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2017年の秋から年末にかけて高騰した仮想通貨の価格が、18年になってからは下落を続けている。なぜ下落しているのか？　これからどうなるのか？

また、価格下落は仮想通貨にとって望ましくないことか？

以下では、価格下落は正常な価格への復帰であること、本来の目的である送金手段という観点からみれば、価格下落による手数料低下は望ましいこと、しかし価格安定化も望まれることを論じる。

●　価格下落は バブルの調整

ビットコインの価格は、2017年12月中旬には、1BTCが2万ドルにまで近づいた（BTCはビットコインの単位）。

ところが、18年には下落が続き、7月に1BTCは6000ドルにまで低下した。11月中旬からはさらに下落し、12月8日には1BTC3400ドル台となっている。これは、17年8月頃の水準だ（図表1参照）。

最近の下落は、17年8月にビットコイン（ＢＴＣ）から分裂して作られたビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）が、さらに分裂したことによる、との見方もある。

しかし、基本的には、昨年後半に生じたバブルの調整だと考えられる。

18年1月11日付「ビットコイン価格が急落した原因は先物取引の開始だ」で書いたように、昨年12月に先物取引が開始されたことによって、バブルが崩壊したのだ。

したがって、ビットコインの価格は、昨年後半に異常に高かったのであり、現在、正常な価格に戻りつつある、と見ることができる。

昨年の秋から冬にかけてのように、小口投資家や個人投資家が投機的な買いに殺到して価格が暴騰するようなことは、もうないだろう。

これについては、18年6月28日付「ビットコイン価格の『暴騰』がもはや起きない理由」で書いた。

では、機関投資家はどうか？

シカゴオプション取引所のビットコイン先物残の推移を見ると、図表2のとおりであり、売り残高が多い状態が続いている。これは、弱気の見通しが多いためだと解釈できる。

12月1日の米中首脳会談での「追加関税棚上げ(90日延期)」で相場が一息ついたのもつかの間、足元市場は再び正念場を迎えている。一方、ビットコインを筆頭とした主要な暗号通貨(仮想通貨)は、相次いで年初来安値を更新したあとも反発力は弱い。年末高を想定していた筆者としては、今のところ厳しい師走相場となっている。

■なぜ暗号通貨は下落基調が続いているのか

　当初、金融庁が10月24日に「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」を認定資金決済事業者協会として認定したことなどをプラス材料視して、筆者は「暗号通貨の年末高のシナリオ」を考えていた。だが、11月に入って、ビットコインキャッシュの分岐がトリガーとなり年初来安値を下回ったことから、投げ売りが一気に膨らんでしまった。

　暗号通貨は需給面が価格形成の多くを占めていることからダイナミックな動きとなっている。代表的なビットコインの価格は11月15日に年初来安値水準の65万円を割り込んだあと、11月に一気に40万円を割り込み、12月12日時点では約38万円前後(フィスコ仮想通貨取引所)になっている。

　まず年初来安値を一気に下回るきっかけとなったといわれるビットコインキャッシュの分岐に関して説明したい。11月16日未明、ビットコインキャッシュはかねて注目されていた機能更新を目的とした仕様変更(ハードフォーク)の完了後に、「ビットコインABC」側と「ビットコインSV」側という2つの暗号通貨に分岐した。ビットコインABCとビットコインSVはそれぞれネットワークの仕様をめぐって対立していた開発陣営で、ハードフォーク後は互換性のない2つのチェーンとしてそれぞれにマイニング(暗号通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業)が行われている。

　分岐前まではビットコインSV側のハッシュレート(マイニングの計算力を表す単位)が全体の7割超を占める状態だったが、ハードフォーク後にビットコインABC側が大幅にハッシュレートを追い上げて逆転。11月末時点では、ビットコインABC側が全体の約7割を占める(コインダンスより)。ビットコインドットコムというABC側の大手マイニングプールが分岐に併せて大幅にビットコインキャッシュに対するマイニングの計算力を高めたことがきっかけとなった。

ビットコイン価格の下落が止まらない。10月中旬から6500ドル前後で横ばいだったビットコイン価格は、11月14日のビットコインキャッシュのハードフォークを受け急落。その後も下落に歯止めはかからず、一時は4000ドル台まで値を下げ初来安値を更新した。足元でも4300ドル近傍で低調に推移している。

米調査会社Fundstrat Global Advisorsの創業者であるトーマス・リー氏は米CNBCで「今、世界中の市場は非常に脆くなっており、パニック状態だ。市場心理自体が不安材料となってしまっている。
『ビットコインはもうダメだ』というわけではないが、短期的なパニック状態であることに変わりはない」と現在の市場に対する見解を語った。

リー氏によると、ビットコイン価格が6000ドルという水準やその他の重要とされていたテクニカルレベルを下回ったことをきっかけに下値支持線も下振れた結果、投資家の損切の動きが加速したという。

　また、米証券取引委員会（SEC）が先週、未登録の仮想通貨を ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）通じて販売したとして、ICOを実施した2社に対し計2700万ドルの罰金を課すと発表。
「仮想通貨業界に対する規制強化とも取れるこの動きも、仮想通貨相場の下押し材料になっている」とリー氏は指摘する。

だが、リー氏は「ビットコイン価格はすぐに上昇に転じるだろう。2018年末には1万5000ドルまで回復する」と予測。
先週発表した予測では「18年末には2万5000ドルまで回復する」とみていたため1万ドル切り下げた形だが、その強気な姿勢を崩さなかった。

今後、より多くの機関が仮想通貨業界に参入してくることや米規制当局による仮想通貨業界に対する規制整備の動きは、結果的にはビットコイン価格の上昇につながるとみる。

67億円もの仮想通貨が流出した「Zaif事件」の犯人が見つかりつつある。
ホワイトハッカー集団が、IPアドレス（ネット上の住所）の特定に成功したのだ。

流出先追跡に参加したホワイトハッカーは、エルプラスの杉浦隆幸社長、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社Japan Digital DesignのCTO楠正憲氏、小野雄太郎氏そして大学生を中心とした「TokyoWesterns」の徳重佑樹氏、薮雅文氏、市川遼氏、計6名だ。

ホワイトハッカーたちは、仮想通貨の送金ネットワークに罠を仕掛けた。
その罠により、IPアドレスは欧州のサーバー貸し出し企業のものである事が判明。
迷宮入り寸前だった事件は解決の糸口を見つけたのだ。

しかし、本件に対してもZaifは沈黙のままだ。
仮想通貨界に大混乱を招いた取引所Zaif――。
Zaifとは一体何だったのかを振り返る。

Zaif利用者には申し訳ないが、「Zaifが危険だ」というのはベテラン仮想通貨トレーダーからすれば、もはや常識だった。今回の67億円流出事件も、さほど驚きはない。

2018年9月、仮想通貨取引所Zaifへの何者かによるハッキングで「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」を含む総額67億円分の仮想通貨が流出。
幸いにも、今回の事件発覚を受けて、株式会社フィスコが約50億円の金融支援を行い、Zaifを買収することを発表。
顧客資産は保護された。
その後、Zaifの運営元、テックビューロは解散を発表。11月22日付で、取引所事業をフィスコに譲渡することことが決まった。

実は、Zaifは今回の流出事件以前にも、多くの問題を抱えた「危険取引所」であった。

Zaifはテックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所。
前身となる「etwings」は2014年4月8日にオープンしており、日本で最も歴史の長い取引所である。
老舗取引所ではあるが、それ以上に「やらかし」の多い取引所として悪名高かった。

どういうところに問題があったのか。
まず、とにかくサーバーダウンが多い。
24時間値動きが激しい仮想通貨の取引において、注文のタイミングを逃すと想像を絶する損失を生みかねない。
顧客の資産を扱うサービスだけに、強固なサーバーを求められるが、頻繁に「502 Bad Gateway（Zaif側原因のエラーメッセージ）」が表示されていた。

投資をするにはあまりに弱いサーバーに、ユーザーが不満の声を上げると、Zaifの朝山貴生社長自ら「嫌いなら是非他行ってくださいね」と返事をするなど強気な姿勢を貫いていた。

それを受け、ユーザーの中でZaifは「502」と呼ばれ出した。事態を皮肉って「502 Bad Gatewayトークン」という仮想通貨を発行する人まで現れた。
この仮想通貨は、Zaifが不祥事を起こす度に無償配布されており、当然今回の事件でも配られた。

この502トークン発行者は事件をこう振り返る。

「流出事件は、『やっぱりな…』という感じです。
ですがZaifはずさんな対応も多かったが、どこか憎めないところがあったんです。
金融業界出身者が運営する取引所と違って、Zaifは仮想通貨のテクノロジー面に共感する人たちが作ったギークな取引所。
商売っ気がないので、手数料が安いなどのメリットもありました。
良くも悪くもネタには事欠かないですし、マイナス面も含めてZaifが気になるという投資家は多かった。
最終的にシャレにならない事件が起きて残念ですね」

問題はサーバーの脆弱さだけではない。2月には、21億BTCを0円で計7名に販売してしまう前代未聞のバグを引き起こした。
ビットコインは発行総量が2，100万枚と決まっているため、そもそも21億枚のビットコインはこの世に存在しない。
にもかかわらず、20億BTCがZaifの買い板に表示され、市場価格に影響を与えてしまったのだ。
この価格変動で損失を被った仮想通貨投資家にとっては、単なるバグだと納得できるものではない。

先日の流出事件でZaifは金融庁から3度めの業務改善命令を受けている。
度重なるシステムエラー等が原因の過去の業務改善命令後には、メルマガで「早いもので、弊社が業務改善命令を受けてから約二ヶ月半が過ぎようとしております。」という言葉から始まる、緊張感のないメルマガを配信し、ユーザーの不信感を倍増させた。

コインチェック事件後には、ツイッターで、「Zaifはセキュリティに対して万全を期す」という発言をしていた朝山社長。
しかし、自社で起こったハッキングに対しては、未だ沈黙を貫いている。
いざ事件が起きると、だんまりを決め込むような態度の取引所だ。早かれ遅かれ、同様の事件が起こっていたのかもしれない。

ハッキング事件後、朝山社長はブロックチェーン推進協会（BCCC）の副代表辞任をひっそりと発表しており、未だ事件について言及せぬままだ。

テックビューロ社は解散を発表したが、別会社であるテックビューロ・ホールディングス社については何も触れられていない。
朝山社長は、テックビューロ・ホールディングス社でICOで集めた100億もの資金の管理を続けるのではないかと見られている。

事件後の対応が明暗をわける昨今。数々の「やらかし」で、仮想通貨のイメージを失墜させたZaifは、社会に対し自らの声で謝罪をすべきではないだろうか。

Zaifのような事件が二度と起こってはならないが、ハッキングと、仮想通貨自体の信頼性は別問題。取引所の管理体制に問題があったのであり、盗まれた仮想通貨に罪はない。

事実、9月21日には、日本に支持者が多い仮想通貨「リップル」が1日で2倍の価格に値上がりするなど、仮想通貨は人々を熱狂させ続けている。
2，000種類前後ある仮想通貨だが、銘柄を見極めれば、これからも儲けることは十分に可能だといえる。
肝に銘じて置きたいことは、銘柄だけでなく、「取引所選びも慎重に」ということだろうか。