮想通貨については昨年から詐欺的なICO(新規仮想通貨公開)など、あの手この手の様々な詐欺事例が生まれており、仮想通貨と名が付くだけで考えなくお金を出してしまう様子は、さながらITバブル期の再来といったところでしょうか。

いずれの場合も、正しい知識に基づいて判断をし、自分が理解できないものにはお金を出さないことが重要です。
本件も、マイニングの仕組みを理解していれば、数十万円程度の投資で高額の収益は得られないことは容易に理解できるはずです」





引用元:弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00008464-bengocom-soci





フィリピン政府、仮想通貨の規制強化へ 取引所やICOなど対象か


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フィリピン政府が仮想通貨に関する新たな規制を近日中に発表すると、同国の地元紙The Manila Timesなどが報じた。
仮想通貨

取引所やICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)などが規制の対象になるという。

同紙によると、仮想通貨取引所に対する規制の内容は未定だが、ICOに関しては(1)広告の内容(2)報告要件(3)ICOが実行されなかった場合の投資資金返還――などに規制が設けられる見込みだという。

フィリピン政府は8月にも、ICOを希望する団体に対し、その内容を詳しく説明した書類の提出を義務付けるなど、ICOに対する規制を強めていた。

規制が発表される日時は非公開だが、フィリピン証券取引委員会(SEC)で委員長を務めるエフィーロ・ルイス・アマトン氏は、The Manila Timesの取材に「来週末(9月16日)までに草稿を発表する予定だ」と述べたという。




アジアで規制強化の動き

8月には、中国政府が北京市朝陽区での仮想通貨とブロックチェーン(分散型取引台帳)関連の商用的なイベントを禁止し、SNS「WeChat」などで仮想通貨関連のアカウントが相次いで停止される事態が発生。アジア諸国で規制強化の動きが目立っている。


 






引用元:ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000072-zdn_mkt-bus_all




2018年09月01日

仮想通貨で稼ぎたいなら「ツイッター」は最強のツールである




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「コインチェック事件」の影響もあって、いったん落ち着いたかに見える仮想通貨ブーム。しかし、『億り人 ハイパーニートポインの仮想通貨1年生の教科書』の著者であり、仮想通貨投資家のポイン@ハイパーニート氏は、「一過性のブームでは終わらない」「いまから仮想通貨投資を始めても遅くはない」と断言する。そんな氏に、本当に儲かる「本物の情報」を得るための情報収集術について教えてもらった。



「ツイッター」は最強のツール




仮想通貨への投資を本気で考えるなら、真っ先にオススメしたいのがツイッターです。

 僕も情報収集のツールとして使っていますし、その恩恵をどれだけ受けてきたことか……。金額にしたら数十万円、数百万円分にも及ぶのではないでしょうか。

 「ツイッターこそ仮想通貨投資での最強情報ツールである」と言っても過言ではないでしょう。

 その恩恵をまとめれば、無料で使えて、情報がどこよりも迅速、投稿には140文字の制約があるゆえポイントだけが頭に入りやすい、といったところでしょうか。

 しかし、ツイッターは使いこなすのに少しノウハウが必要です。ツイッターのタイムラインに流れてくるのは、自分がフォローしている人のツイートです。

 とても有用なツイートをしてくれる人がいれば、適当なツイートを書き散らかす人もいます。つまり、「誰をフォローするか」によって、タイムラインに流れてくる情報の質が変わります。

 ツイッターを使いこなすポイント、それは「誰をフォローするか問題」だと言い換えてもいいでしょう。例えば、リップルやネムなどの公式アカウントをフォローしていれば、その仮想通貨についてのニュースや関連情報を拾うことができます。

 自分が持っている仮想通貨、気になっている仮想通貨の公式アカウントはフォローしておきましょう。







せよ




 しかし、公式アカウントだけでは、あまり即効性はありません。公式はあくまでも公式なので、噂レベルの情報や将来的な見通し、他の仮想通貨との比較などはつぶやいてはくれません。これだけでは全然足りないのです。

より実践的なツイートをしてくれるのは、「コミュニティ」であり、「信者」です。

 私の場合、仮想通貨へ最初に引き寄せてくれたのはリップルでした。「もっとリップルの情報はないだろうか」と検索したり、誰かのリツイートに目を見張るようなことが書いてあれば、その人をフォローしたりと、少しずつフォローする人を増やしていきました。

 そうするうちに気がついたのです。リップルの有効な情報を多く発信してくれる人たちがつながっていることに――。

 結論から言うと、各仮想通貨には「コミュニティ」が存在します。加盟資格があって「コミュニティに入りました! よろしくお願いします!」というようなものではないのですが、同じ仮想通貨を支持する人同士、あるいは投資スタイルが似た人が自然と集まってできた自発的なつながりです。

 こうしたコミュニティを見つけられると、理解が深まり、情報の精度が格段に高まっていきます。

 リップルを支持する人を「リップラー」と呼びます。僕はリップラーのコミュニティに早い段階でたどりつけたことで、さまざまなメリットがありました。

 リップルが0.6円台でジリジリしてなかなか上がらないときは、リップラーが語り合う未来像にずいぶんと励まされましたし、リップル関連のニュースが出たときにはどう解釈したらいいのか、教えてもらうこともありました。

 そしてリップルが下落しているときには、仮想通貨と関係のない世間話をすることで、投資を忘れて気を紛らわせる効果だってありました。

 コミュニティこそ、仮想通貨をやる上での醍醐味です。

 仮想通貨の世界は独自のキーワードも多く、難しく感じることもあるかもしれません。そんなとき、そんなときこそ、コミュニティが力になってくれるはずです。


 

押さえておきたい「キーマン」たち


まずツイッターアカウントを作ってほしいのですが、そのときに誰をフォローすればいいのか、僕なりのオススメアカウントを系統ごとにご紹介します。

 まずは「特定の仮想通貨に強い」アカウントです。彼らはいわば「人と人をつなぐハブ」です。ここに紹介するアカウントをフォローしておくと、そこから先へ世界を広げるきっかけにもなると思います。

 ビットコイン(BTC)/Koji Higashiさん(@Coin_and_Peace)

 ビットコインについて国内外の情報を発信している第一人者です。とくにユーチューブで放送している「ビットコイナー反省会」は業界の関係者をゲストに招き、生の声を伝える活動をしています。更にディープな情報を伝える動画メディア「コインストリート」の運営も。ビットコイン関連事業を主な仕事とする「フルタイムビットコイナー」。

 リップル(XPR)/トシ君さん(@cryptosshi)

 リップルコミュニティの中心人物です。最近では書籍『仮想通貨リップルの衝撃――Ripple が実現する“価値のインターネット”』を出版されています。

 その監修者であり、「リップル総合まとめ」管理人でもあるGiantGoxさん(@GiantGox)もオススメです。僕が最初にリップルを購入するきっかけとなったのも、このサイトを何度も読みこんで理解を深めたからでした。

 ネム(NEM)/トレストさん(@TrendStream)

 コインチェックからの不正送金事件で図らずも知名度が急上昇してしまいましたが、ネムを以前から日本で盛り上げてきた立役者がトレストさんです。さまざまなネムイベントの運営に関わる一方、チャート分析を得意とするトレーダーでもあります。仮想通貨情報サイト「クリプトストリーム」の運営も行なっています。

 ビットコインキャッシュ(BCH)/雨弓(Ameyumi)さん(@rain_vc)

 ビットコインキャッシュにはロジャ・バーという世界的に有名なエヴァンジェリスト(伝道師)がいますが、日本でその役割を担っているのが雨弓さんです。店舗向けのBCH決済のガイドライン作成やオフ会の開催など、BCHの実用性を高めるべく、草の根レベルから盛り上げています。

 モナコイン(MONA)/もなこいにすたさん(@MONACOINISTA)

 コミュニティの強力さで知られる日本発の仮想通貨モナコイン。あの「2ちゃんねる」発のコインとして、多くの日本人を魅了しています。そんな「モナコイン活動家」には何人かのキーマンがいますが、モナ決済導入の相談に乗ったりと、普及活動を進めているのがもなこいにすたさんです。

 2017年はビットフライヤーに上場し、大きく価格を上げるなど注目が集まったモナコインですが、今後も楽しみです。





引用元:現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00057129-gendaibiz-bus_all






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