投資・仮想通貨・ＩＣＯニュース

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偽メールなどを通じて個人情報を不正に入手する「フィッシング」の手口を使って、仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化していることが１日、分かった。日本語の偽メールによるフィッシングは、昨秋から少なくとも１５００件程度確認された。６月下旬に金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットフライヤー」をかたるなど、巧妙な内容のものが相次いで発覚しており、攻撃者たちが日本を標的に定めた恐れがある。

　フィッシング対策協議会（東京）と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（同）によると、仮想通貨を狙った日本語の偽メールが初めて確認されたのは昨年１１月。今年５月には、これまでで最多の約３００件がばらまかれているのが確認された。

　いずれも実在の仮想通貨交換業者を名乗っており、これまで同協議会と同社が確認しただけでも計１５００件近くに上る。ただ、これらは「氷山の一角」（同協議会）とみられている。

　今年５月下旬ごろに確認された、ビットフライヤーをかたったメールでは、「お使いのアカウントで不審なアクティビティが検出されました。安全のため、また強制に凍結されないように、登録してアカウントをチャックして（閉じて）ください」と偽サイトに誘導。メールアドレスやパスワードなどの入力を求めてくる。入力すると情報は攻撃者に盗み取られ、利用者が取引用に開設した仮想通貨の口座「ウォレット」や、交換所自体への不正アクセスなどに悪用される恐れがある。

　このほか、利用者にパスワードのリセットを勧め、新旧パスワードの入力を求めてくる手口も確認された。利用者は数パターンの同じパスワードを金融機関などで使い回していることがあるため、２種類のパスワードを入手することで、他のサイトでの不正ログインの可能性を高めるためとみられる。

　仮想通貨を狙ったフィッシングをめぐっては、今年１月に国内大手の仮想通貨交換業者「コインチェック」から、約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件が発生している。

　このケースでは、同社の複数の従業員に英文の偽メールが送りつけられ、それぞれ開封するなどしてウイルス感染したことが同社によって明かされた。この事件以降、金融庁は国内業者を厳しく検査しており、内部管理体制の不備が相次いで見つかっている。

　■フィッシング（Ｐｈｉｓｈｉｎｇ）　「ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｅｄ　ｆｉｓｈｉｎｇ（巧妙な釣り）」を合成した造語。メールを送り付けるなどし、偽ページ（フィッシングページ）に誘い込んで個人情報を盗む行為。銀行やカード会社になりすまして個人情報の入力を仕向けるのが一般的な手口で、個人情報を基にクレジット会社などから金品をだまし取るケースをフィッシング詐欺と呼ぶ。

引用元：産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000506-san-soci

メタップスの100％子会社であるメタップス・クリプト・ゲートウェイ（MCG）は7月13日、仮想通貨交換業登録申請の準備、および国内におけるICOプラットフォーム事業の準備を開始したと発表した。

メタップスでは、仮想通貨事業を強化しており、同社連結子会社である韓国のMetaps Plusでは、2017年10月にICOを実施。
現在、仮想通貨交換所「CoinRoom」のサービス拡充に向けて準備を進めているという。
また、2018年6月には、スマートコントラクトを活用したKYC（Known Your Customer）など、ユーザーの識別管理に関する特許を取得。
これらの経験を生かし、ICOコンサルティング事業にも進出しているという。

MCGでは、仮想通貨取引の場を提供するのではなく、企業が正しくICOするためのコンサルティング、健全な仮想通貨交換所の紹介、上場推薦・上場審査、トークンの売買代理など、金融商品市場における証券会社に似た役割・機能を果たすことを目指し、ICO参加者の本人確認からトークン販売、発行、配布まで、一連の流れをサポートするICOプラットフォーム「Metalist（メタリスト）」を提供予定。ICOの実績を重ね、Metalistをトークン発行者とICO参加者をマッチングさせるICOマーケットを目標に据える。

同社では、仮想通貨が盛り上がりを見せる中で、一部交換所からの仮想通貨不正流出であったり、詐欺まがいのICOの横行など信頼が根本から揺らぐ事態が頻発しているほか、ICO市場が発展途上であり、上場企業がICOを実施した場合の会計処理の不明確さなどメリットが限定的と指摘。
MCGでは、企業が効率的にトークンを発行・交換所に上場でき、安心してユーザーがトークンを購入できるプラットフォームへのニーズが今後高まるとし、韓国や日本での基盤をシンガポール、スイス、マルタなどに発展させることで、グローバルICOプラットフォーマーとしての成長を目指すという。

引用元：CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-35122470-cnetj-sci

引用元：マネーポストWEB
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00000005-moneypost-bus_all

昨年、バブルを起こした仮想通貨。今年1月には全体の時価総額が80兆円超へと膨れ上がったが、直後に大手交換業者コインチェックのハッキング事件が直撃。
仮想通貨の代表格であるビットコイン（BTC）価格は1カ月弱で高値から4分の1にまで下落してしまった。
今では全体の時価総額も30兆円前後。そのため「バブルは崩壊した」という声も聞こえてくる。

しかし、BTC価格が最安値近辺にあるからこそ、注目を集め始めた仮想通貨投資法もある。
仮想通貨を貸して、金利収入を得る「レンディング」だ。

「3月に開始を発表して、5月からサービスを開始しました。1カ月の募集期間で、円換算にして数十億円の申し込みがあり、6月には100億円を超える勢いです」

こう話すのは、国内大手交換業者の一つ「ビットバンク」の三原弘之COO。もともと国内ではコインチェックだけがレンディングサービスを提供していたが、ハッキング事件を受けてサービスを停止。
その間隙を縫ってビットバンクが参入した。
「仮想通貨がフィアット（法定通貨）のように普及していくには、フィアットと同等以上のサービスが不可欠と考えていたので、“定期預金感覚”で利用できるものにしようと考えた」（三原さん）という。

仕組みは単純。
自分で保有しているBTCをビットバンクに預ければ1年後に利子を上乗せして受け取ることができる。
利率は1BTCの預け入れで年利3％。10BTC以上なら最高利率の5％となる。

同じく国内交換業者のGMOコインも「貸仮想通貨」の名で同様のサービスを提供しているが、こちらの最少預入額は10BTC。
年利は5％で、ビットバンクとほぼ条件は一緒だが、満期が90日間と短いうえに、イーサリアムやビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップルという主なアルトコイン（BTC以外の仮想通貨）のレンディングも可能になっている。
これらの交換業者は借り入れた仮想通貨を運用することで、収益を上げている。

ただし、海外に目を向ければ、より高利回りのレンディングサービスもあるという。
仮想通貨で2億円の資産を築いてシンガポールに移住した投資家のYouKさんが話す。

「海外の仮想通貨交換業者では、個人対個人でさまざまな仮想通貨を貸し借りできるサービスを提供しています。
借り手が提示する希望利率を確認して、貸し先を選べるので、BTCが急騰した局面では『借りてきて売り仕掛けをしたい』というニーズが発生して、一時的に年利100％を超える利率を提示する人も現れる」

YouKさんは自動で高い利率の貸し先を選択してくれる有料bot（自動化プログラム）を利用して、レンディング運用だけで「コンスタントに年利50％以上を稼いでいる」という。海外交換業者のサービスはハードルが高いと感じるようであれば、まずは国内でお試しを。

引用元：AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00000033-sasahi-life

難易度の高い相場だからこそ、ほぼ放置でも確実に稼げる手法がオススメ。
マイニング、積立投資、スワップ狙いなど、寝ながらお金が増える全手法を一挙紹介する！

◆クラウドマイニングなら企業に“便乗”するだけで利回り23％の報酬ゲット！

自分でマイニングをしようと思っても、電気代や騒音、排熱の問題などがあって、誰でも簡単にできるわけではない。
しかも、購入後に壊れてしまったら大きな損失になってしまう。
自宅マイニングはそれなりにハードルがあるのは事実である。
対して、もっと気軽にマイニングを始められるのが、「クラウドマイニング」だ。

クラウドマイニングは、すでに巨大なマイニングファームなどをつくって運用している企業や団体に投資し、その投資額に応じたマイニング報酬を受け取れるという仕組みだ。
いわば、マイニングしている企業に“便乗”させてもらうようなもの。

世界的には「ジェネシス・マイニング」や「ハッシュフレア」というクラウドマイニングが有名。
日本企業も続々とマイニング事業に乗り出しており、代表的なところでは、GMOインターネットが現在申し込み可能で、DMMも今後サービス提供の予定。
クラウドマイニングをしている会社員、武内一真さん（40歳・仮名）に聞いた。

◆100万円の投資なら年23万円の利益、そして値上がりの恩恵も

「昨年10月にジェネシス・マイニングに約1000万円を投資しました。手数料などを引かれて、1日6400円ほどのビットコインを受け取っています。年間230万円になるので、利回りは23％。だいたい4年で元が取れて、あとは全額儲けになりますね。ビットコインの価格が2倍になれば、2年で元本回収できる。値上がりの恩恵も享受できるんです」

クラウドマイニングは、投資した額に応じてオフィスビルの賃料収入を得られるREITに近い。

「自分でマシンを購入するわけではないので、メンテナンスも手間もかかりません。手数料は払いますが、電気代やマシンが壊れる心配もしなくてよく、手軽に始められるのがメリットです」

《クラウドマイニングの極意》

投資額に応じてマイニング報酬がもらえる。仮想通貨上昇の恩恵も

― ほぼ放置でカネを増やす極意 ―

引用元：HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180713-00170379-hbolz-soci

情報キュレーションサービスを提供するGunosyは7月12日、代表取締役CEOを務める福島良典氏の退任を発表した。
後任は竹谷祐哉COO（最高執行責任者）が務める。同社はこれまで両氏による代表2人体制だったが、福島現CEOが代表権を失い、竹谷COOの代表1人体制に。
福島CEOはブロックチェーン事業関連の新会社で代表取締役に就任する。

体制変更の理由について、福島CEOは「役割分担と責任を明確化するため」と説明。
これまでは福島CEOがGunosyの長期的な戦略を考え、竹谷COOが実際のメディア、広告事業を取り仕切っていた。

新体制では福島CEOはブロックチェーン関連の新事業に注力。
割り勘アプリ「paymo」を運営するAnyPay（東京都港区）と共同で、新会社「LayerX」（レイヤーエックス、出資はGunosyとAnyPayで折半）を8月1日に設立する。

福島CEOは「これまでもブロックチェーン技術については研究を続けてきたが、今後は100％注力しないと（この需要を）逃してしまう。
Gunosyの将来を考え、この決断をした」と意気込みを語る。

新会社LayerXでは、Gunosyの技術力とAnyPayのICO（Initial Coin Offering／仮想通貨による資金調達）に関するコンサルティングのノウハウを武器に、ブロックチェーン技術に特化したコンサルティングやサービス開発などを展開する。

具体的には、独自トークン（独自通貨）の設計や実装のコンサルティング、他社との共同研究、新サービスの実証実験などを行う。

また、スマートコントラクトのハッキングを防ぐコード監査も実施。スマートコントラクトは、あらかじめ契約の定義をプログラム化しておき、実際に契約を行う取引プロセスを自動化できる仕組みで、バグが入り込むと容易に修正できないという。

福島CEOは「スマートコントラクトは事前のセキュリティチェックがすごく大事で、いろんな契約がコードで書かれるようになると監査の必要性が出てくる」と強調する。

ブロックチェーンは「インターネット以来の革命」

ブロックチェーン技術の特徴は、非中央集権型で特定の事業者を介さずにさまざまなサービスを実現できること。
福島CEOは「インターネット登場以来の革命といえる。いまはICO市場と共に投機的な盛り上がりを見せているが、テクノロジーカンパニーとしては技術的な可能性に賭けていく」と思いを語った。

ICOを巡っては、具体的なプロダクト（サービス）がない状態で資金を集め、調達後もプロダクト化されないといったケースが問題視されていた。
また、資金使途の多くが開発費に充てられる一方で、ブロックチェーン技術を理解し、サービスを実装できるエンジニアは不足しているという。
情報アプリ開発で培った機械学習に関する技術などの蓄積があるGunosyは、そこに目を付けて参入を決めた。

「これからは技術的理解が求められる時代になる。いろんな実用例を企業に見せていかないと、本当にバブルのような盛り上がりで終わってしまう」（福島CEO）

Gunosyとしてもリサーチチームを作り、プロトコル研究などを続けてきたという。
「Gunosyには日本国内でトップクラスのブロックチェーン事例が集まっている」（福島CEO）

中長期的には各サービスの土台となるプロトコル開発に注力し、パートナー企業と共にブロックチェーン技術を活用したサービス事例を示すことで提携先を拡大していく考え。
福島CEOは「仮想通貨の取引所などを始めるわけではなく、将来のベースとなる技術的ルール（プロトコル）を開発するのが狙い」とした。

「日本国内に同様の事業を行う企業はない。技術、法律、ビジネスなど総合的にブロックチェーンについて考え、ワンストップでサービスを開発できるのはものすごい付加価値になる」（福島CEO）

キュレーションサービス「グノシー」や「ニュースパス」といった情報サービスは、アプリのラインアップを増やし、ユーザー数の底上げを図る方針。
既存のメディア・広告事業を伸ばしつつ、新規で行うブロックチェーン事業や投資事業も収益の柱として育てていく計画だ。

引用元：ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000097-zdn_n-sci

兵庫県警交通指導課は１１日、駐車違反金の滞納を繰り返した県内在住の男性（５９）が所有する仮想通貨約５千円相当を差し押さえたと発表した。
警察が仮想通貨を差し押さえたのは全国で初めて。
県警によると、昨年４月施行の改正資金決済法で財産価値が認められたことを受け、差し押さえ可能な

資産と判断した。

男性は２０１４年１月〜１６年７月に４回の駐車違反を繰り返すなどし計９万９７００円を滞納している。

差し押さえは１０日付。男性は仮想通貨交換会社２社で通貨を所有し、５千円は同日時点のレートという。
通貨の種類は公表していない。通常の差し押さえは銀行口座や勤務先の給与、生命保険などが多いが、男性の場合は勤務先が分からず、現金の預貯金もなかった。

差し押さえ債権の履行期限となる７月下旬までに納付がないと、その時点のレートで仮想通貨が現金化され、県警に支払われる。
滞納額を上回った場合は差額を男性に返金するという。

引用元：神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000012-kobenext-l28

引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-83291017-bloom_st-bus_all

ビットコインが再び下落に転じた。7月10日、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏が仮想通貨に対する否定的な見解を示したことなどを受け、6700ドル台で推移していた価格は一時6300ドル台まで値を下げたようだ。

　米CNBCに出演したアナリストのトッド・コルヴィン氏は、今のビットコインの弱気相場を強気相場に転換させるには、（1）セキュリティ、（2）規制、（3）アクセシビリティの3要素を明確にする必要があると語った。

　だが、「現段階で政府はビットコインをどのように定義をすればいいのか分かっていない。証券でもないので米証券取引委員会（SEC）の監視下に置くわけにもいかないという。非常に混沌とした状態だ」と、米政府のビットコインに対する方針が定まっていない現状を指摘。これらの不確定要素を取り除かなければ投資家の抱える不安を払拭できないと訴えた。

　さらに、長期的な価格の回復にはアクセシビリティの向上が不可欠だと強調する。

　コルヴィン氏は「次の心理的節目は5000ドル」と述べ、ビットコインがさらに下落する可能性もあるとした。これは2017年10月以来の低水準になる。

引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000046-zdn_mkt-bus_all

 

　世の中の注目が仮想通貨に一極集中して人々が浮かれ騒ぐ裏で、株で確実に、それも驚くほど儲けている人たちがいる。そこで今回、取材班は超人的な実績を誇る株の達人たちに徹底取材を敢行。世相を反映するテーマごとに、秘蔵の銘柄を聞き出した！

◆続々と仮想通貨事業に参入！　実需を伴って“第二バブル”がやってくる！

「仮想通貨もその関連銘柄も、本当の上昇はこれから」

　そう言い切るのは、投資顧問会社グロースアドバイザーズCEOの小澤正治氏だ。

　小澤氏は投資顧問会社を運営しており、6か月で6倍高が期待できる銘柄や、20万円以下で買える2倍高期待株、決算発表後に見つけた最高品質株などを発掘し紹介している。

　例えば昨年11月に1215円で紹介したマークラインズは今年2月27日に2134円の高値をつけた。わずか3か月で2倍近くまで上昇したのだ。高い的中率と圧倒的なパフォーマンスを誇る小澤氏が狙うのは仮想通貨関連株。

「6月、SBIホールディングスは、子会社のSBIバーチャル・カレンシーズによる仮想通貨取引サービス『VCTRADE』を始めました。また、マネックス証券を運営するマネックスグループはコインチェックを買収しました。ほかにも、GMOグループはGMOコインを、マネーパートナーズは金融庁の仮想通貨交換業者として登録されており、大和証券グループ本社がその筆頭株主。証券口座で仮想通貨の売買ができるわけではありませんが、株の個人投資家になじみのある証券会社やグループが仮想通貨事業に続々と乗り出してきているのは大きい」

　これまで仮想通貨へ資金が流入することで市場も価格も大きくなってきたが、ここにきて資金は流出し仮想通貨の価格が頭打ちとなっている。その打開策となるのが、証券会社の本格的な参入だというのだ。

◆実需を伴った仮想通過の”第二バブル”はこれから

　一時的な“仮想通貨ブーム”は終わった感があるが、小澤氏は「実需を伴った仮想通貨、関連銘柄が盛り上がるのはこれからだ」と見る。

「仮想通貨関連銘柄で絶対に外せないのはリミックスポイント。子会社が仮想通貨交換業者『BITPoint』を運営しています。また、マーチャント・バンカーズは香港で仮想通貨取引所開設を目指し、大手ビットコイン取引所運営会社『BTCボックス』と資本業務提携を発表しました。ULSグループはQUOINEグループと資本・業務提携を結び、フィンテック分野での協業を進めていきます。ユニークなのがモーニングスター。投信の格付けなどを行う会社ですが、仮想通貨とICO案件の格付けをすると発表しました」

　仮想通貨関連の好材料を持つ銘柄は爆騰間違いなしだ！

《小澤正治氏推奨銘柄》※株価は7月9日時点

ULSグループ（JASDAQ・3798）

　QUOINEグループと資本業務提携を結び、フィンテック分野での協業を進める。さらに仮想通貨「QASH」の独自ブロックチェーンの開発を開始することで提携関係を強化。時価総額は139億円程度、PERも過熱感がなく、月足チャートで見ると上下しながらきれいに底値を切り上げている

目標株価　6000円

現在株価　2140円

売買単位　100株

いくらで買えるか？　21万4000円

配当利回り　0.67％

モーニングスター（JASDAQ・4765）

　投信格付けノウハウを活かし、仮想通貨とICO案件の格付けをすると発表。証券会社が仮想通貨事業に参入すれば、将来は仮想通貨に投資するファンドも出てくるかも。そうなれば、格付けがますます必要に。時価総額は約330億円あるのに浮動株が4.2％、およそ15億円程度。動き出せば値動きが軽い

目標株価　800円

現在株価　425円

売買単位　100株

いくらで買えるか？　4万2500円

配当利回り　2.70％

マーチャント・バンカーズ（東証2部・3121）

　大手ビットコイン取引所運営会社「BTCボックス」と資本業務提携しており、香港で仮想通貨取引所を開設するため現地に準備室を設置すると発表。現地金融機関とも連携し、仮想通貨による国際間の決済や送金などのサービスを展開予定。急騰する局面に飛びつかず、400円以下で丁寧に拾いたい

目標株価　4000円

現在株価　391円

売買単位　100株

いくらで買えるか？　3万9100円

配当利回り　0.24％

ファステップス（東証2部・2338）

　2月から子会社でマイニング事業を開始。また、6月1日から香港で仮想通貨取引所「BitOne」がスタート。開設して間もなく今は出来高が乏しいが、今後の増加に期待。ファステップスの時価総額はまだ87億円しかない。200億〜300億円くらいならハードルは低そう。ネタが出たばかりの旬な銘柄

目標株価　4000円

現在株価　554円

売買単位　100株

いくらで買えるか？　5万5400円

配当利回り　0％

ネクスグループ（JASDAQ・6634）

　カイカが開発した取引所間価格差に着目した裁定取引システムを活用しリスクを軽減。前期（11月決算）に過去最高益を記録し、4月に1Q決算を発表したところ、1Qで9.6億円の黒字となり、通期6.9億円の黒字予想を超過した。今後上方修正が出ることになり、そこでまた高値を取る可能性が高い

目標株価　6500円

現在株価　482円

売買単位　100株

いくらで買えるか？　4万8200円

配当利回り　0％

SAMURAI＆J PARTNERS（JASDAQ・4764）

　仮想通貨を担保にお金を借りられる「仮想通貨保有者向け貸金事業」を子会社が開始。どこもやっていないユニークな事業。時価総額は約131億円だから、まだまだ伸びることが期待できる。前期は赤字だったが、今期は四季報で黒字転換予想。5月18日に四季報予想をさらに引き上げた

目標株価　5000円

現在株価　359円

売買単位　100株

いくらで買えるか？　3万5900円

配当利回り　0％

【小澤正治氏】

投資顧問グロースアドバイザーズ代表取締役。米国の大学で経営学を専攻、帰国後に金融機関に就職。リーマンショックを機にグロース社立ち上げに参画し、’16年より現職

― 爆騰！「テーマ株」 ―

引用元：HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180710-00169936-hbolz-soci