Ｚａｉｆ不正流出、仮想通貨業者の目算狂う: 投資・仮想通貨・ＩＣＯニュース

2018年09月20日

Ｚａｉｆ不正流出、仮想通貨業者の目算狂う

［東京　２０日　ロイター］ - 仮想通貨取引所Ｚａｉｆでハッキング被害が発生したことで、コインチェック事件などで打撃を受け業容の再拡大を目指してきた仮想通貨交換業者は、その目算が大きく狂った。
また、似た構図での不正流出が再び起こり、金融庁による業者監督の難しさも露呈した。

同庁は、今回の事件で損害を受けた顧客への補償が、示された計画通りに実行可能か、厳しくチェックしていく方針だ。

＜崩れた事業拡大への夢＞

「年内には登録再開第１弾が出るのではないか」――。
Ｚａｉｆでのハッキング被害が発生する直前、ある仮想通貨交換業者はこう語り、今年の年末にかけて広告宣伝を積極化し、事業拡大につなげたいと話していた。

金融庁は２０１７年１２月を最後に新規登録を認めていないが、ここに来て新規登録を希望する事業者に対し、審査に必要な調査書類を配布。
その第１回締め切りが９月末となっていたことで、年内に登録再開するとの思惑が浮上した。

金融庁は平均的な審査期間を１―２カ月程度としている。
「新規業者の登録再開と同時に、みなし業者のコインチェックも登録されるだろう。
そうなれば事実上の安全宣言だ」と、その業者は前週に行われたロイターとの取材で声を弾ませていた。

しかし、再び巨額の仮想通貨が不正に流出する事件が発生し、業界関係者の期待はもろくも崩れ去った。

金融庁は２０日、全ての仮想通貨事業者に対して顧客財産の保管状況の緊急調査を始めた。
回答内容によっては、再び立ち入り検査や行政処分が視野に入る。

金融庁幹部は「検査で得た知見を、新規審査の『目線』に反映する」と話しており、新規業者の審査はより厳しくなる見通しだ。

＜テックビューロへの不信感＞

「本当に顧客への補償ができるのか」――。金融庁の幹部は２０日、テックビューロへの不信感を口にした。

同日午前２時過ぎに出た公表文をみても、被害に遭った顧客の保護が図られるのか釈然としなかったからだ。

テックビューロは、フィスコ＜3807.T＞グループの傘下入りを発表したが「当社に５０億円が提供されることを検討する」、「今月下旬には提供されることを前提として準備・交渉」と、公表文には資金提供の不確実さを示す文言が並んだ。

さらに顧客への補償の手法にも不透明感が漂う。テックビューロは、調達資金を原資に消失した仮想通貨を調達すると表明した。事件発生当初から自己資金による返済を「確約」し、その言葉通りに実行したコインチェックとは異なる。

金融庁内では「仮想通貨は価格が変動しやすいのに、本当に調達できるのか。被害に遭った顧客は守られるのか」との声が出ており、立ち入り検査で補償方針の実現可能性が確認されるとみられる。

コインチェック事件以降の立ち入り検査で、テックビューロは２度の業務改善命令を受けた。３月に出された１回目の命令では、顧客からの苦情対応が遅いなどと指摘されており、金融庁の不信感の底流にある。

＜再びホットウォレットが標的に＞

コインチェックは、仮想通貨ＮＥＭをホットウォレットで保管していたことが、不正流出の一因となった。金融庁は各社への立ち入り検査を通じ、複数社が顧客の仮想通貨をホットウォレットで保管していることを確認していた。

しかし、今回も入出金用ホットウォレットで保管されていた仮想通貨が、ハッキングの標的となった。

「仮想通貨をホットウォレットで保管する理由は」、「利用者数や預り残高が増加した場合、ホットウォレットで管理する基準（割合・金額）を見直しているか」、「ホットウォレットによる管理について、セキュリティを補完するための施策を打っているか」――。

金融庁の調査書には、ホットウォレットで仮想通貨を保管する場合のリスク管理手法を問いただす項目が並んだ。

インターネットに接続されたホットウォレットは、常に仮想通貨を引き出せるため顧客の利便性が高い。「絶対安全な手法というのは見出しにくい」（仮想通貨業者）と言われるなか、金融庁による業者監督の難しさも増している。