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米仮想通貨取引所Coinbaseは12月7日、リップル（XRP）などを含む仮想通貨を新たに31種類追加することを検討していると発表した。
現地の銀行や規制当局と連携しつつ取り組みを進めているという。採用時期などについては明らかにしていない。

検討の対象となっている仮想通貨にはイオス（EOS）やカルダノ（Cardano）、ステラ（Stellar）、テゾス（Tezos）、チェーンリンク（ChainLink）、メインフレーム（Mainframe）、ダイ（Dai）なども挙がっている。

技術やコンプライアンスの両面から仮想通貨が要件を満たしているのかを判断していくため、今回挙げた31種類全部を採用できない可能性があることにも言及。
また、採用はしても送金はできず売買取引しかできない仮想通貨なども結果的に出てくるかもしれないという。

米CNBCによると、リップルは時価総額第2位の規模となり、これまでも多くの仮想通貨ユーザーはCoinbaseでリップルを取り扱えるようになることを求めてきたという。

さらに、Coinbaseで取り扱えるようになれば取引額や価格などが大幅に引き上げられるとみる人も多いようだ。

3月にRipple社のブラッド・ガーリングハウスCEO（最高経営責任者）とCoinbaseのアシフ・ヒルジCOO（最高執行責任者）がCNBCに出演。両名は違う時間帯に、全く関係ないインタビュー番組に出演したにも関わらず、Twitter上などで「リップルがCoinbaseについに上場する」といった噂が一気に拡散したという。

RippleやCoinbaseから公式な発表は一切なかったが、その日のリップル価格は10％も急騰した。

今回挙げられたリップルを含む31種類の仮想通貨がCoinbaseに採用された場合、仮想通貨相場を押し上げるか注目される。

落語家、立川志らく（５４）が１１日、ＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月〜金曜１０・２５）に生出演。慰安婦問題の最終解決を確認した日韓合意を問題視して新方針を発表した韓国に対し「実にふざけた話」と非難した。

志らくは、韓国が日韓合意の変更を求めたことに対して「実にふざけた話」と斬り捨て、「日本は誠実に詫びる必要があるって言ってるんだけども、ならば向こうだって政権が変わる度に約束を反故にしてきた、嘘をついてきたっていう日本政府に対してちゃんと誠実に詫びる必要があるんじゃないかって気がしますよね」と厳しく非難した。

また、韓国政府の発表を受けて、安倍晋三首相が２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見合わせる方針を固めたことについて「政治をオリンピックに絡めちゃいけないんだけど、行くわけがない」と憤った。「私だって行かないですよ」と日本政府の方針に同意しつつ、自身と安倍首相との立場の違いに思い至ったのか「もとから行かないけど」と言いながら吹き出してしまい、司会の恵俊彰（５３）から「（志らくは五輪に）呼ばれてないでしょう」とツッコまれる一幕もあった。

ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。
2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。
今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。

史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。
今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない(以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う)。

■ビットコインの売却損益は雑所得の扱い

前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益(キャピタルゲイン・ロス)が確定、売却損益は雑所得(厳密にいうと公的年金等以外の雑所得)として扱い、その額に基づいて所得税を課する、ということだ。

仮想通貨は外貨や株式などの金融商品と同様、含み益があったとしても、それを実現させない限り課税されない。
絶えず時価評価されて、未実現の含み益に課税されるということもない。

しかし、仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。
もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。

そのうえ仮想通貨は、金融商品でもなく不動産ではないという法的位置付けから、得た譲渡益は(公的年金等以外の)”雑所得”という扱いとした。

株式や債券などの金融商品なら、譲渡益は、所得税では金融所得(株式等譲渡益)という扱いとなり、他の所得とは合算せずに分離課税される。
分離課税される金融所得は、原則として、一律20％の所得税と住民税が課される(復興特別所得税は別途)。だが公的年金等以外の雑所得は、給与所得や年金所得などの他の所得と合算し、その所得金額に応じて累進課税するという、総合課税の対象となる。
この累進課税では、課税対象となる所得が4000万円を超える部分に、最高税率の45％が課される。

インターネット上の仮想通貨が広く知られる存在となった2017年。代表的な仮想通貨であるビットコインは価格の乱高下が話題を呼ぶとともに、分裂で派生通貨が次々に誕生した。8月に誕生したビットコインキャッシュ（BCH）の分裂を主導したとして注目を浴びた中国のマイニング（採掘）大手、ViaBTCのハイポ・ヤン最高経営責任者（CEO）と、10月に誕生したビットコインゴールド（BTG）の生みの親である中国の採掘大手・ライトニングエーシックのジャック・リャオCEOの2人の大物仕掛け人に、今後の展望などを聞いた。

■本家は「進化停止」

　――なぜビットコインの分裂を主導しBCHを誕生させたのですか。
　「ビットコインは取引量が増えるにつれ、送金に時間がかかったり、手数料が上昇したりするなど、様々な不都合が生じていた。ビットコインそのものの進化はもはや止まった。BCHは取引データを記録する分散型台帳である『ブロックチェーン』を形成する1ブロックあたりの処理容量を8メガバイトと、ビットコインの1メガバイトから大きく広げ、仮想通貨本来の特徴である低コストな高速取引を再現した」
　「分裂を主導したのは投資家や採掘者を含む別のコミュニティーであり、ViaBTCは初期段階からBCHを支持してきたにすぎない。それでもBCHはビットコインから大きな進歩を遂げた通貨だとみている。分裂後はBCHへの理解が広がり、多くの投資家や取引所などの支持を集めている」
　――分裂後もビットコインは価格上昇しました。
　「新規の投資家急増が価格上昇に拍車をかけた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）による先物取引も始まり、投資家の流入をさらに後押しするだろう。ただ、こうした投資家は単純に価格上昇に乗じているだけで、仮想通貨やブロックチェーンに対する知識はあまり深くないとみている」
　「ビットコインには『投資家』も実際の決済に使う『利用者』も存在する。だが、最近は米欧最大のオンラインゲーム配信会社の『Steam（スチーム）』が価格や手数料の急騰を理由にビットコインでの支払いを受け付けないと発表するなど、利用をやめる動きがある。実社会でのビットコインの実需は減少し、本当の価値は高まっていないのに、投機目的の投資家だけが増えているのは大きな問題だ」
　――中国政府の規制によって中国の仮想通貨取引所が閉鎖になりました。採掘ビジネスに規制は及ばないのでしょうか。
　「ビットコイン採掘の少なくとも6割は中国系の採掘者だ。将来的に採掘も禁止対象になる可能性はあると思う。もし採掘が禁止されたら、国外に採掘施設を移すつもりだ。すでに国外に施設を建設する動きもあるもようだ。もっとも、採掘ビジネスは過熱しており、中国よりも電気代の安いところを探すのは非常に難しくなっている」

　――理想的な仮想通貨とは何ですか。
　「仮想通貨はただの投機の手段ではなく、誰もにとって使いやすく、分配されるものでないといけない。その点、BCHはまだ実際の決済で使うことができない。将来、BCHよりも優れた仮想通貨が出てくれば、それを支援する可能性はもちろんある。仮想通貨には日々、たくさんの新しいアイデアが生まれ、極めて創造的だ」