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2019年02月23日
仮想通貨のバブル崩壊、ICOに「冬の時代」
仮想通貨バブルの崩壊から1年が経った。ビットコインの価格は最高値の5分の1で推移するなど相場は停滞、一般投資家にまで広がった投資熱は冷え込んでいる。
仮想通貨バブルの当時、仮想通貨を使った資金調達手法として脚光を浴びたICO(イニシャル・コイン・オファリング)はもっとひどい状態だ。あるICO案件の「その後」を追うと、投資家たちの怒りが噴出していた。
「逃げようとしているでしょ、みんな困ってるんですよ！」「こっちは数千万円をつぎ込んだんだ！」
■ビットプロパティー構想とは何か
昨年11月、「ビットプロパティー」というICO案件の進捗状況を伝えるための説明会が都内の貸会議室で開かれていた。投資家たちの怒号は会場外にまで響きわたるほど。投資家たちに説明をしていた男性は、「自分には詳細な事情はわからない」と弁明するのがやっとだった。
世界各国の不動産の所有権をブロックチェーン上に乗せ、「BTP」という、独自に発行した仮想通貨で不動産に投資できるようにする。所有不動産はメガソーラーなどの再生可能エネルギー施設を中心とし、売電収益などがBTP保有者に分配される。BTPは仮想通貨交換所に上場され、広く売買もできる。そして、ビットプロパティー構想の実現に必要な資金はBTPの発行と販売によって確保すると販売時には説明されていた。
BTPの販売は、仮想通貨バブル前夜といえる2016年1月から2017年6月にかけて行われた。集客と販売を担ったのが「一般社団法人日本クリプトカレンシー協会」なる団体だ。
同協会は、仮想通貨の普及促進や情報提供、個人の資産保全を事業目的として2015年6月に都内で設立された。BTPの販売終了直後に活動を休止するまで、東京を中心に各地でセミナーを開催。活動休止前の協会ホームページでは、「日本最大級の仮想通貨に特化した社団法人」であるとうたい、セミナー参加者は累計で3000人以上とアピールしていた
6人ほどいた協会メンバーのうち、セミナーでBTPを紹介する役回りだったのは2人。協会の創設者で2015年末にビットプロパティー株式会社を設立し、代表取締役を務めていた30代前半の男性と、昨年11月の説明会で会場の怒りの的になっていた20代の男性だ。協会創設者は次のようなセールストークで話しかけ、仮想通貨で一山当てたい投資家たちの心をくすぐった。
「日本の収益用不動産の市場規模は200兆円超。これからの10年で何％がデジタル化されると思いますか。それがBTPの想定市場規模です。デジタル化されるのが50％なら日本だけで100兆円です」
「(BTPの価格上昇度については)3倍、5倍、10倍は全然狙えますね。10倍だったら少ないと思います。10倍のところでは僕は売らないです」
■14億円以上の資金を集める
70万円以上を投資すれば、年率3〜5％の配当が出ることも、投資家には魅力に映ったようだ。最終的には日本円やビットコインで14億円相当の資金が集まった。
ビットプロパティーは沖縄県・石垣島にあるメガソーラー施設と土地を購入。現在はそこから上がる売電収益をイーサリアム(ビットコインと並ぶ主要な仮想通貨)で投資家たちに分配している。
BTPに900万円を投じた投資家の場合、分配金の額は「月2万円相当」。ただ、「BTPの価格が10倍になると思っていた。そのような触れ込みだった」と不満をあらわにする。「欲の皮が突っ張りすぎ」との批判も聞こえてきそうだが、その不満にはうなずける点もある。仮想通貨交換所へのBTP上場が事実上頓挫したからだ。
ビットプロパティーは当初、BTPの上場時期を2017年1月と公表していた。だが予定は遅れ、2018年上旬に改めた。ところが2018年に入ると仮想通貨バブルの崩壊に加えて、BTPのように配当を出す仮想通貨は株式などの有価証券と同様、金融当局の監視下に置こうとする流れが世界的に広まった。その結果、BTPの上場は暗礁に乗り上げた
そこでビットプロパティーが行ったのが別の仮想通貨の割り当てだ。2018年6月、BTP投資家に「DCPT」という新しい仮想通貨を付与した。DCPTとは「Dexischain」(デクシスチェーン)という不動産価格の予測サービス内で用いる独自の仮想通貨で、ネビュラ(Nebula)というフランスの仮想通貨交換所に2018年秋に上場した。
しかしDCPTは買い手がおらず、上場直後から今に至るまで、ほぼ売買できない状態だ。デクシスチェーンが構想する不動産価格予測サービスの詳細は不明で、しかも開発中の段階。ただの電子データにすぎないDCPTを買おうという人は、仮想通貨バブルの崩壊した今ではそう現れない。しかもネビュラはマイナーな交換所だ。
BTPに500万円を投じた投資家は、「形ばかりのDCPT上場でお茶を濁している。各国の不動産を買うプラットフォームをビットプロパティーで作ると言っていたのに、それも進んでいない」と憤る。実際、ビットプロパティーが購入したのは石垣島のメガソーラーだけだ。
■会社の主要機能はタックスヘイブンへ
2018年12月、デクシスチェーンのカスタマーサポートから投資家たちに一通のメールが送信された。
そこには、ビットプロパティー所有の石垣島メガソーラーについて、「売買が成立した場合には速やかにご報告させて頂きます」と記されていた。投資家たちは2018年11月の説明会で、当初構想と現状が大きく乖離しているため、メガソーラーを売却して投資した資金を返金するように求めていた。「結論は出せていない」とメールには書かれているものの、プロジェクトを断念して返金する可能性はゼロではないようにも読み取れた。
一方、メールでは、カスタマーサポートを含む多くの機能をセーシェルの開発会社に移すことも伝えられた。インド洋の島にあるセーシェル共和国は、元英国領のタックスヘイブン(租税回避地)。そこにBTPやDCPTの発行主体である開発会社が置かれているという。
投資家たちが現在把握している連絡先は、カスタマーサポートのメールアドレスのみ。だがこのサポートメールは、予告なしに日本語での対応を終了する場合があると通告されている
さらにこのメールが送信されて4日後、ビットプロパティーの代表取締役が交代した。フィリピン・セブ島に住居を置く外国人と思しき人物が新たに代表取締役に就任した。直前の代表取締役は、金儲けのノウハウを商品として販売する「情報商材屋」として知られる日本人が務めていた。デクシスチェーンプロジェクトも率いていたその人物に対し、昨年11月の説明会で責任を追及する声が投資家からあがったばかりだった。
BTPの投資家たちは返金の可能性に期待を寄せるが、交渉の窓口が海外に移っていくことに不安を募らせている。国内に残るのは2018年11月に説明会を開いた日本クリプトカレンシー協会の元メンバーくらいだ。だが、同メンバーが協会解散後に運営していたブロックチェーン関連企業は昨年末で閉鎖された。
2017年8月までビットプロパティー代表取締役を務め、事情にもっとも詳しいとみられる同協会の創設者に至っては、所在がわからない。昨年11月の説明会では「今は連絡がつかない状態にある」と説明された。
■ビットプロパティー構想に実態はあったか
ビットプロパティー構想は、本当に実態のある事業だったのだろうか。日本クリプトカレンシー協会が推薦したICO案件には、形ばかりの上場後に上場廃止し、うやむやになったものはほかにもある。デクシスチェーンも本当に開発を進めているのか、疑わしい。
協会創設者の人脈をたどっていくと、「元金融機関ディーラー」を自称する人物とシンガポールに移住した出会い系サイト元運営者の2人に行き着く。
彼らと近しかった人物によると、出会い系サイト元運営者が日本で稼いでシンガポールに持ち出した資金の運用を元ディーラーに依頼。元ディーラーがスポンサーとなって仮想通貨やブロックチェーン関連のビジネスを日本で立ち上げた。それらのビジネスには正業もあったが、日本クリプトカレンシー協会のようなものもあった、ということのようだ。
ビットプロパティーの件は「投資家たちが仮想通貨バブルのさなかに、儲け話に目がくらんだだけ」なのか。そう一筋縄ではいかない点に、この問題の闇の深さが感じられる。
東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190223-00267049-toyo-bus_allh
2019年02月07日
160億円相当の仮想通貨はどこに？ 不可解な取引が明らかに
カナダの大手仮想通貨取引所QuadrigaCXのジェラルド・コットンCEO（最高経営責任者）が2018年12月に急死していたことが1月31日に公表され、混乱が広がっている。CCNが報じた。
コットンCEOはセキュリティの観点からQuadrigaCXのコールドウォレット（オフライン管理のウォレット）へのアクセスキーやその他の重要なパスワードなどを1人で管理していたため、QuadrigaCXが管理していたとされる1億5000万ドル相当（約160億円）の仮想通貨にアクセスできなくなってしまったからだ。
だが、この1億5000万ドル相当の仮想通貨を巡り、新たな謎が浮上してきた。
コットンCEOの妻であるジェニファー・ロバートソン氏がカナダのノバスコシア州立最高裁判所に提出した供述書によると、コールドウォレットには約9000万ドル相当のビットコインが保管されているという。
その一方で、米仮想通貨調査企業ProofofResearchの調査結果によると、QuadrigaCXはビットコインのコールドウォレットを保有していない可能性があり、そもそも1億5000万ドル相当の仮想通貨を保有していない可能性もあると指摘している。
QuadrigaCXが保有する31個のビットコインアドレスの入出金記録を詳細に確認したが、QuadrigaCXがビットコインのコールドウォレットを保有している証拠を見つけられなかったという。
さらに、QuadrigaCXが保有する主要なホットウォレット（オンライン管理のウォレット）を調べたところビットコインが外部のウォレットに出金された形跡がなかったことなどから、コールドウォレットに保管されていると思われる仮想通貨は、実はホットウォレットに保管されている可能性もあるとした。
仮想通貨用ウォレットを提供する米MyCryptoも、QuadrigaCXの主要なイーサリアムのアドレスを調べたが、イーサリアムのコールドウォレットはなかったと結論付けた。
不可解なことはこれだけでない。
コットンCEOの死後にQuadrigaCXからビットコインが出金されていたことが判明した。QuadrigaCXのウォレットのパスワードなどもコレットCEOしか知らないとされているので、本来であれば出金の取引は不可能なはずだ。
QuadrigaCXやロバートソン氏の主張と食い違う調査結果が次々と発表され、アナリストや投資家はQuadrigaCXの当初の発表内容に対し懐疑的になり始めているという。
現地当局も同件については調査中だが、決定的なことはまだ何も分かっていないようだ。
引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00000068-zdn_mkt-bus_all
フォーブス「フィンテック50」最新リスト 投資関連で注目の6社
フォーブスは2月4日、最新の「フィンテック50」リストを発表した。
今年で4回目の公表となる同リストは、貯蓄や支払い、投資の方法に変化をもたらす50組のイノベーターたちを紹介するものだ。
新規仮想通貨発行（ICO）が減少したり、仮想（暗号）通貨価格が下落したりする中で、フィンテック分野への投資は昨年も大幅に増加。
世界全体で550億ドル（約6兆330億円）に達した。最新のリストには、評価額が10億ドルを超える企業が19社含まれている。
また、初の選出となった企業は20社を数えた。
リストの作成にあたって対象としたのは、関連する業界に影響を及ぼしていると考えられる非公開企業。
さらに、米国内に顧客を持ち、事業を展開しているもの、あるいは米国市場にインパクトを与えているものに限定している（本拠地が米国外の企業も対象）。また、各社にランクは付けていない。
以下、投資関連の事業を手掛けるものに絞り、特に注目すべき企業をアルファベット順に紹介する（評価額は調査結果が公表されている企業のみ、*は調査会社ピッチブックのデータに基づく）。
・Betterment（ベターメント）
オンラインでの資産運用を支援するロボアドバイザーのパイオニア。顧客の目標やリスク許容度に合わせたETF（上場投資信託）の購入や、ポートフォリオの管理を可能にしている。
本拠地：ニューヨーク市
調達資金：2億7500万ドル
評価額：8億ドル
・Guideline（ガイドライン）
中小企業を顧客とし、401k（確定拠出年金）の運用を支援するためのサービスを提供。
本拠地：米カリフォルニア州サンマテオ
調達資金：5900万ドル
評価額：1億7000万ドル*
・iCapital Network（iキャピタル・ネットワーク）
銀行や資産運用会社、富裕層を主な顧客として、代替投資向けプラットフォームを提供する。
本拠地：ニューヨーク市
調達資金：8000万ドル
評価額：──
・Personal Capital（パーソナル・キャピタル）
資産管理のためのオンラインプラットフォームを提供。ユーザーは無料のダッシュボード利用し、銀行口座・投資口座の管理のほか、老後資金の計画や投資の見直しなどを行うことができる。
本拠地：カリフォルニア州レッドウッドシティ
調達資金：2億2500万ドル
評価額：6億6000万ドル
・Robinhood（ロビンフッド）
手数料無料で米国株やETF、オプション、仮想通貨の取引を行うことができるモバイルアプリを提供。
本拠地：カリフォルニア州メンローパーク
調達資金：5億3900万ドル
評価額：56億ドル
・Stash（スタッシュ）
手数料無料で株取引やETFの分割購入、テーマ投資などを行うことができる個人向けのモバイルアプリを提供する。
本拠地：ニューヨーク市
調達資金：1億1700万ドル
評価額：3億5000万ドル*
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190207-00025361-forbes-bus_all
2019年01月31日
2019年は「ブロックチェーンの年」になるか？
ブロックチェーンについては、2016年頃から取り上げてきました。
・ブロックチェーンは役立たず？ それとも世界を変える？
・実用化へ踏み出したブロックチェーン
・ブロックチェーンは個人情報をどのように守るのか?
当初は「金融業界を破滅させる」とまでいわれ、私も「世の中に存在する仲介業務をなくしてしまうかもしれない」と書いた「ブロックチェーン」ですが、ブロックチェーンを生み出したビットコインなどの暗号通貨が投機の対象になって相場が乱高下し、取引所がハッキングされ、運営側の仲たがいが起こり、揚げ句の果てに大暴落したために、暗号通貨もろとも「高リスク」「役立たず」「期待外れ」の烙印を押されてしまいました。
しかし、以前も書きましたが、ブロックチェーンと暗号通貨は切り離して考えるべきなのです。
暗号通貨が崩壊しようとも（私自身は、元に戻っただけで崩壊したわけではないという認識ですが）、ブロックチェーンの可能性とは別の問題です。
毀誉褒貶（きよほうへん）が激しい技術でしたが、日経コンピュータの2019年1月10日号でも「2020年の本命技術」（2019年ではなく）として取り上げられており、ようやく実用化の段階に入りそうです。
実装面での工夫の余地はまだあるでしょうが、2019年には、いろいろなソリューションが出てきて、実用化が一気に進むのではないでしょうか。MITテクノロジーレビューでも、年頭にこんな記事を出しています。
・ブロックチェーンは19年、「当たり前」の技術になる
金融システムの大革命になると思われたブロックチェーンは2018年、暗号通貨市場の歴史的崩壊によって期待外れに終わったように見えた。
だがテクノロジーとしてのブロックチェーンは健在であり、2019年にはごく当たり前のテクノロジーになるだろう。
私も全く同じ意見です。ただ、ブロックチェーンという言葉には、悪いイメージがついてしまったので、あえてそう呼ばないとか、違う呼び方になっていくのかもしれません。
こちらのForbesの記事は、若干、辛口ですが、ブロックチェーンにはポテンシャルがあるという認識は同じです。
ただ、「何でもかんでもブロックチェーン」というのはおかしいとも書いています。
・熱狂から社会実装へ 冷静に見るブロックチェーンの今
この記事の中で紹介されていた、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）による「役に立つブロックチェーンの条件」が面白いです。
詳しくは記事を読んでいただくとして、ここでは、項目だけを挙げておきます。
1. 一貫し、共有されたデータストア（データを保存するソフトウェア）が必要か？
2. 二つ以上の実体がデータを提供する必要があるか？
3. 一度書き込まれたデータ記録は、決して更新も削除もされないか？
4. 機密の識別子がデータストアに書き込まれることはないか？
5. 書き込みアクセス権のある実体が、データストアを誰がコントロールすべきか決めるのは難しいか？
6. データストアへの全ての書き込みの、改ざん防止されたログが欲しいか？
まずはお金の関係しないところ、あるいは管理型
では、取りあえず、どのような用途が考えられるのでしょうか？
MITテクノロジーレビューの記事にあるように、トレーサビリティーなどは現時点での活用法としてはよいと思います。
不正行為をしても大したメリット（＝もうけ）がなければ、ハッキングされにくいでしょう。
技術が不安定な時期に、暗号通貨が暴騰したことは、その意味では不幸でした。あまりお金に直接関係ないところから、徐々に普及させていけばよいのではないでしょうか。
また、当面はビットコインのようなフルオープンのモデルではなく、管理者を置いたプライベート型かコンソーシアム型がよいのではないかと思います。
今のブロックチェーン技術では、改ざんを完全には防げないという指摘もされています。
暗号通貨にも役割と可能性はあり、なくなってほしくない
冒頭に暗号通貨の暴落と崩壊について書きましたが、これは、暗号通貨の価値が上がったことで、不幸にも投機の対象となってしまったために起こったことです。
しかし、暗号通貨には、これまでの通貨になかった特徴とメリットがあります。
なくなってしまっては困る人が多くいるのです。
通常の通貨は国家が発行し、国家が価値を保証することで信用を与えています。
日本などの先進国では、国家に信頼がおけるため、通常の通貨の価値は安定し、安心して保有していられますが、世界には信頼できない国家の方が多いのです。通貨を持っていても、その価値は明日にはどうなるか分かりません。
だから、皆ドルに替えて持っていたいわけですね。そういった場合には、暗号通貨の方がよほど信頼できる（た）のです。
2018年のような乱高下は、暗号通貨の設計時には想定されていなかったでしょう。
不安定な国家が発行する通貨よりも安定し、送金手数料も（ほぼ）かからないビットコインは、2017年くらいまでは途上国でこそ必要なものとされていました。
・ビットコインは発展途上国で力を発揮する
国家から独立し、政治的な介入を受けない通貨としての暗号通貨には、大きな役割と可能性があります。相場がもう少し落ち着いてくれれば、その本来のメリットを生かした活用の場は非常に大きいと思います。
引用元：ITmedia エンタープライズ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000060-zdn_ep-sci
コインチェック、10―12月は3億2400万円の税引前損失＝マネックス
東京 ３１日 ロイター］ - マネックスグループ＜8698.T＞が３１日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの２０１８年１０―１２月期の税引前損益は３億２４００万円の損失だった。
マネックスの傘下入り後、３四半期連続の赤字となったが、新規口座開設の再開で取引量が増え、赤字幅は縮小した。
１８年４―１２月の税引前損失は１１億７２００万円。仮想通貨の売買などでトレーディング利益が１６億４０００万円、出金・送金などに伴う受け入れ手数料が１億６６００万円となる一方、人件費や事務委託費などがかさみ、販管費は３３億９３００万円だった。
マネックスＧの松本大社長は同日の会見で、仮想通貨の相場低迷で「ビジネスの環境は良くない」と指摘。
「コインのトレーディング以外に、ブロックチェーンや仮想通貨技術を使った新しいビジネスも視野に入れていきたい」と述べた。
米国子会社、トレードステーションの仮想通貨事業参入については、当初想定の今年４―６月期から７月か８月に後ずれするとの見通しを示した。
コインチェックは１月１１日、金融庁に仮想通貨交換業者としての登録を認められた。昨年１０月には新規口座開設を再開、１１月には全ての取り扱い通貨の取引を再開した。
引用元：ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000049-reut-bus_all
2019年01月12日
コインチェックを仮想通貨交換業者に登録 金融庁
金融庁は11日、仮想通貨交換業コインチェックを改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として登録したと発表した。
同社を巡っては、未登録の「みなし業者」として営業中の昨年1月に約580億円相当の仮想通貨流出事件が発生し、ずさんな管理が問題となって2度の行政処分を受けた。
金融庁はその後の審査で、業務管理体制が整ったと判断。流出事件以降では初めて業者登録を認めた。
交換業者登録は2017年12月26日以来、17社目。仮想通貨交換業は17年4月の改正資金決済法施行で登録制となったが、施行前から業務をしていた既存業者は「みなし業者」として営業を認められていた。
金融庁は、18年1月の流出事件でずさんな資産管理が問題となったことから、全交換業者に立ち入り検査を行うなど監督を強化し、登録審査も事実上厳格化していた。コインチェックについては、2度にわたる業務改善命令により、流出の原因となった不正アクセスの防止策のほか、顧客と自社の資産の分別管理、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などが充実したと認定した。
当時扱っていた仮想通貨は13種類だったが、高い匿名性などで問題のあるものを取りやめて9種類に絞ったことも評価した。
コインチェックは事件後、インターネット証券のマネックスグループが完全子会社化し経営体制を一新。体制改善を進めていた。勝屋敏彦社長は11日に東京都内で記者会見し、「事件を受け、システムリスク管理体制の強化に腐心してきた。これからも不断の努力でセキュリティーを高めていきたい」と述べた。
金融庁によると、11日現在で約180社が登録に関心を示し、21社の手続きが始まっている。
このうち7社は役員への聞き取り調査などが始まっており、今夏までには登録される見通し。
引用元：毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000090-mai-bus_all
ビットコイン価格が急落、一時3500ドル台に ニュートラルな水準に戻っただけ？
4000ドル近傍で推移していたビットコイン価格は1月10日に急落し、一時3500ドル台まで値を下げた。
イーサリアムやリップルなどの主要仮想通貨も軒並み急落。仮想通貨市場には弱気ムードが漂い始めている。
米投資プラットフォーム運営会社eToroでシニア市場アナリストを務めるマティ・グリーンスパン氏は米CNBCの取材に対し、今回の仮想通貨価格急落に関して、テクニカルな観点から見てもファンダメンタルな観点から見ても特定の要因が見当たらないと語った。
だがグリーンスパン氏は、急落前のビットコイン価格水準は1月6日に急騰して到達した水準であり、今回の急落は急騰前（1月6日以前）の価格に戻っただけで、2019年のニュートラルな水準に調整されたと捉えることができるのではないかとの見方を示した。
CCNによると、ビットコイン価格は新しい下値を形成し、最悪の場合3000ドルまで値を下げる可能性があるという。
仮想通貨トレーダーのアレックス・クリューガー氏は、短期的にビットコイン価格の下落が続くことについては特に驚くべきことでもないと主張。市場サイクルの問題なども関係しているため、よくあることだと説明した。
引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000071-zdn_mkt-bus_all
2019年01月05日
仮想通貨は「終わった」のか？ 2019年の仮想通貨相場を占う
ビットコインは終わったと感じている人も多いだろう。
実際、’18年は右肩下がりだった。が、’19年は一味違うかも。
仮想通貨に精通する7人の予想は見事に一致したのだ！
◆仮想通貨七福神が［ビットコイン相場］’19年を大予想
一時230万円あったビットコイン（BTC）の下げが止まらない。
’18年の下落率は80％超。その暴落のきっかけとなったのは、ご存じのコインチェック事件。
580億円相当のコインが盗まれ、世界で規制強化が進んだこともあって投資熱は冷え込んだ。
それでも11月まではかろうじて60万円台をキープしてきたが、今度は「戦争」が勃発して再暴落。
億超えトレーダーのヨーロピアン氏が話す。
「11月のビットコイン・キャッシュ（BCH）のハードフォーク（分裂）で発生した“ハッシュウォー”が投げ売りを誘いました。
BCHは考え方の違いから『BCHABC』と『BCHSV』の2つに分かれたのですが、SVを支持するクレイグ・ライトという人物が、マイニングを行ううえで必要な処理能力を示す“ハッシュパワー”を高めるために『BTCを売る』と宣言。
ハッシュパワーが高くなれば処理能力が高まり、コインの信頼性は高まる。だからBTCを売って得たお金でSVの価値を高める、とABC陣営を挑発したんです。
そのクレイグが超大口のBTCホルダーだったため、売り圧力が急激に高まってしまいました」
同じ11月には米証券取引委員会が立て続けにICO（コインを発行した資金調達）案件を摘発したことで、ICOに使用されやすいイーサリアム（ETH）などのアルトコインに対する売り圧力も高まった。
その結果、BTC価格は30万円台へ……。
これでは’19年の仮想通貨界も暗いか？
フィスコデジタルアセットグループの田代昌之社長は次のように話す。
「BTCはリスク資産のため、米株や日本株が売られるときには一緒に売られやすい。
その点で、米中貿易戦争が続く現状ではリスクマネーが流入しにくい。
加えて、1〜2月には納税の原資を確保するために換金売りが出やすい。
’17年は課税を逃れるために多くの投資家が年をまたいで’18年1月に利益確定したので、その分の税金が’19年に発生するわけです」
’17年時点で仮想通貨バブル崩壊の可能性を指摘していた元ヘッジファンドマネジャーの志摩力男氏も同意見。
「’18年には米国でBTCのETF（上場投信）が上場すると言われていましたが、結局、承認が下りなかった。’19年こそと期待されていますが、投資銀行時代の同僚と話していても『リスクがあるうえに価値の裏づけがないものを投資家に売れない』という意見が大半。ETFの実現に懐疑的な見方が広まっているだけに、BTC価格の回復には時間を要するでしょう」
◆新たな先物の登場で入れ替わるホルダー
厳しい見立てだが、実は明るい材料も少なくない。下げ相場でも月利15％超を維持するMOONトレーダー氏が話す。
「’19年1月にはNY証券取引所を含む世界23の取引所を運営するインターコンチネンタル取引所が『Bakkt（バックト）』という仮想通貨先物の取引を開始します。ほかの取引所が扱っている仮想通貨先物はBTCの現物の裏づけがない数字だけの先物取引ですが、バックトは決済時にBTCの現受けができる。バックトが現物の管理・保証をするため、透明性が高く機関投資家が参入しやすくなると言われているんです」
エンジニアであり仮想通貨投資家でもある田中Daisuke氏も先物取引の拡大に期待を寄せる。
「バックトに加えて、米ナスダックも第1四半期にBTC先物の扱いを開始する予定です。一方で、’18年はICO規制の強化により、ICOで集められた仮想通貨を換金するために売り物が大量に出ました。’18年末の下げ相場で個人の売りも一巡した可能性が高い。先物取引が充実すれば機関投資家が入りやすくなるので、素人からプロへと仮想通貨ホルダーの入れ替えが進んで、’19年は相場のトレンドが転換するでしょう」
つまり、トレンドは下から上へ転換するというのだ。実際、その兆候はあるという。大手仮想通貨取引所のZ氏が話す。
「取引所を介さないOTC（相対）取引が直近で急激に増えています。潜在的な買い需要が増しているんです。大手取引所のKrakenが数百億円規模の資金調達を発表し、取引所の買収を進めようとしているのも相場回復を見越してのことでしょう。国内では’20年度からの仮想通貨の申告分離課税化に向けた動きも活発化しているので、10月の税制大綱に盛り込まれれば一気に上昇する可能性もある」
では、BTC価格はどれほど上がるのか？ 独自コイン「Z502」の生み親として知られる投資家502おじさん氏は「’19年前半は30万〜70万円台でもみ合って、年後半に100万円を目指すとみている」と話す。実は今回、話を聞いた7人の予想はほぼ一緒。そのため、ヨーロピアン氏は「’19年1月のバックト開始までに3桁以上のBTCが貯まるよう、毎日決まった時間に一定量の現物を買い続けている」と話すのだ。’17年のようなバブルは期待できなそうだが……今から仕込めば3倍増。仮想通貨は’19年に復活するとみて間違いない!?
◆《仮想通貨“七福神”が’19年相場を予想！》
●田代昌之氏
仮想通貨アナリスト。シティバンクなどを経て、’17年に仮想取引所を擁するフィスコデジタルアセットG代表
’19年前半に底打ち110万円を目指す！――1〜2月は税金対策の換金売りや米株の下げでリスクマネーの流出が進みやすくなるものの、年後半は悪材料出尽くしで反転へ。先物取引の増加による資金流入がキーに
●志摩力男氏
元ヘッジファンドマネジャー。ゴールドマン・サックス、ヘッジファンド等で活躍した後、独立。メルマガで情報配信中
20万〜70万円のレンジ相場が続く――最も弱気な志摩氏は、ビットコインETFが実現せず、買い材料に乏しいとみる。だが、ITバブルを経て急成長したAmazonのような仮想通貨の登場が今後期待できると予想
●ヨーロピアン氏
億超え仮想通貨トレーダー。’14年から仮想通貨投資を開始。一時、資産は10億円超え。有料サロン「coinrun」を運営中
後半の上昇を見越して毎日BTCの現物を購入中――Bakktとナスダックの先物取引開始で投資資金の流入が増加。’19年前半に下値固めし、後半に上昇と予想。1月末に3桁BTCに達するよう、現物を毎日購入中
●MOONトレーダー氏
元プライベートバンカー／億超えトレーダー。証券、プライベートバンクを経て独立。’16年から仮想通貨に。「coinrun」共同運営者
30万円で底値を固めて100万円へ！――’19年1月のBakkt開始で上昇に転じ、機関投資家の資金管理を担う仮想通貨のカストディ（信託）サービス拡大でさらに上昇。30万〜50万円台で買い上がっていく予定
●田中Daisuke Shosaki氏
仮想通貨エンジニア兼トレーダー。’14年から仮想通貨投資開始。自動売買システムも自前で開発。「coinrun」共同運営者
ホルダーの入れ替わりが相場転換材料に――BCHハードフォーク時にはいち早く「ABC売りのSV買い」で荒稼ぎした田中氏は、’19年後半のBTC上昇を予想。モナコインと新たな匿名通貨「GRIN」にも注目
●502おじさん氏
独自トークン「Z502」ファウンダー／投資家。’17年から仮想通貨投資を開始。「Z502」を開発して’18年9月に上場を果たした
前半は30万円を底にもみ合い後半100万円へ――30万〜70万円程度でもみ合い、徐々に100万円を目指すと予想。今が仕込み時とみる。一方でリップルは売り目線。’19年はアルト売りのBTC買いの投資スタンス
●Z氏
大手仮想通貨取引所関係者。取引所のトレーダーとして大口投資家の動向をウォッチ。個人資産は優に億超え
先物取引増加と税制変更で本格上昇へ!?――OTC取引の増加によって下値固めが進み、先物取引増加と’19年後半以降の仮想通貨税制の変更で本格上昇に転じると予想。BTC以外にイーサ、エニグマなどにも注目
引用元：HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190101-00182067-hbolz-soci
2018年12月16日
Coinbase、リップルなどの仮想通貨31種類の上場を検討 採用時期は未定
米仮想通貨取引所Coinbaseは12月7日、リップル（XRP）などを含む仮想通貨を新たに31種類追加することを検討していると発表した。
現地の銀行や規制当局と連携しつつ取り組みを進めているという。採用時期などについては明らかにしていない。
検討の対象となっている仮想通貨にはイオス（EOS）やカルダノ（Cardano）、ステラ（Stellar）、テゾス（Tezos）、チェーンリンク（ChainLink）、メインフレーム（Mainframe）、ダイ（Dai）なども挙がっている。
技術やコンプライアンスの両面から仮想通貨が要件を満たしているのかを判断していくため、今回挙げた31種類全部を採用できない可能性があることにも言及。
また、採用はしても送金はできず売買取引しかできない仮想通貨なども結果的に出てくるかもしれないという。
仮想通貨相場の押し上げ材料となるか
米CNBCによると、リップルは時価総額第2位の規模となり、これまでも多くの仮想通貨ユーザーはCoinbaseでリップルを取り扱えるようになることを求めてきたという。
さらに、Coinbaseで取り扱えるようになれば取引額や価格などが大幅に引き上げられるとみる人も多いようだ。
3月にRipple社のブラッド・ガーリングハウスCEO（最高経営責任者）とCoinbaseのアシフ・ヒルジCOO（最高執行責任者）がCNBCに出演。両名は違う時間帯に、全く関係ないインタビュー番組に出演したにも関わらず、Twitter上などで「リップルがCoinbaseについに上場する」といった噂が一気に拡散したという。
RippleやCoinbaseから公式な発表は一切なかったが、その日のリップル価格は10％も急騰した。
今回挙げられたリップルを含む31種類の仮想通貨がCoinbaseに採用された場合、仮想通貨相場を押し上げるか注目される。
引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000075-zdn_mkt-bus_all
「ビットコインの公正な市場価格は1万4800ドル」 トーマス・リー氏、長期的には15万ドルまで上昇する可能性も指摘
米CNBCに出演した米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は12月14日、ビットコインの公正な市場価格は1万3800ドル〜1万4800ドル程度であるとの見方を示した。
稼働しているウォレットのアドレス数やアカウント毎の使用率、供給メトリクスなどを参考に算出した。
ビットコイン価格が今後上向くかについては、仮想通貨がアセットクラスに受け入れられることと世間に広く普及するかにかかっているという。
さらに長期的に見ると、ビットコインユーザー数がVisaユーザー数（45億人）の7％程度の水準まで増えた場合、ビットコインの公正市場価格は15万ドルまで一気に上昇する可能性もあると主張した。
一方で、仮想通貨取引においてテクニカル指標はこれまでと変わらずに非常に重要であると指摘。ビットコイン価格が200日移動平均線を下回っているうちは投資家の心理は弱気なままだとした。
リー氏が11月に発表した仮想通貨相場の見通しでは、2019年の早い段階で仮想通貨は転機を迎えるという。機関投資家が仮想通貨業界で大きく前進すると予測している。
引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000050-zdn_mkt-bus_all
