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2018年06月17日
仮想通貨の未来がわかる！ 超大型イベント開催 『残席僅か』
これからの仮想通貨について知りたい、得したい！
そんな方に朗報です！
7月10日（火）さいたまスーパーアリーナで、3,000人規模の超大型イベント
FinTech The Future -BEGINNINGS of JUGEMU- にご参加してください。
この大型イベントのテーマは「フィンテック」です。
「フィンテック」とはファイナンス（Finance）テクノロジー（Technology）
ふたつを併せた造語です。
分かり易くいうと、金融サービスとデジタルテクノロジーの融合！
あれ？ よく分かりませんね〜（汗）
私たちに身近な事例で言えば、おサイフケータイ・Suica・PASMOなどの電子マネー
などを想像すれば分かりますね。
この「フィンテック」は近い将来、私たちの生活を大きな変化をもたらします。
その流れは誰にも止められません。
なのでその流れに乗り、その流れの中で大きな富を手に入れる人がいます。
その人とは？
この超大型イベントに興味を持たれたあなたです！
参加された方には『特別コイン』のプレゼントもあるそうです。
2018年06月16日
テザー疑惑で米ドル建て主導の下げ相場に［週間ビットコイン動向］
先週末から今週にかけてのビットコイン価格は売り優勢となっており、14日早朝には70万円ちょうどまで下落（フィスコ仮想通貨取引所（FCCE））した。
2月22日につけた取引時間中の年初来最安値（FCCE）をうかがう展開となっている。
先週末に韓国の取引所がハッキングの被害にあったと伝わっており、度重なるハッキング被害にセキュリティ面が嫌気されたとの声はあるが、今回の下落の要因は、米国で発表された学術論文ではないかと考える。
この論文は、米国のテキサス大学オースティン校が発表したもの。
内容は、昨年12月のビットコイン価格の急伸は価格操作によるものだと指摘しており、香港の仮想通貨取引所大手ビットフィネックスが、ビットコインと連動性の強い仮想通貨「Tether（テザー）」を利用し、価格を引き上げたのではないかと発表している。
調査報告では、価格操作そのものの証拠を確認したというわけではないが、複数の「疑わしいパターン」があったと指摘。
テザーがビットコイン価格の上昇に関わっているという話はこれまでも市場で聞かれた。
これに対して、ビットフィネックスの最高経営責任者（CEO）は、ビジネスインサイダーとのインタビューで、「ビットフィネックス、テザーも市場価格操作のような行動に従事したことはない」「取引所において、テザーがビットコインや他のコイン、トークンなどの価格を引き上げることは不可能だ」と反論している。
大学の学術研究論文による指摘ということで、金融機関によるポジショントーク的なレポート要素が相対的にないことから市場の関心は高いと思われる。
こうした疑惑が浮上しやすい業界なのが仮想通貨と言い切ってしまえばそれまでだが、健全な市場形成にはこうした疑惑をしっかりと調査する必要があろう。
ただ、米政府機関が香港を拠点とするビットフィネックスに介入するのは難しいと考える。
明確に自国民が不利益を被ったという事実がなくては動けないだろう。
こうした疑惑の追及が進まないとなれば、ネガティブなニュースとしてビットコイン価格の重しになると想定する。
足元のビットコイン価格は、Tether疑惑を材料にドル建てが先行して下落している。
つまり日本の日中時間よりも米国がメインとなる夜間から早朝にかけて値が動きやすい状況にある。
ドル建ての動向をにらみつつ短期的な売買を手掛けるのも手と想定。
70万円割れの場面では下を探るような動きが強まりやすいので、安値更新のタイミングで売りから入るのも手だろう。想定レンジは66万円から76万円とする。
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180615-00021606-forbes-bus_all
2018年06月14日
仮想通貨が無料でもらえる「air drop」 情報を仕入れる方法と注意点4つ 「詐欺air drop」にも気を付けよう
数か月ほど前にNANJ（ナンJ）コインというコインがCOINEXCHANGEという海外の取引所に上場し、大きく高騰したことを知っている人もいるでしょう。
このNANJコインはICOとして販売しておらず、上場前からair dropを行っていました。
このair dropを行っていたという情報を知ってさえすれば、大儲けできた可能性は非常に大きいのです。
では、そのようなair dropの情報を手に入れるのはどのようにすればいいでしょうか。
そもそもair dropとは
コインを発行する運営側がair dropをする理由は、宣伝をするために他なりません。
基本的に早い者勝ちなので、いかに早く情報を得ることができるかが勝負の決めてとなってきます。
コインを受け取るためにETHアドレスやWAVESアドレスなどが必須となってきます。
取引所のETHアドレスやWAVESアドレスでは駄目なケースが多いです。
コインを宣伝するためなので、TwitterアカウントなどのSNSが必要なことも多いです。
air dropをする際の注意点
無料で貰えるair drop。当然のように多くの人が無料ということばに釣られてやってきます。
ですが中には「詐欺air drop」といわれているものも含まれています。
注意をしなければならないことをいくつか書いていきます。
■1. 秘密鍵やパスワードなどを請求するところには登録をしない
秘密鍵やパスワードやパスワードを入力させることで自身が管理している仮想通貨が抜き取られてしまします。
このような仮想通貨には登録しては絶対にいけません。
■2. BTCやETHなど送金を要求してくるのもアウトの可能性高い
基本的にair dropは無料配布のものが多いので、BTCやETHなどの仮想通貨を要求された場合、登録するのは止めた方が良いでしょう。
しかしこれに関しては、100％詐欺だと言い切ることはできません。
もし詐欺がどうか見極めることが難しいのならば、登録をするのを避けたほうが無難です。
■3. 住所や電話番号の入力を求めてくる
無料で貰えるのでメールアドレスは致し方ないかもしれません。
できればメールアドレスもair drop専用のメールアドレスを作っておくのがベストです。
住所や電話番号を入力することで、個人情報の流用などが危惧されてしまいます。
■4. ネット検索
air dropをする際念のためコインを調べてみてください。
条件の良い案件だったとしても評判の良くないコインも多々あるからです。
どこでair drop情報を手に入れるか？
仮想通貨の初心者だけではなく、意外とair dropの情報を仕入れる方法を知っている人は少ないのではないのではないでしょうか。
Googleで検索をするのも良いですが、以下2つの方法のほうが手っ取り早いです。
・ Twitter AirDropやエアドロップなどで検索をしてみると多くの人がair dropについての情報をツイートしてくれています。
・ Airdrop Paddictへ登録 全て英語で書かれていて英語が苦手な方にとっては、非常に大変かもしれません。
仮想通貨の初心者だけではなく、意外とair dropの情報を仕入れる方法を知っている人は少ないのではないのではないでしょうか。
Googleで検索をするのも良いですが、以下2つの方法のほうが手っ取り早いです。
・ Twitter AirDropやエアドロップなどで検索をしてみると多くの人がair dropについての情報をツイートしてくれています。
・ Airdrop Paddictへ登録 全て英語で書かれていて英語が苦手な方にとっては、非常に大変かもしれません。
しかしこのサイトはair dropにランク付けをしているので、評判の良し悪しが分かるようになっています。
引用元：マネーの達人
2018年06月13日
引きこもりニートから「億り人」へ…「カードローン100万円を仮想通貨に突っ込みました」
激務による過労から会社を辞め、ニートから仮想通貨投資で億り人となったポイン氏。そんな彼の人生と、今オススメの通貨を紹介。これを読んで、目指せ「第二のポイン」！
◆有名ブロガー「ポイン」が初心者向けに必勝テクを公開！
「休職しようと決断したのは’16年末でした。深夜までの残業が続き、過労で倒れたことが原因です。会社員としての未来が閉ざされ、しかも奨学金などで、600万円の借金もあった。首をくくろうかと覚悟したこともありました……」
人生最悪の暗黒期をそう振り返るのはポイン氏だ。地元の国立大学から東証1部上場企業へ就職し、順風満帆だったはずの人生が、30歳を目前にして一気に暗転した。
「病んでからは療養のために実家に戻り、無為の日々を過ごしていました。そんなあるとき、友人から『仮想通貨って知ってるか？ 今度セミナーがあるから行こうぜ』と誘いがあったんです。そのときはニート状態だったし、ふらふらっと行ってみたんです。そこで仮想通貨の解説を聞いて、これは有望だなと。今思えば、完全にスキャマー（詐欺師）のセミナーだったんですけどね（笑）」
◆リップルが約50倍に！ 資産は2か月で25倍に
ポイン氏が初めて仮想通貨を購入したのは’17年3月で、ビットコインはまだ10万円台。仮想通貨全体に過熱感がない頃だった。
「僕が買ったのはビットコインではなく、リップル（XRP）です。当時の僕に必要だったのは短期間での爆発的な資産の増加。それを期待するなら、まだ割安なものに投資するしかないと思ったんです。それにXRPのチャートはなんとなく底が堅いように見えた。大崩れするリスクも小さいだろう、と」
人生を懸けて投じた100万円、そのカネはすべて銀行系のカードローンで調達した資金だったという。
「今思えば絶対やってはいけない行為ですよね。当時はそれほどまでに追い込まれていました」
しかし、仮想通貨の神はポイン氏を見放さなかった。3月に0.6円台で購入したXRPは4月に8円、5月は50円と暴騰したのだ。
「日本の大手メガバンクがリップル関連の企業連合に参加するとのニュースが暴騰のきっかけでした。毎朝起きると資産が2倍になっているような状況で、このときは興奮が止まりませんでした。小刻みに利確を続け、資産は2か月で2500万円へと増加しました」
生活のメドが立ち、借金も整理したポイン氏は仮想通貨への投資を進めていく。いわゆる「ガチホ」（長期保有）だけでなく、数日から数週間単位での売買を行って、相場が上昇傾向だったこともあり、資産はついに億を超えた。
しかし、XRPはすでに100円近くへと上昇し、短期間でのさらなる暴騰を期待するにはもう遅い。「第二のポイン」を目指すなら、オススメのテクはあるのだろうか。
「今なら『取引所トークン』が狙い目ですね。仮想通貨取引所が発行する独自の仮想通貨です。世界でもトップレベルの出来高がある中国発の取引所・バイナンスが発行したバイナンスコイン（BNB）は2か月で30倍以上に値上がりしました。取引所トークンの魅力は『買い戻し』にも。取引所の利益を使って発行済みトークンを買い戻してくれることがあるんです」
「買戻し」とは株で言う「自社株買い」のことだ。
「トークンが買い戻されれば流通量が減りますから、値上がりしやすくなります。最近では狙った取引所トークンが値下がりする場面を狙って、ひたすら買い増しを続けているんです」
仮想通貨の広まりとともに取引所の出来高も増加中だ。そうなれば、取引所トークンへ物色の手が伸びる可能性は高い。
「世界的に取引所トークン熱が高まりつつありますが、まだ割安なまま放置されている取引所トークンがあります。Huobiトークン（HT）もそのひとつです」
◆値上がり期待大のトークンなのに割安
セーシェル共和国に拠点を置くHuobiは世界トップクラスの出来高がある、大手取引所だ。
「HT保有者は取引手数料の割引優遇があります。保有量が多いほど割引率が高まるため、買われやすいと考えられます。それに、四半期ごとにHuobiが利益の20％を使って発行済みトークンを市場から買い戻してくれるため、価格が上がりやすいんです」
大化けを期待するなら以下の2つのコインが狙い目だという。
「日本の取引所・QUOINEXが発行したQASHですね。QUOINEXは世界の取引所を集約する壮大なプロジェクトを掲げ、計画どおりに開発は進んでいるようなのに、QASHの価格は低迷しています。新サービスの発表などで注目を集めれば一気に買われる可能性もあり、今から仕込んでおくべきコインですね。もう一つはVTCです。こちらは、Bit-Zという香港を拠点とする取引所で利用されていて、同じBit-Zの取引所トークンであるDKKT建てで購入が可能。Bit-Zでは新規に取り扱うコインを利用者の投票で決めるのですが、その投票にVTCを利用するという独特な活用法を採用しているんです。なので、Bit-Zが盛り上がれば、20倍の大化けも期待できますよ」
今は温泉三昧の“優雅な”ニート生活を送る、ポイン氏。その眼力、行動力に学ぶべし！
《オススメ取引所トークン3選》
※現在値は取材時点のもの
●Huobiトークン（HT）
公開日’18年1月
現在値 413円
目標値 4000円
目標 10倍
大手取引所Huobiのトークン。取引手数料優遇のほか、HT保有者にはHuobiの手数料収入が分配される。「保有量が多いほどメリットが高まるため、価格が下がっても買われやすいです」（ポイン氏）
●QASH（QASH）
公開日’18年1月
現在値 53円
目標値 300円
目標 6倍
金融庁登録済みの取引所QUOINEXの関連会社が発行したトークン。昨年のICO時には100億円を調達し大きな話題になった。「計画どおりに開発が進んでいるようだが価格は低迷。割安感が強いです」（ポイン氏）
●VTC
公開日’17年12月
現在値 230円
目標値 4600円
目標 20倍
海外取引所Bit-Zで利用可能。Bit-Zへの新規上場を決定する投票権として利用でき、投票したコインが上場すればコインが付与、未上場なら返還される。「Bit-Zが人気化すれば20倍も夢じゃないですね」（ポイン氏）
【ポイン氏】
仮想通貨投資家。仮想通貨投資で成功し億り人に。仮想通貨関連のSNSやオフ会でも積極的に活動する。著書に『仮想通貨1年生の教科書』。サイトはhttps://www.poipoikunpoi.com/
引用元：HARBOR BUSINESS Online
急落のビットコイン、2000ドルまで下がる可能性も 「すぐに回復基調に戻ると期待しないほうがいい」
ビットコインが7000ドルを下回ったことは仮想通貨が回復基調に戻るのに苦労していることを示唆している――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は米CNBCで足元の仮想通貨市況への見解を示した。
5月初旬に始まったビットコインの下落基調はまだ続いているとし、「ビットコインが上昇基調に戻ったことを示すには7777ドルが重要な水準となる」と言う。
CoinDeskのデータでは、6月12日の朝のビットコインは6720ドル近傍で推移。
先週末の低水準よりさらに10％も値を下げていた。
この急落については、10日に韓国の比較的小規模な仮想通貨取引所がハッキング被害に合ったことや、9日にWall Street Journalが米国の規制当局が主要な仮想通貨取引所でビットコインの価格操作が行われている可能性について調査していると報じたことなどが影響しているとみられる。
米調査会社Kimble Charting Solutionsのクリス・キンベルCEO（最高経営責任者）は「今週のビットコインは6747ドル前後の水準を維持することが重要。
もしそれを維持できないようであれば、2000ドル近くまで下落する可能性もある」と語った。
引用元：ITmedia ビジネスオンライン
2018年06月12日
Bitcoin価格急落 しかし取引は続く
最近Bitcoinマーケットを見ていなかったなら驚いたはずだ。
笑った人もいるかもしれない。
Bitcoinは1万9000ドルという過去最高値を付けた後で急落した。
この記事を書いている時点で6785ドルあたりを低迷している。
そこでBitcoinという実験は終わりだと考えたものも多い。
しかしもっと多くの人間がこれは何かの始まりによくある現象に過ぎないと考えている。
もちろんこの暴落で痛手を受けた話にはこと欠かない。
ルーマニアの起業家から聞いたところによると、友達がクレジットカードで目一杯BTCを買った末、ひどい苦境に陥っているという。
Bitcoinブームのテールエンドにようやく滑り込んだつもりの人間は努力が水の泡となるのを見ただろう。
私の友人は仕事中のウェイターが1万8000ドルでBitcoinのトレードをしていのを目撃した。
暴落前にポジションを処分していることを祈る。
しかし暗号通貨を積んだ列車は止まる気配をみせていない。
世界中のスタートアップはICOを検討し、実行している。
初期からの暗号通貨のマイナーやトレーダーは十分な利益を確保しており、あらゆる形で投資することができる。
ブロックチェーン・サービスのR3が苦境に陥っていることに対してBitcoinコミュニティーは冷淡だ。
金融機関は「重要なのはブロックチェーン・テクノロジーであってBitcoinではない」といった意見にはあまり興味を示さない。
金融機関は伝統的な証券やコモディティ商品と同様、Bitcoinも重要な金融マーケットの一つであると認識し始めている。
もちろんマーケットにおける取引も活発に続いている。
これは重要なことだ。Coindeskのレポートも指摘しているように、何を扱う市場であれ、市場というのは乱高下するものだ。
リスクを取ることをいとわない参加者にとって暴落はチャンスとなる。
私の言うことを鵜呑みにする必要はない。
下に掲載したのはほぼすべての主要なマーケットにおけるこの7日間の取引量だ。
Bitcoinは過去に例を見なかったレベルで組織的かつ国際的に富の再編、移転をもたらすという点が本質だ。
これまでこうした富の再編は、相続や事業合弁によって徐々に行われてきた。
しかし暗号通貨取引は世代も遠近も問わず、ほとんど即時にパートナーを形成することができる。
これは非常に興味深い経済的な仕組みであり、近い将来に無用になるとは思えない。
価格は急上昇することもあれば急降下することもある。
賢明な参加者でありたいなら市場の本質として覚えておくべき点だろう。
市場の心電図は激しく動いており、決して水平なラインを示していない。
患者は死んでいない。
引用元：TechCrunch Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00087353-techcrj-sci
2018年06月11日
信頼できる「新通貨」が誕生するという幻想
仮想通貨は現在2000種類近くが存在し、多くの人々を熱狂させている。
仮想通貨はインチキだという警告が出ているにもかかわらず、これだけ多くの人々が夢中になるのはなぜか。
新たな貨幣を発明しようとする試みには長い歴史がある。
マネーの革新とは刺激的なものだ。
だが、高揚感が長続きすることはない。
■マネーの革新に挑戦した人々
貨幣というものは謎めいている。
人間の価値すら貨幣で測られることが多い。
が、貨幣とは単に世の中をぐるぐる回っている紙切れにすぎない。
つまり、貨幣の価値とはこのような紙切れに対する信用に支えられているといっていい。
これを信仰と呼ぶ人もいる。
マネーの革新には、わかりやすくて説得力のある革命的なストーリーがついて回る。
1827年には無政府主義者のジョサイア・ウォレンが「シンシナティ・タイム・ストア」を開き、労働時間を通貨単位とする「レイバーノート」(労働貨幣)と引き換えに商品を販売していた。
紙幣によく似たレイバーノートは労働の重要性を裏付ける証しと見られたが、「ストア」はわずか3年で閉店した。
その2年後の1832年には社会主義者のロバート・オーエンが英ロンドンで、「タイムマネー」(時間貨幣)という労働貨幣で商品をやり取りする「労働公正取引所」を設立しようと試みた。
オーエンもまた、金や銀ではなく、労働価値説に基づいて労働時間を貨幣の裏付けにしようとしていたのだ。
だが、この実験も失敗に終わった。
マルクスとエンゲルスは「私的所有の廃止」を掲げ、「売買の廃止」を提唱したが、貨幣を排除できた共産主義国は一つもない。
大恐慌が吹き荒れていた1930年代には「テクノクラシー」と呼ばれる急進的な社会運動が台頭。
米コロンビア大学とかかわりを持つテクノクラシーの唱道者は、金によって価値を裏付ける金本位制ではなく、エネルギー単位「エルグ」でドルを担保するよう主張した。
経済を「エネルギー基準」に変えれば失業問題を克服できる、という理論を発展させたのである。
だが、ブームは短命に終わった。
技術的な問題がないかのように装っていたことが、トップクラスの科学者によって暴かれたのである。
■仮想通貨が魅力的に映る理由
しかし、最新の科学に身を包んでマネーを革新しようとする試みが、これで終わったわけではない。
1932年にはジョン・ピース・ノートンという経済学者が、ドルの価値を金ではなく電気によって裏付ける電気本位制を提唱した。
ノートンの「電気ドル」は大いに注目されたが、電気とドルを兌換することに確たる根拠があったわけではない。
当時は各家庭にようやく電気が行き渡り始めた頃であり、最先端科学の華やかな雰囲気を最高に盛り上げてくれるものが、たまたま電気だったにすぎない。
しかし、テクノクラシー同様、生煮えの科学武装は裏目に出た。
電気ドルは笑いのネタにしかならないと考えた当時の評論家、ハリー・フィリップスはこう書いた。
「税金として政府に300ボルトを送りつけたら楽しいことになりそうだ」。
そして今、私たちの前に再び新しい通貨が姿を現した。
ビットコインをはじめとする仮想通貨だ。
過去に企てられてきたマネー革命は独特な科学理論と結び付いていた。
そして、これまでと同様、仮想通貨が持つ魅力もある種の謎と関係している。
コンピュータ科学の専門家以外で仮想通貨の仕組みを説明できる人間など、まずいないだろう。
こうしたわかりにくさが特別なオーラにつながり、新しい貨幣を魅力的なものとし、信者を熱狂で満たすのだ。
これは、どれも新しいことではない。
過去に生まれては消えていった事例同様、うまくできた話なだけで、新貨幣は成り立たないだろう。
引用元：東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180609-00223434-toyo-bus_all
仮想通貨の不正送金、沖縄で被害急増 2017年に2166万円
インターネット上の仮想通貨の不正送金被害が県内で初めて被害が確認された16年の1件35万円から、17年は8件2166万円と急増している。
ネットで他人のIDやパスワードをだまし取る「フィッシングサイト」や、メールに仕組まれたウイルスなどが原因で不正アクセスを受け、仮想通貨が別の口座に送金されたとみられるという。
県警サイバー犯罪対策課がまとめた。
不正送金の被害は昨年全国で149件あり、総額約6億6240万円だった。同課は、スマートフォンやパソコンのセキュリティー対策を徹底するよう呼び掛けている。
17年県内の被害額2166万円のうち、主な仮想通貨は「リップル」（1800万円）と「ビットコイン」（330万円）。
利用者の多くはID・パスワードによる認証のみで、不正アクセスの被害を受けやすいという。
同課は「1回ごとに設定されるワンタイムパスワードを使った『2段階認証』やウイルス対策ソフトの導入、パソコンやスマホのソフトウエア更新などを徹底してほしい」としている。
引用元：沖縄タイムス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00264177-okinawat-oki
Rippleが世界の有名大学に5000万ドル投資
国際送金システムなどの研究開発を手掛ける米Rippleは6月4日、マサチューセッツ工科大学（MIT）を含む有名大学17校に総額5000万ドルを投資し、大学におけるブロックチェーン（分散型取引台帳）と仮想通貨、電子決済の研究開発などを支援すると発表した。
プロジェクト名は「University Blockchain Research Initiative（UBRI）」。
同プログラムに参加する大学はMITやカリフォルニア大学（バークレイ校）、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）など、世界トップクラスの有名大学17校。アジアからは韓国の高麗大学やインドのインド工科大学などが参加する。
日本の大学はなかった。
どの分野の研究を進めるのかなどについては大学側で決めることができる。
同プログラムで得る研究結果が結果的に同社の技術や仮想通貨「リップル」を発展させることもあるだろうが、それは必須条件ではないとした。
同プログラムでは同社と大学が共同して研究開発に取り組むことのほか、ブロックチェーンや仮想通貨、その他フィンテック関連のトピックなどを網羅したカリキュラムの創設なども予定している。
なお、投資金5000万ドルは仮想通貨ではなくドルでの支給となる。
引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000051-zdn_mkt-bus_all
2018年06月09日
［週間ビットコイン動向］ 取引所の「黒船」来たるが凪相場続く
先週末から今週にかけてのビットコイン価格は、80万円台を挟んでの小動き推移となった。
目立った売り買いの材料が観測されないなか、力任せの売り仕掛けも入らなければ、上値を追うような展開も見られない様子見姿勢の強い地合いとなっている。
そんななか、米仮想通貨取引所大手のコインベースが日本に進出すると伝わっている。
コインベースは世界32カ国で事業を展開しており、世界最大規模の市場である日本を攻略するべくオフィスを開設するとのことだ。
コインベースは、HP上で「他の市場と同様、われわれは日本での本格展開で慎重なアプローチを取る計画である」と説明しており、金融庁とも接触を図り改正資金決済法などの法令を遵守する姿勢を示している。
国内で仮想通貨交換業を手掛けるには、金融庁の登録が必須となるが、コインベースは年内にも「交換業」を取りにいくものと推測される。
国内大手メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と提携していることから、国内で仮想通貨交換業を進めていく上で、MUFGと連携して業務展開することだろう。
コインベースのユーザーは世界で2000万件ほどといわれており、国内最大手のビットフライヤーの200万件（市場観測）とは10倍の開きがある。ユーザー規模で考えるとまさに「黒船」というイメージだが、1月のコインチェック事件以降、仮想通貨交換業への参入障壁はかなり高まっている。
既に申請しているかもしれないが、現在100社ほど申請待ちの状況を考慮すると時間軸はかなり後ろにずれ込む可能性はある。取引所の国内シェアが大きく変わるようなこととなるのは来年辺りの話か。
もっとも国内の仮想通貨交換所も淘汰がまだ進むと思われることから、勢力図は大きく変わることだろう。
フィスコデジタルアセットグループの子会社であるフィスコ仮想通貨取引所（登録業取得済）も様々な施策を練らねばならぬと思う今日このごろだ。
さて、売り買い即効性のある材料に欠けるビットコインだが、引き続き80万円前後でのもみ合いは今しばらく続くと想定する。
一部報道でマネー・ロンダリング（マネロン）に関する行政処分が登録交換業者に下されるとの話があることから、当局による正式な発表があるまでは積極的な買いは手控えられるだろう。
発表のタイミングは、嫌気した売りが入り70万円半ば辺りまで下落するかもしれないが、マネロン報道は既に伝わっていることから影響は短期的なものに留まると想定。
正式発表で70万円台半ばまで下落する可能性はあっても、値はすぐ戻すと考える。想定レンジは75万円から88万円とする。
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00021463-forbes-sci
