韓国政府、ICOの取り締まり強化か　ブロックチェーン企業の非開示情報を収集: 投資・仮想通貨・ＩＣＯニュース

2018年09月14日

韓国政府、ICOの取り締まり強化か　ブロックチェーン企業の非開示情報を収集

韓国の金融監督当局が、ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）に関する捜査の一環として、国内のブロックチェーン（分散型取引台帳）関連企業に接触を図っているようだ。CoinDeskが報じた。

もし仮想通貨の発行において規制を破っていると見なされれば、企業は何らかの制裁を受けることになるという。

捜査を指揮する大韓民国金融委員会（FSC）は、52項目の質問から構成されるアンケートを作成し、ブロックチェーン関連企業に配布。
株主の情報、ICOが実施される予定の国、ICOを通じて韓国国内居住者用に発行される仮想通貨の量、ICOを海外で実施する理由――などを取得しようとしているという。

また、FSC系列の国家機関で、金融機関を取り締まる韓国金融監督局（FSS）が、捜査への協力を求める手紙を複数の企業に送っていることも分かった。

FSSの関係者はCoinDesk Koreaの取材に対し、「（ICOを通じた）仮想通貨の発行を制限しようとしているのではなく、契約の内容やビジネスプラン、ホワイトペーパーなどを理解しようとしている」と主張。また「（捜査は）制裁のためではなく、現状把握のために行っている。投資内容を報告する能力やICOのシステムを提供する能力があるのかを見極めることは重要だと思っている」とも語った。

だが、CoinDesk Koreaがブロックチェーン企業でICO案件に携わった経験を持つ弁護士を取材したところ、「今回の捜査の意図についてはあまり納得していない。通常では公開しない企業情報の開示を求められているため、不安を感じている」と明かした。