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2018年06月08日
仮想通貨発行額が今年急増、大型案件除くと減速示す＝報告書
金融技術を手掛けるオートノマスＮＥＸＴが４日公表した報告書によると、世界の年初からの仮想通貨発行額が９１億ドルとなり、昨年の実績（６６億ドル）を既に上回った。
ただ、２つの大型案件を除くと、月間の発行額は減速しているという。
大型案件のうち、ロシアの企業家パベル・ドゥーロフとニコライ兄弟が２０１３年に創業したメッセージアプリ運営会社テレグラムは独自の仮想通貨（トークン）発行で１８億ドルを調達。
「Block.one（ブロックワン）」と呼ばれる会社は１７年６月から１年間でＥＯＳ（イオス）を発行し、約４０億ドルを調達した。
この２つの案件を除くと、年初からの発行額は月間で５億６０００万ドルと、昨年１２月の１５億ドルから減速した。
オートノマスＮＥＸＴは報告書で、大型案件を考慮しない場合、「仮想通貨発行は実際は停滞している。
規制面での不透明感、税負担、主要顧客のソフトウエア導入が明確に進展していないことが理由だ」とした。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）をはじめとする世界の規制当局は新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）に関するルールや指針を導入しており、これを受けてＩＣＯを見送る投資家が出ている。
ただ、オートノマスＮＥＸＴは規制を巡る不透明感は解消されるとの見解を示した。
「欧米の当局が（仮想通貨発行の）余地を非常に狭めた場合でも、仮想通貨におけるデラウェアを目指している合法的地域は多くある」とした。
米デラウェア州は仮想通貨事業を展開しやすい場所として知られている。
引用元：ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000026-reut-bus_all
2018年06月05日
仮想通貨はここからが面白い！ 有名投資家・トレーダーが一挙集結した「ポインの仮想通貨ハイパーナイト」
『週刊SPA！』創刊30周年を記念し、全12日、全15公演にわたり開催されている「SPA!フェス」（～6月10日）。
第三ウィークのイベント9日目は、5月30日に『億り人ハイパーニートポインの仮想通貨1年生の教科書』の発売記念、仮想通貨投資家・ポイン氏による「ポインの仮想通貨ハイパーナイト」と題されたトークイベントがLOFT9 Shibuyaで開催された。
主役のポイン氏は、日本の仮想通貨界隈では最も有名な仮想通貨ブロガーでもある仮想通貨投資家。
第1部では、ポインさんと仮想通貨女子による座談会が行われた。
登壇したメンバーは、主婦をしながら仮想通貨投資家であるママコイナーのゆいちゅう氏、メディアにも頻繁に出演するたそがれちゃん、借金1億円を仮想通貨で返済した、仮想通貨投資の凄腕トレーダー・かなぴっぴの3人だ。
◆1万円が100万円に！草コインの強み
それぞれが仮想通貨にハマるきっかけとなったエピソードや、今注目しているコインをテーマに話は進んだ。
ゆいちゅう「1年前くらいに、『仮想通貨で儲ける』ことを謳った怪しいネットワークビジネスに引っ掛かりかけて、そこからツイッターで情報収集を始めたのがきっかけです。投資も仮想通貨のコミュニティに入るのもやってみるとすごく面白くて。普通の主婦なんですけど、毎日楽しく投資してます」
たそがれちゃんは、1番儲けた話でテキトーにかった仮想通貨が大化けしたエピソードを語った。
たそがれちゃん「昨年、友人と『1番ふざけた名前の仮想通貨を1万円だけ買おうよ』とふざけながら1万円分買った『アインシュタイニウム』というコインが、結局100倍になりました。そのコインは『科学技術の発展のために使われる』というとても崇高なモノなんですけど(笑)」
凄腕トレーダーのかなぴっぴは、今最も注目しているコインに「EOS」を推した。
かなぴっぴ「EOSは、ETHを超えるかもしれない、最注目のコインですね。韓国の取引所のビッサム（Bithumb）では取引量の出来高の1位がEOSなんですよ。出来高がつくコインには何かしらのポジティブな要因があるので、今は要チェックですね」
ポイン氏もかなぴっぴに同意しながら、自著でも述べている重要なポイントをレクチャー。
ポイン「旬な取引所を抑えることが大切なんですよね。昨年だったら中国のバイナンス（BINACE）、今だったら韓国のビッサムが世界中の取引所のなかでは熱いです。そのとき勢いのある取引所の出来高を見ることが大切ですね」
そうこう話していると、かなぴっぴと普段noteなどで情報発信をしている、こちらも仮想通貨界隈の人気ツイッタラーであるシャア大佐と502おじさんが客席から舞台に乱入。シャア大佐は自分の推し通貨を披露した。
シャア大佐「今はONT（オントロジー／Ontology）でしょ。NEOという仮想通貨が昨年から盛り上がっていて、ONTはNEOのエアドロップでもらえる通貨だったはずだったんだけど、ONTが時価総額でNEOを超えそうなんですよね。僕は多くのNEOホルダーがONTに鞍替えしようとしている、と分析してますね」
長髪に仮面・強烈な見た目で、ラッパーのハハノシキュウに似た”だみ声”で話す502おじさんは、「推し通貨は502 Bad Gateway Token」と、日刊SPA!のレポートでは詳しく書けないほどの強烈なブラックジョークを飛ばし、会場は大いに沸いた。
◆まさかの“逆億り人が”登壇！
第2部では、男性の仮想通貨投資家が登場。第1部に引き続き、シャア大佐、502おじさんに加え、アヒルの仮面を被った〝逆億り人ライダー″氏、仮想通貨投資のポートフォリオを管理できるアプリ「クリプトフォリオ」を運営するフクロウ・セグレゲイテッドウィットネス氏が登壇した。
逆億り人ライダー氏は自身が仮想通貨投資で1億円を損してしまった過去を披露。
逆億り人ライダー「元々はアルトコインでスウィングしたりしてました。紆余曲折あって、昨年の11月に、ビットコインの価格が1枚100万円だったときにBTC200枚をビットフライヤーでロングで入れて。このときは年始で利確したんで4億円まで上がったんですよ。でも、そのあとBTCが暴落したときにロスカットをくらって、結局、1億4000万円ぐらい失ったんですよね（笑）」
思わず「笑っている場合じゃない！」とツッコみを入れたくなるようなエピソード。その後、ポイン氏、ライダー氏がともに借金をして仮想通貨投資を始めたことにトークは展開し、2人とも「借金して投資を始めるのは絶対にダメです」と、強く観客に語りかけた。
次に「BTCの今後の展望」について話が弾むと、シャア大佐は「昨年の出来高を見れば……気持ちとしては、250万円から～300万円ぐらいにはなってほしい」502おじさんは「250万円から400万円、楽観的に言えば400万円かな」と希望を持たせるなか、ポートフォリオを管理するアプリクリプトフォリオの開発・運営者であるフクロウ氏は
「僕は……全く分からないですね」
と話し、場を和ませた。
◆特別ゲストとして最旬トレーダーが登壇
また、第1部に続き特別ゲストが第2部でも登場。昨年10月に日本語でツイッターアカウントを開設して現在フォロワー数が約4万人。仮想通貨投資を独創的な手法で分析し、その精度の高さから絶大な人気を誇る凄腕トレーダーのhenashamp氏が壇上に上がった。今回、普段は有料のオンラインサロン“camphena”で行っている授業を、壇上で特別に公開授業してくれた。
henashamp氏「私の理論でチャートを見ると、価格が下がり続けるBTCの調整は昨年の2月6日で終わっている。長期的な目で見れば、ここから年末までは基本的には上昇するはず。年末にBTCが40000ドルに到達する可能性も大いにあります」
hena氏が描く、「アーク」と呼ばれる独自の美しいチャートは会場を魅了。また、参加者とこの記事の読者にお土産として、今注目のコインにEOSを挙げた。
「EOSは今、世界中の取引所で出来高が1位になっている。間違いなく今年中に大きな反響を残すと私は思っています」
◆仮想通貨はここからが面白い
イベントの最後に、ポイン氏は、仮想通貨投資全体のカルチャーの面白さについて語った。
「今回のイベントもそうですが、仮想通貨界隈は面白いユニークな人が多いです。投資に限らず、アイドルやコミュニティなど、さまざまな魅力的なカルチャーが生まれています。その面白さを伝えるために今回僕は本を書きましたし、今日のイベントを開催させていただきました。皆さんも、どんどん仮想通貨の面白さにハマって欲しいですね」
当日券が売り切れ、立ち見も出た今回のイベント。仮想通貨は投資だけでなく、コミュニティやカルチャーとしてもこれから更なる盛り上がりを見せていきそうだ。
引用元：週刊SPA!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180605-01483066-sspa-bus_all
JDD CTO 楠氏やマネーフォワード瀧氏が語る、ブロックチェーンと仮想通貨の可能性
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の子会社であるJapan Digital Design（以下、JDD）は2018年5月、「仮想通貨とBlockchainの未来を考える」と題した勉強会を開催した。同勉強会では、第一部としてJDDのCTO（最高技術責任者）である楠 正憲氏が講演を行い、その後、第二部ではマネーフォワード取締役 兼 Fintech研究所長である瀧 俊雄氏を交えた対談、会場とのディスカッションが行われた。仮想通貨とブロックチェーンに関する最近の話題を交えながら、今後の展開や可能性についての議論がなされた。
●“カンブリア爆発”のように登場するブロックチェーン技術
仮想通貨を取り巻く環境は激変している。最近では2018年初のコインチェック事件、仮想通貨価格の乱高下や各国のICO（Initial Public Offering）規制などが起こった。また、2018年3月には、経済大国を中心とした世界20カ国で構成される「G20」の会議において、投機性の高さから「仮想通貨（Virtual Currency）」ではなく「暗号資産（Crypto Asset）」と位置づけ直し、その規制の在り方を見直す議論もあったばかりだ。
「ブロックチェーンには、期待の先走りと現実とのギャップがある」――、勉強会の冒頭で楠氏はこう語り、「仮想通貨とBlockchainの課題と展望」というテーマで講演を行った。
同氏は、インターネット総合研究所、マイクロソフト、ヤフーなどを経て、2017年10月にJDDに入社して現職に就任。「OpenIDファウンデーションジャパン」代表理事、「ISO/TC307 ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会」国内委員会委員長、金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」メンバーなどを務めている。
楠氏は「一般的にブロックチェーンに対して、“何でも仲介役がいらなくなる”というイメージを持たれている」と説明した。経済産業省も「シェアリングエコノミー」や「サプライチェーン」、「プロセス／取引の自動化」などで大きな市場が生まれるという期待を持っているという。
そのうえで「現実的なインパクトとして、ブロックチェーン上で契約を自動化する“スマートコントラクト”のような仕組みなど、組織を超えて利用できる点でブロックチェーンの可能性は非常に大きい」と語った。
一方、ビットコインの適用用途については「決済処理が遅すぎる」「電力を消費しすぎる」という批判も起こっている。これに対して、最近「Hyperledger Fabric」などの企業向けブロックチェーンや、データ構造によらない分散台帳「ディストリビューテッドレジャー」なども登場している。複雑な処理をスマートコントラクトで実行できることを売りにした、多くの「プライベートブロックチェーン」が開発されているという。
こうした現状について、楠氏は「“カンブリア爆発”のように様々な技術・サービスが出てきたが、これから数年で優勝劣敗があるのでは」と予測する。
●仮想通貨バブルを経て直面する課題
ブロックチェーン進展の背景には、仮想通貨の存在がある。楠氏はビットコインに代表される仮想通貨の最新動向を解説した。ビットコインは最近まで中国で9割近くの採掘（マイニング）が行われていたが、中国政府がマイニングを規制したことで他の国々に移転したという。
2017年8月、ビットコインが分裂を果たして「ビットコインキャッシュ（BCH）」という新しい仮想通貨が誕生した。分裂の理由の1つとして、楠氏は「処理能力が低いという技術的な問題がある。日本の決済ネットワークでも毎秒数千件の取引ができるのに対して、ビットコインの取引処理能力は毎秒5、6件ほどしかない。また、P2Pだから決済コストが安いと言われるが、実際は1件を処理するのに1万円くらいかかっている」と指摘する。
現在、処理能力を向上させるソフトウェアとして「セグウィット」と「ビッグブロック」の2つの派閥（プロジェクト）の採用が進んでいるが、楠氏は「セグビット派が強いと感じる」との見解を示した。
仮想通貨に関連して2018年に世間を騒がせたのが「コインチェック事件」だといえる。大手仮想通貨取引所のコインチェック（Coincheck）のシステムがハッキングされ、顧客から預かっていた約580憶円相当の仮想通貨「NEM」すべてが流出した。
同事件などを受けて、仮想通貨・暗号資産に関する議論が活性化されている。楠氏は、今後の論点をスライドにまとめてポイントを解説した。
たとえば、金融庁の「仮想通貨等に関する研究会」では、ICOの取り扱いや仮想通貨取引所のセキュリティ基準、証拠金取引やICOの法律上の取り扱い、匿名通貨の取引の容認などに関して議論しているという。
また、「そもそも仮想通貨は支払い手段として社会に受け入れられているのか」という大きな論点も上がっている。「仮想通貨は胡散臭いが、ブロックチェーンはすごいという議論もある。単体でみたときにコストに見合う価値があるかはまだ議論の余地がある」と語った。
●仮想通貨の寿命は短い？
日本でここ5年間、1000億円を超える仮想通貨の流出事件が起きている。「これまで仮想通貨を容認してきた日本政府だが、最近雲行きが変わってきた。仮想通貨の安全性を確保できるかがそのカギを握る」と楠氏は指摘する。
また、楠氏は「国や地域に捉われない新しい通貨が本当に誕生するか」について関心があるという。実際、キプロスやギリシャでは、経済危機のときに大規模な資本逃避が仮想通貨に対して起きていた。
その上で「法定通貨を含め、通貨には寿命がある。日本では、幕末や第二次世界大戦のあと紙くず同然になったこともある。P2Pや暗号の世界では、技術の寿命は最も短く、ほとんどの技術が10年や20年の間で危殆化していて、30年もったものはない」と説明する。
さらに「技術の危殆化は、コンピュータの処理能力が速くなる以上は仕方のないこと。技術のトレンドはより短い間で動いている。今後は、スマートコントラクトを使ったどんなアプリケーションが出てくるのか、またプライベートチェーンはどう進展していくかに対する期待が大きい」と講演を締めくくった。
●ブロックチェーンの弱点とは？
第二部では、楠氏に加えて瀧氏が登壇し、両氏による対談が行われた。瀧氏は、マネーフォワード設立に参画し、経済産業省「産業・金融・IT融合に関する研究会」金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」委員などを務めている。
家計簿アプリなどを提供するマネーフォワードは2018年5月、仮想通貨の交換業に参入することを発表している。
この取り組みについて、瀧氏は「当社は、元々Fintechに強いというわけではなかったが、優秀な人材が集まったことで、結果としいいてサービスが開発できている。仮想通貨に取り組む以上は、仮想通貨交換所の開設を視野に入れている。これについては、日銀や金融庁での経験がある神田 潤一を中心に進めている」と説明した。
また、ブロックチェーンなどの新しい技術の台頭については「日本では、システムをアウトソースする考え方が経営レベルではよくされるので、内製でシステムを開発するという発想がタブー視されているところがある。その流れを内製化に向けて引き戻して考えるチャンスになっていると思う」と語った。
両氏は仮想通貨、ブロックチェーンを含めた今後の取引システムの在り方についての議論を展開した。
楠氏によると「日本の金融機関の勘定系システムの多くは、第３次オンラインシステム以降、抜本的な再構築を経ずに改修を続けてきた。1980年代に開発されたプログラムがたくさん残っていて、それがトラブルなく取引処理ができている。これらをまったく新しく書き直そうにも、当時の要件定義や仕様策定に携わった世代は引退しつつある。ビットコインが登場して驚いたのは、処理速度やスケーラビリティはまだまだだが、現在の仕組みで現実に何百億円ものお金を動かしていること」だという。
また、瀧氏は「国際送金ネットワークである『SWIFT』や日銀ネットを介した取引には暗号通貨はまだ入りこめていない。そういう状態だからこそ、システムへの採用は牧歌的な議論になっていると思う。その一方で、シンガポールでは対外的な取引を暗号通貨でできないかという動きもある」と現状を説明した。
その発言を受けて、楠氏は「SWIFTを使っている中央銀行に対するサイバー攻撃もここ1、2年でより精度が高くなってきている。結局、最後の砦は人間しかない。プログラム道理に自動実行してしまうブロックチェーンはその部分が弱い。ブロックチェーンは機械的に書かれた通りに動くのが正しいが、その手前で人間並みに機転の利く色んなパターンのものに反応できるものが作れるかが面白い」とコメントした。
●「ブロックチェーンで何かをやらなければいけない症候群」
楠氏は「政府機関のシステムにブロックチェーンを導入するかを検討したことがあるが、相当困難だと感じた。グーグルなど先端の民間企業ではDevOpsといわれるようにテストを自動化して運用と開発を一体化し、常に最新のミドルウェアを利用している。一方、政府機関のシステムは、人海戦術でテストを行っているため、何年か前のデータベースや古い実行環境のまま塩漬け運用しているケースが少なくない。ブロックチェーンを構成するソフトウェアはDevOpsを前提に頻繁に更新されており、こうした運用管理ができない組織がブロックチェーンを使いこなすのは難しい」と語った。
瀧氏は「多くの人が『ブロックチェーンで何かをやらなければいけない症候群』に陥っている。利き腕じゃないほうでラーメンを食べることに似ている」とコメントし会場の笑いを誘った。また、「10年に1回くらい流行る言葉で、10年分くらいの技術キャッチアップを図るのは、日本人に向いた発想かもしれない」と指摘した。
引用元：ビジネス＋IT
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180605-00035000-biz_plus-bus_all
2018年06月04日
SBIが仮想通貨取引サービスを開始します 「万全の体制で」
SBIホールディングスは6月4日、子会社のSBIバーチャル・カレンシーズが仮想通貨の取引サービス「VCTRADE」を始めたと発表した。
セコムのグループ会社とウォレット（仮想通貨口座）の管理で提携し、「万全の体制でサービス提供に努める」としている。
仮想通貨のリップル（XRP）を取り扱い、順次ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の取引も始める計画。
グループ会社のSBIジャパンネクスト証券で運用実績がある、米NASDAQの取引システムを利用した「世界最高水準の低遅延な取引環境を提供する」という。
スプレッド（買値と売値の差額）は「業界最低準」をうたう。
まず、先行して口座開設を申し込んでいた2万人超を対象にサービスを始める。
一般の口座開設の申し込みは、18年7月から受け付ける予定。
SBIバーチャル・カレンシーズは、17年9月に金融庁から仮想通貨交換業者の登録を受けた。しかし18年2月、セキュリティ対策や顧客管理態勢の強化に「一定の時間を要する」として開始時期を延期していた。
引用元：ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000038-zdn_n-sci
2018年06月02日
世界最大の仮想通貨取引所が「日本を拠点にしない」理由
「私のホームは『地球』、かな」
世界最大の仮想通貨取引所である「バイナンス」に興味津々だという人は多い。
かつてバイナンスが拠点としていたアジアで、暗号通貨について語る際には、バイナンスと趙長鵬(ジャオ・チャンポン)CEOに触れないわけにはいかない。
「CZ」という呼び名で知られているジャオについて、人々は畏敬と羨望の念を抱き、疑念を持つ。そして皆が知りたがるのは、「ジャオは一体、どこにいるのか」ということだ。
CZはこの質問があまり好きではない。「みんな、いまだに会社の所在地や、誰がどこにいるのか、ということを気にしすぎている」とCZは言い、「会社や組織というのは、概念にすぎない」と述べる。
ならば「どこがあなたのホームだと思っているのか」と聞くと、「その質問の答えは分からないな。地球、かな？」と答えた。ご想像の通り、実際に対面することは難しかったため、シンガポールにいた私は、台湾にいるCZとビデオ電話でやりとりした。
CZは、仮想通貨の理想を体現していると言ってもいいだろう。結局のところ、仮想通貨で重要なことは「非中央集権的」であるということだ。ビットコインを例に見ると、どこの中央銀行も絡んでいないし、ビットコインが国境を超えて流れていくのをどこの政府も止めることができない。そんな仮想通貨の世界のなかで、とくにバイナンスを縛ることは難しいだろう。
バイナンスは、ケイマン諸島とマルタで会社登録されている。だが銀行口座を持たず、同社のスタッフは世界中に散らばっている。
CZは、バイナンスが国から国へと「逃亡している」と勘違いしている人たちがいると言う。彼に言わせれば、どちらかといえば、リスクを軽減させるためにいろいろな国へ多角化しているというのだ。
「ひとつの拠点や規制環境に固執することは絶対にしない」と、CZは述べる。バイナンスがマルタに会社を設立した理由は、マルタ政府が仮想通貨に対して好意的な規制を行っているためだ。政府はさらに、バイナンスに仮想通貨の空間でどう規制を行うのがベストなのかについて相談すらしている。
バイナンスの分散型戦略はうまく行っている。CZと彼のスタッフは、もともと上海に拠点を置いていた。
2017年9月に中国は仮想通貨の取引所を禁止にしたが、CZはその兆候を察知して、当局の取り締まりより前にスタッフとサーバーを国外に移動させていた。
「中国政府が仮想通貨取引所をよく思っていないと察したとき、我々は、それならそれで仕方ががないし、目の敵にはされたくないと考えた。拠点を移せばいいだけのことだしね。結果的に、その決断は幸運をもたらした」
現実に起こったことは、「幸運」などという言葉では言い表せないほどだった。バイナンスは中国当局の取り締まりから、長期的なダメージを受けることがなかっただけでなく、爆発的な成長を享受した。
昨年10月、バイナンスは750万ドルの4半期利益を記録した。そして今年4月に発表された直近の4半期では、バイナンスは1億5000万ドルの4半期利益を出した。ざっと、20倍増である。
日本を拠点にしない理由
バイナンスは、仮想通貨の交換所だ。CZがドルやユーロ、人民元といった法定紙幣に手を出さなかった決断によって、バイナンスは地理的な柔軟性を手にした。
「扱う法定通貨が増えるほど、当局の規制が増えることを意味する」と、CZは昨年のインタビューで語っている。「銀行はあなたの口座を凍結できるし、電信送金を遅くすることができる」。
CZは今日では、バイナンスのビジネスは非常に拡大していると言う。バイナンスにとって最大の市場は北アメリカで、同社のビジネスの20％を占めている。英国がその後に続いて5％ほどで、中国はどんどんビジネスが縮小している。トルコとインドでも非常に人気があり、どちらも4.5％ほどを占める。
バイナンスは日本でもよく知られており、3月に金融庁が発表した同社への警告は大きく注目された。
「3月23日、われわれは金融庁から、4月6日までに日本在住ユーザーへの業務をどう停止するのか、解決策の提案をするよう書面を受け取った」と、CZは言う。
バイナンスは、すでにその提案をまとめており、日本の規制当局と現在「協議中」だとCZは語った。CZは、バイナンスが「刑事告発」に触れた警告を受けたという一部メディアの報道は完全な誤りだと述べている。
CZによれば、バイナンスはID確認や犯歴のチェック、大口取引の報告など厳格なKYC(顧客確認)を行っているという。
「私たちの取り組みは簡単に説明できる。いちから(システムを)作り直す必要はない。銀行がやっていることを同じように実施している」
日本での問題は、そうしたKYC情報をどう扱うかだ。「日本にいる非日本人を、日本のユーザーと分類するのか？ またはカナダに暮らす日本国籍の人は許されるのか？」
CZは、バイナンスが日本から「追放」されそうになっているという見方にも反論している。「日本に拠点を置いたことはない」と、彼は指摘し、
「日本でオフィスを借りたが、まったく使わなかった。日本について学んだが、仮想通貨取引所に関する規制はちょっと厳しいから、私たちのビジネスは難しいと考えた」と述べた。
規制が厳しいとはいえ、比較的明快な日本においては、バイナンスのやり方に困惑する人もいるかもしれない。日本には認可された取引所が16社もあり、すべてが日本の規制の下で運営されている。だがCZは、日本の取引所になるつもりはないのだ。
日本の規制下にある取引所は、新しい仮想通貨を扱う際、当局からの許可を得る必要があり、公式に認められたトークン(通貨)の「ホワイトリスト」が存在する。
「私たちは1日おきに新しい通貨を追加しており、何百という通貨を扱っている」と、CZは言う。バイナンスが日本で取引所の認可を目指すなら、国際的なライバルである取引所が頻繁に新しい通貨を追加し続けていることを考えると、不利になるだろうと、彼は見ている。
「だからこそ、日本を拠点にはしない。多くの報道が私たちを否定的に報じているが、その理由は、彼らが私たちのビジネスを理解していないからだ」
CZは明らかに、メディアに対してイラついている。問題の一端は、多くのジャーナリストが仮想通貨を所有したことがないことにあると彼は言う。
「運転免許を持っておらず、車を運転したことも、シートに座ったこともないジャーナリストがいる自動車雑誌のようなものだ。自分たちがきちんと理解していない事柄について記事を書いている。ビットコインや仮想通貨について常にネガティブな印象で書く。はらわたが煮え繰り返る思いだよ」
否定的な報道のきっかけは、CZを「トラブルを抱えた億万長者の仮想通貨王」であると描写したブルームバーグの記事だった。CZはその記事を「中傷キャンペーン」だと見ている。
彼によれば、ブルームバーグの記者たちは仮想通貨を持つことが禁じられており、それが問題の大きな原因だという。
ブルームバーグの記事のあと、CZは「仮想通貨を所有しないジャーナリストのインタビューは受け付けないことにした。所有してみて、それでも嫌いならいい。でも所有すれば、大抵の場合は理解を示してくれる」と主張する。それでも、この方針が受け入れられるのは、なかなか難しいと認める。
筆者は、ジャーナリストが仮想通貨を所有すると、自分が持つ通貨または仮想通貨業界に対する批判的な報道を敬遠するようになるかもしれないと、CZに指摘した。
だがCZは私のそんな言い分に対して、利害の衝突はどこにでも存在すると言い、「もしあなたが米ドルを持っていたとして、中国と米国の貿易戦争について何か否定的なことを書く、と言っているのと同じだと思う」と一蹴する。「誰だって、自分が所有しているものについて、何かを書いているさ」。
CZのジャーナリストに対する主張は、彼の大きな世界観を象徴している。仮想通貨はゲームでもなければ、趣味でもない。彼にしてみれば、仮想通貨を持てないと言うのは、家が買えないと言うのと何も変わらない。
「投資の自由を推進する必要がある」
CZは「自由」をかなり強調する。投資の自由、財産の自由、拠点の自由――。仮想通貨は国の境界というものに対抗する。中国政府がビットコイン厳正に取り締まると、ビットコインは活性化する。同様に、どこの政府もバイナンスのビジネスを止めることはできない。
「ある国で運営できないとしても、バイナンスは大丈夫だ」と、CZは言う。「それが仮想通貨の利点だ。仮想通貨は世界をつなげる。私たちは、ひとつの地球に生きているんだ」
引用元：現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00055791-gendaibiz-bus_all
ビットコインは使い物にならない？「ビットコインキャッシュ」誕生の意外な理由
実物通貨と仮想通貨、日常と非日常、ヒトとAIの境界線がどんどんなくなりつつある今、私たちはどうやって生きていけばいいのか？
構想・執筆に2年。「愛」がテーマという注目のエンターテイメント小説『マルチナ、永遠のAI。』が話題を呼んでいる。
ビットコイン、ブロックチェーン、ディープラーニング……正確な技術論と、その道の世界的権威の見解をもとに緻密に描いた作品で、SFではない、小説風の解説書という。
『エフエムふくやま』でも、「ページをめくる手が止まらなかった」と紹介され、映像化したいというオファーが舞い込んできたという大村氏の特別寄稿をお送りする。
（構成・寺田庸二）
● なぜ、ビットコインは 実生活では利用されない？
仮想通貨と言えば、何をおいてもビットコインでしょう。
人類史上はじめて誕生した仮想通貨というブランドがありますし、すでにビットコイン決済ができる量販店なども登場しています。
ただし、ここを勘違いしないでいただきたいのですが、客はビットコインで支払っても、そのときのレートで円に換算され、店舗側は「円」で代金を受け取っています。
実際に、商品の値段がビットコインで表記されることはありません。
1万円の商品はあくまでも1万円で、そのときのビットコインの価格が100万円なら、0.01ビットコインで支払えるという、厳密には「ビットコインの疑似決済」です。
さて、このビットコインですが、今後、広範囲にわたる店舗決済や銀行の送受金のような「実体経済と連動した」使われ方はしないと私は個人的に思っています。
むしろ、USBメモリ程度のハードウォレットに価値を保存できますので、「金（ゴールド）よりも手軽なデジタルゴールド」のような位置付けになっていくと感じています。
私がそう思う理由は、ビットコインの「トランザクション問題」です。
ビットコインは、極めて処理能力の低い仮想通貨です。
第24回連載でブロックチェーンやビットコインのマイニングの基礎的な解説をしましたが、ビットコインのブロックの生成時間はおよそ10分と決まっています。
そして、この新たなブロックには約4000件のトランザクション（取引）が記録されます。
すなわち、「4000件÷600秒」で、ビットコインが1秒間に処理できるトランザクションは約6～7件です。
まだほとんどの人がビットコインを使っていなかった時代にはこれでよかったのですが、2017年に入ると一気にビットコインが過熱しました。
そして、まず日本の取引所でビットコインを購入し、そのビットコインを海外の取引所に送金して、そのビットコインでアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）を買う投資家が爆発的に増えました。
しかも、これは日本のみならず、世界中で発生した現象です。
結果、ビットコインはトランザクションを処理しきれなくなり、俗に言う「送金詰まり」が多発するようになりました。
● 着金までに4日も！
たとえば、2017年11月に私が海外の取引所でしか買えないあるアルトコインを買おうと、日本の取引所から海外の取引所にビットコインを送金したのですが、着金するまでに4日も要しました。
しかも、当時はビットコインの送金を抑制しようと、手数料が約4000円もかかったのです。
その4日間にアルトコインは暴騰してしまい、結局買えなかった私は、渋々日本の取引所にそのビットコインを戻しました。
これで、手数料だけで往復で8000円の損失です。
これのどこが、「送金が速くて手数料が安い仮想通貨なんだ」と嘆息しました。
ちなみに、このときのビットコインの送金詰まりはおよそ20万件ありました。
ただし、このトランザクション問題については様々なアプローチで改善策が議論されています。
● ビットコインキャッシュは ビットコインの改善版
そこで考えられたのが、ビットコインのブロックサイズの1MBを拡張しようというアイデアです。
そして生まれたのが、ブロックサイズが8MBのビットコインキャッシュなのです。
私もその一人ですが、「ビットコインキャッシュのほうがビットコインよりも優れている」と主張する人の根拠はここにあります。
ただし、かなり専門的な話になるので割愛しますが、ブロックサイズそのものが大きくなると、マイニング業者との伝搬で広域なネットワークが必要になるなど、ビットコインキャッシュがトランザクション問題を完全に解決したとは言い難い状況です。
ただし、ブロックサイズを8MBと8倍にすれば、処理できるトランザクションの件数も当然増えるわけですが、前述のような「送金詰まり」という問題はビットコインキャッシュにも起こりえますので、あくまでも理論上はビットコインキャッシュのほうがビットコインよりもトランザクション処理において優位性がある、ということだけ覚えておいてください。
また、ブロックを大きくするのではなく、ブロックに入れるデータサイズを小さくする技術もすでに完成しており、このアルゴリズムは「Segwit2x」と呼ばれます。ただし、そのためには世界中の取引所がSegwit2xに対応しなければなりません。
ところが、現在、取引所は新顧客の獲得や、扱うアルトコインの増大などに追われていて、Segwit2xでビットコインの送受金をしている比率は、2018年3月20日現在、たったの約102％にとどまっています。
さて、今回はビットコインの処理能力の遅さをテーマに解説しましたが、現在、仮想通貨に懐疑的な人は、処理能力ではなく、そもそも仮想通貨の必然性に疑問を抱いているのではないでしょうか。
● IoT時代に AIと仮想通貨は両輪の技術
もっとも、それも無理のない話だと思います。
なぜなら、仮想通貨というのはまったく新しいイノベーションであり、現在は数十メートル置きに公衆電話が設置されているのに、わざわざ携帯電話を使う人を奇異な目で見ているような状況だからです。
しかし、すべてのものがインターネットにつながるIoTの時代が到来し、決済手段に仮想通貨が当たり前のように使われ始めたら、そのときにはじめて仮想通貨の利便性に気付くのかもしれません。
もっとも、IoTともなると、仮想通貨やブロックチェーンだけで実現するのは不可能です。当然、AIと連動しなければなりません。
このAIは、「ディープラーニング」と呼ばれる自力学習をする「子どものAI」と、人が一から教えて丸暗記させる「大人のAI」に分かれます。
同じAIといえども、両者でどれほどの違いが出るのかは、第1回連載の中で「子どものAI」であるGoogle翻訳と、「大人のAI」である別の翻訳サービス（X翻訳）に同じ英文を日本語に翻訳させて、まったく異なる結果になるケースを紹介していますので、そちらを併せてお読みいただけたら幸いです。
大村あつし
IT書籍から小説まで幅広く手がける作家・ライター
エクセルのマクロ言語の解説書の売上部数は150万部を超えている。
1997年に、その後国内最大規模となるマイクロソフト・オフィス製品のポータルサイト「moug」を一人で立ち上げる。
2003年にはIT系資格試験の「VBAエキスパート」を中心メンバーとして創設。
2007年に処女小説『エブリ リトル シング』が17万部のベストセラーとなり、中華圏や韓国での翻訳出版や2回の舞台化（2008年井上和香、2009年内山理名主演）。『エブリ リトル シング』は、第1話の「クワガタと少年」が多くの私立中学の入学試験に出題され、全国の予備校で話題となり、YouTubeで再生回数が18.5万回の人気動画に。第2弾小説の『無限ループ』も5万部に。
2006年に、TOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）やテレビ神奈川など全国13の独立放送局で、AIとIoTをテーマとした90分の特別番組「IT その扉の向こうに」の司会に抜擢されたことでAIやIoTに傾倒する。
著書に、ベストセラーとなった『かんたんプログラミングExcel VBA』シリーズ（全16冊）、『Excel VBA本格入門――日常業務の自動化からアプリケーション開発まで』『人生は数式で考えるとうまくいく』『仕事がうまくいく0.7の法則』など多数。静岡県富士市在住。
引用元：ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180602-00166275-diamond-bus_all
2018年06月01日
GMOコイン、リップルやイーサリアムなどアルトコイン4種のレバレッジ取引を可能に
仮想通貨取引サービスを提供するGMOコイン（東京都渋谷区）は5月30日、リップル、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインのレバレッジ取引を可能にしたと発表した。
同社の仮想通貨レバレッジ取引サービス「仮想通貨FX」は、実際に仮想通貨を売買するのではなく、将来の値上がりあるいは値下がりを見込んで買い注文または売り注文で“建玉”を保有、建玉を決済することで価格変動の差額を受け取る証拠金取引。
GMOコインでは、ビットコインの場合は預け入れた証拠金の5倍もしくは10倍、その他のアルトコインの場合は5倍まで注文することができる。
例えば利用者の口座残高が10万円の場合、ビットコインの取引で最大100万円まで注文が可能になる。
これまでGMOコインでレバレッジ取引が行えたのはビットコインのみだったが、利用者からアルトコイン取引の要望が多かったため、リップル、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインにも対応したという。
これにより同取引所で取り扱う全ての仮想通貨でレバレッジ取引が可能になった。
またGMOコインは同日、仮想通貨取引アプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」のAndroid版を公開。口座の開設申し込みから日本円の入出金、仮想通貨の購入や売却など、仮想通貨取引に必要な機能を網羅しているという。
iOS版も近日公開予定。
引用元：ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000080-zdn_n-sci
gumiが仮想通貨事業へ参入！ 将来の収益機会を確保するために投資ファンド設立
スマートフォンゲームなどを開発するgumi（東京都新宿区）は5月30日、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表した。サービスの自社開発を見据えるが、具体的な事業内容は未定という。
参入に先駆け、子会社を通じ、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用したサービスを提供する企業に投資するファンドを設立した。
「当社グループの将来の収益機会を確保すべく、中長期的な成長のために参入を決めた」という。
30日の取締役会で決議した。
「新たなテクノロジーを活用する企業と戦略的な連携を図り、新規事業展開を加速する」（同社）
まず、連結子会社のgumi venturesを通じ、2月1日に投資ファンド「gumi Cryptos」を設立した。
ファンド総額は最大3000万米ドル（約32億円）。既に複数の米国のICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）案件に投資したという。
具体的には、価格変動を抑えるアルゴリズムを採用し、ボラティリティが低い仮想通貨を開発するBasis、ダウンロード版ゲームの販売・再販ができる分散型プラットフォームを手掛けるRobot Cache、仲介なしでクルマや住居などのシェアが可能なプラットフォームを開発するOrigin Protocol、懸賞を自動的、公平に実行できるというプロトコルを作るPryze――などに投資済みという。
ファンドの共同事業者には、米国の仮想通貨取引所「Evercoin」の創業者で、ICO案件を多く手掛けたミコ・マツムラ氏を迎える。
ファンドには、日本国内の大手金融機関、韓国の大手ゲーム開発・運営企業などが出資しているという。また、仮想通貨評価メディア「Bitinvestors」を運営するユニコン（東京都渋谷区）が仮想通貨の入出金、売却などのサポートを行うとしている。
引用元：ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000045-zdn_n-sci
2018年05月29日
借金1億円を返済した最強仮想通貨女子「私が億超えした理由」
過熱する仮想通貨市場は、多くのインフルエンサーを生んだ。
その中でも異彩を放つのが、弱冠23歳の億り人、かなぴっぴ氏だ。
その投資手法に迫る。
◆逆億り人→億り人を経験した最強トレーダー降臨！
仮想通貨界隈きっての女傑がいる。20代の若さで借金1億円の「逆億り人」から「億り人」となったトレーダーのかなぴっぴ氏だ。
「物心ついたときからお金が好きでした。中学生の頃からライブグッズの転売や携帯電話のMNP転売で稼いで、そこでつくった資金3000万円を元手にFXや仮想通貨投資を21歳で始めたんです」
◆ハイレバFXで焼かれて背負った借金1億円
’16年には未上場だった仮想通貨のエイダコイン（ADA）を40万円ほど購入。
レートは0.2円と現在の150分の1であるものの、試練の時は長く続いた。
「一向に上場せず、換金できない時期がすごく長くて……正直騙されたと思いました。
この頃に始めたFXでは、レバレッジ最大800倍という海外取引所で溶かしまくったんです」
追証がかかり、家が燃えたりして気づけば、損失額は1億円にまで膨れ上がった。
窮地に陥った彼女を救ったのは、ほかでもない仮想通貨だった。
「’16年に300万円ほどビットコイン、イーサリアム、リップルを買っていたんです。それが’17年5月のアルトバブルを受けて、どれも軒並み数十倍に爆上げ。無事、借金を完済できました」
半ば諦めながらも1000万円まで買い増しを続けたADAは、’17年10月に晴れて上場。
’18年1月には約150円の最高値をつけ、ドン底から見事億り人に這い上がったのだ。
◆ガチホと長期保有は別！ まずは脱初心者を目指せ
どうすれば彼女のように億り人になれるのか。聞くと、まず飛び出たのはこんな言葉だった。
「そもそも日本人は、養分になって損している人が多すぎます」
「養分」とは高値掴みや狼狽売りで損をして、ほかの投資家に利益を与えてしまう人を指すスラング。
まずはここからの脱却が第一歩だと、かなぴっぴ氏は説く。
「負けるのは、利確と損切りができない人。自分が投資した銘柄が思うような値動きをしなくても早く損切りすることが大事だし、大きく勝とうとするから欲が出る。私は価格が2倍になったら必ず投資額の半分を利確して、原資を抜く。そうすれば精神的に安定するし、さらに他の通貨に投資して資産を増やすことができます」
耳の痛い話は、さらに続く。
「ガチホと長期投資は別物です。 自分では勉強せずに特に明確な根拠がないまま“インフルエンサーが推していたから”と雰囲気で買い、漠然とコインを保持して、いざ価格が下がると狼狽売りをする。こんな人が養分になるんです」
◆「リッチリスト」を確認して大口投資家の動きを先読み
独自の情報分析を行うかなぴっぴ氏は、機関投資家など大口の動きを機敏に捉えることを重要視している。
「大口が介入するときは、大量の売りで相場を下げるか、大量の買いで相場を上げて、そこで売り抜けるかのどちらかです。イーサリアム系の通貨は『イーサスキャン』で調べると”リッチリスト”と呼ばれる上位保有者の一覧が公開されているので、その口座の動きを見ていれば彼らの思惑を察知することができますよ」
AI活用のプラットフォームであるニューロメーション（NTK）という銘柄では、今年3月に開催された世界的イベント「フューチャーオブAI」に出展したタイミングで大口の買いを確認した。
「一瞬で数百イーサが動いてた。これはまさに大口が“仕込み”に入っているということ。NTKの価格は上がると確信しました」
運営側のマーケティング手法にも目配せを怠らないのが、かなぴっぴ流トレード術だ。
「中華系コインのマーケティング力は圧倒的です。仮想通貨を無料配布するイベント“エアドロップ”や“投げ銭”など日本発祥のマーケティング手法を効率的に使って盛り上げるのがうまい。そこに大口が介入することで相場がつくられている。イベント情報は公式テレグラムを片端からフォローしています。最近、買ったものでいうと中華系の取引所OKEXが発行するOKBトークンは2.5倍に、HuobiのHTトークンは3倍になりました」
分散型のアプリケーションを構築するためのプラットフォームEOSに関しても運営の手腕を評価し、推奨銘柄に挙げる。
「EOSは4月に買い始めたのですが、1か月足らずで価格が3倍にまで高騰した投機銘柄です。中国系のコインの場合、日本と比べて絶対的なイナゴの数が多いので、大口がチャートをつくった直後に必ず爆上げする。こういう動き方やマーケティング手法を覚えておけば、確実に稼げます」
驚異の的中率を誇るかなぴっぴ氏だが、トレード以外の活動も精力的だ。5月にはチャットアプリ「Discord」にて有料グループを開設し、後進の育成にも励んでいる。
「これまでトレードを教えてきた人の中には、元手資金50万円を2000万円にまで増やした人もいます。相場の世界は、ゼロサムゲームなので全員が全員、稼げるわけではない。まずは身近な人から稼げるようなってほしいですね。稼がせる自信ですか？ もちろんありますよ」
仮想通貨市場に現れた、なんとも豪快な女傑。その眼力は鋭い。
《かなぴっぴ氏の注目銘柄》
※直近価格は取材時のもの
●EOS
公開日’17年6月
直近価格1495円
過去最高値2339円
目標価格4万5000円
イーサリアムなどと同様の分散型アプリケーションを構築するためのプラットフォーム。トランザクションは驚異の速さを誇り、手数料無料でコスト削減効果が見込める。ICO直後には時価総額トップ10にランクインしたことも注目を集めた
●HT（Huobi Token）
公開日’18年1月
直近価格452円
過去最高値480円
目標価格2000円
香港に拠点を置く大手取引所「Huobi」が発行している独自トークン、類似のものにバイナンスが発行するBNBトークンなどがある。四半期ごとに利益額の20％の買い戻しが行われ、ハッキング被害などの有事でのユーザー保護のための準備金として使用される
●TTT（Trust Note）
公開日’18年4月
直近価格13円
過去最高値18円
目標価格1000円
中国初のDAG元帳構造を特徴とする仮想通貨、取引所「Bit-Z」に上場。無料配布イベントのエアドロップが盛ん。「日本ではまだ知名度は低い、つまり日本マネーが入っていないことは好材料の証し。中国でのテレグラムでは約10万人もの登録者数がいます」
●NTK（ニューロメーション）
公開日’18年2月
直近価格40円
過去最高値76円
目標価格1万円
AIを開発するためのプラットフォームをつくり、効率的な活用を目指すコイン。4月にはビッグサイトで行われたAI EXPOにも出展した。「長期投資銘柄、プロダクトの魅力は計り知れないので大口が入り始めたら一気に高騰しそう」
●OKB
公開日’18年3月
直近価格485円
過去最高値440円
目標価格2000円
中華系コインの新興注目株、今やその取引高がバイナンスを超えた大手取引所「OKEX」が発行するイーサリアムベースのコイン。
毎週金曜日にはOKBの保有者には取引所が得た手数料収入の半分がBTCで再分配されるなどマーケティング手法も注目される
【かなぴっぴ氏】
仮想通貨女子、専業トレーダー。ポートフォリオは常に40種以上を管理している
。NEMを使った保護猫活動ネムネコプロジェクトも。
@4_0929
引用元：HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180528-00166550-hbolz-bus_all
2018年05月28日
ビットコイン以外の仮想通貨では、どうやって報酬をもらっているの？
実物通貨と仮想通貨、日常と非日常、ヒトとAIの境界線がどんどんなくなりつつある今、私たちはどうやって生きていけばいいのか？
構想・執筆に2年。「愛」がテーマという注目のエンターテイメント小説『マルチナ、永遠のAI。』が話題を呼んでいる。
ビットコイン、ブロックチェーン、ディープラーニング……正確な技術論と、その道の世界的権威の見解をもとに緻密に描いた作品で、SFではない、小説風の解説書という。
『エフエムふくやま』でも、「ページをめくる手が止まらなかった」と紹介された大村氏の特別寄稿をお送りする。
● 仮想通貨「報酬」を 獲得する3つの方法
前回、第25回連載では、ビットコインは「総当たり方式」「早い者勝ち」の「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）である」という話をしました。
そして、この方式ではマイナー（採掘者）は、「我先に」とより多くのコンピュータでより多くの計算をしようとするために、莫大な電気が消費され、環境保護の観点から問題視されている向きもあるということにも触れました。
しかし、仮想通貨は日々、新しいものが生まれては不要なものが消えているので、もはや正確な数など誰にもわかりませんが、1000種類以上あるのは確実です。
そして、ビットコイン以外の仮想通貨では、PoW以外の方式で報酬が得られるものもあります。
今回は、その中でも主なものを3つ紹介しましょう。
1 プルーフ・オブ・ステーク（PoS）
プルーフ・オブ・ステーク、「PoS（Proof of Stake）」は、簡単に言ってしまえば、その通貨の保有量に応じて報酬がもらえる方法です。
PoWのようにコンピュータをフル稼働して皆が同じ土俵で競争するわけではありませんので、大量の電気を消費するというPoWのデメリットは解消されます。
一方で、通貨を保有すればするほど有利になるために、投資家がその通貨を手放さずに流動性が乏しくなるというデメリットがあります。
現在、ビットコインと並んで二大巨頭と言われるイーサリアムは、2018年中にPoWからPoSに移行することを表明しています。
2 プルーフ・オブ・インポータンス（PoI）
プルーフ・オブ・インポータンス、「PoI（Proof of Importance）」は、PoSのデメリットで指摘した「流動性が乏しくなる」という欠点を補うために考案された方法です。
「Importance＝重要性」というのは、PoSのようなその通貨の保有量だけでなく、取引量や取引回数なども加味して報酬を与えることで、通貨の流動性を高めようというものです。
PoIを採用している代表的な仮想通貨がネム（単位は「ZEM」）ですが、ネムの場合にはマイニングとは呼ばずに「ハーベスティング（収穫）」と呼びます。
● リップルのみが採用しているPoC方式
3 プルーフ・オブ・コンセンサス（PoC）
最後に、リップルで採用されているプルーフ・オブ・コンセンサス、「PoC（Proof of Consensus）」を紹介します。
これは、発行主体が認めた機関だけが取引サーバを立てることができ、かつ、合意も彼らのみで行われるという方法です。
この方式は、「皆で仮想通貨を生み出そう」という、特にビットコインのPoWの基本理念とは到底相いれないもので、「PoC方式のリップルは仮想通貨ではない」とまで言う人もいます。
実際に、PoCでは権限が与えられたサーバがダウンしてしまったらおしまいなわけですが、リップルの場合には2018年3月現在、約50の機関に権限を与えており、発行主体のリップルが仮に倒産しても、仮想通貨としてのリップル（単位は「XRP」）の流動性は維持されるようになっています。
PoW、PoS、PoIの場合には発行主体がありませんので、時に開発者グループやマイナーたちの意向に左右されることがあります。
そして、意見が食い違い、開発者グループの一部やマイナーが、「もう志を同じくできない」となったときには、その通貨は分岐して（これを「フォーク」と呼びます）、新しい仮想通貨が生まれることになります。
実際に、ビットコインは2017年8月に分岐して、「ビットコインキャッシュ」という新たな仮想通貨が生まれました。その後も、「ビットコインゴールド」が生まれ、このあたりまでは知っておいたほうがいいと思います。
しかし、その後の「ビットコインダイヤモンド」のような、「ビットコイン～」という名称の通貨は10種類以上ありますが、私はまったく意識していません。
この「フォーク」が仮想通貨の最大の懸念であり、絶対にフォークしないリップルしか信用しない、という人もいますが、主要通貨に限れば、現時点でフォークによって元の通貨が消滅してしまったという例はありませんので、この点をもってPoCが一番優れているとは評価できないと私は思っています。
ただし、リップルは銀行送金の手段として大いに期待され、ある意味、現在一番成功している仮想通貨ともいえますので、発行主体が有能であれば、PoCという方法は当然一つの選択肢になりえるでしょう。
● IoT時代に AIと仮想通貨は両輪の技術
さて、仮想通貨というと現在は投機の対象として取り沙汰され、「怪しいモノ」というイメージがついて回りますが、これはれっきとしたテクノロジーであり、パラダイムシフトすら起こしかねないイノベーションだと私は個人的に評価しています。
そして、すべてのものがインターネットにつながるIoTの時代が到来したら、そのときの決済手段は仮想通貨になると思われます。
たとえるなら、AIを搭載した冷蔵庫が自分で牛乳を注文し、ドローンがそれを運んできて、受け取り確認をした瞬間に仮想通貨が自動的にウォレットから引き落とされるというイメージです。
すなわち、IoTを実現するカギは仮想通貨とAI技術の両輪です。
このAIは、「ディープラーニング」と呼ばれる自力学習をする「子どものAI」と、人が一から教えて丸暗記させる「大人のAI」に分かれます。
同じAIといえども、両者でどれほどの違いが出るのかは、第1回連載の中で「子どものAI」であるGoogle翻訳と、「大人のAI」である別の翻訳サービス（X翻訳）に同じ英文を日本語に翻訳させて、まったく異なる結果になるケースを紹介していますので、そちらを併せてお読みいただけたら幸いです。
大村あつし
IT書籍から小説まで幅広く手がける作家・ライター
エクセルのマクロ言語の解説書の売上部数は150万部を超えている。1997年に、その後国内最大規模となるマイクロソフト・オフィス製品のポータルサイト「moug」を一人で立ち上げる。2003年にはIT系資格試験の「VBAエキスパート」を中心メンバーとして創設。2007年に処女小説『エブリ リトル シング』が17万部のベストセラーとなり、中華圏や韓国での翻訳出版や2回の舞台化（2008年井上和香、2009年内山理名主演）。『エブリ リトル シング』は、第1話の「クワガタと少年」が多くの私立中学の入学試験に出題され、全国の予備校で話題となり、YouTubeで再生回数が18.5万回の人気動画に。第2弾小説の『無限ループ』も5万部に。2006年に、TOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）やテレビ神奈川など全国13の独立放送局で、AIとIoTをテーマとした90分の特別番組「IT その扉の向こうに」の司会に抜擢されたことでAIやIoTに傾倒する。著書に、ベストセラーとなった『かんたんプログラミングExcel VBA』シリーズ（全16冊）、『Excel VBA本格入門――日常業務の自動化からアプリケーション開発まで』『人生は数式で考えるとうまくいく』『仕事がうまくいく0.7の法則』など多数。静岡県富士市在住。
引用元：ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180527-00166257-diamond-bus_all
