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2018年05月27日
新興国通貨下落は資金流入の呼び水となるか［週間ビットコイン動向］
先週末から今週にかけてのビットコイン価格は、じりじりと下値を切り下げ、東京時間24日21時頃、81万25円（フィスコ仮想通貨取引所（FCCE））と5月安値をつけている。
先週想定した水準である80万円前半で、足元下げ渋っているが、強い反発とまではいかない状況にある。
今回の下げ局面では、円建てのビットコインよりドル建ての方が弱かったことから、下げの要因は米国側にあると想定する。
先週、二ューヨークで2018年のブロックチェーン・ウィークが開催されていたが、カンファレンス終了後、米国とカナダの規制当局が共同でICOの取り締まりを強化するOperation Cryptosweepを開始と発表。
さらなるICO規制への警戒感が浮上したことから、買い手控えの状況となった。
事業者として、規制強化は市場の健全化につながるため将来的な買い材料になると考えるが、発表のタイミングで投資家は売りで動いたわけだ。
また、米国金利引き上げ観測が強まっているなか、アルゼンチンペソやトルコリラ、ブラジルレアルなど新興国通貨が対ドルで大幅に下落している。
株式、為替市場ではこれまで楽観的にみられていたが、足元のトルコの混乱（金融引き締めを懸念するエルドアン大統領と、通貨安対策に躍起の中央銀行総裁との確執）が話題になったことで、市場関係者も真剣に捉え始めた状況だ。
仮想通貨もリスク資産の一種として捉えられ、投資資金を回避する流れが強まったと推測する。
今年の2-3月に世界的なボラティリティ上昇によって仮想通貨が下落したロジックと似ている。
ただ、今のところビットコインは80万円台を維持している。
日足のボリンジャーバンドでは、−2σ（84万円）を割り込んだことから下に走る（バンド・ブレイクアウト）状況になるかが警戒されたものの、4月に急落した後もみあいとなった80万円水準が一定のサポートラインとして意識されている。
日足のボリンジャーバンドの−3σ（77万円）まで走る地合いへの警戒感は残るが、新興国通貨の下落によって、2010年代前半に発生したギリシャなど南欧債務問題時に発生した仮想通貨への資金流入のような状況が発生すれば、強い反発となろう。
6月13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）にて利上げが実施されれば、新興国通貨はボラタイルな動きとなる可能性もある。
そのようななか、時価総額が十数兆円しかないビットコインを始めとする仮想通貨に投資資金が流入するとなればインパクトは大きいこととなろう。
一方、国内では引き続き金融庁による仮想通貨事業者に対する新たな指針の発表待ちとなる。
こうした発表を控えている以上、強い反発を期待するのは難しいが、こうしたニュースを材料とした売り圧力はさほど強くないだろう。
理由は、上述にある「規制強化は市場の健全化につながる」である。
初動で下げた局面では、押し目を狙う戦略を取りたいところだ。
今週から来週までの想定レンジは77万円から88万円とする。
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180525-00021261-forbes-bus_all
2018年05月26日
仮想通貨イーサリアム「24歳の天才」を支える日本人2名
仮想通貨、そしてパブリック型ブロックチェーン（分散型台帳）基盤として知られる「イーサリアム」。共同創設者ヴィタリック・ブテリンらが目指す、仮想通貨の枠を超えた「新しい富のかたち」とは─。
「世界では年間2500万人もの人々が誘拐され、人身売買ビジネスの犠牲になっている」──宮口礼子がそう話はじめると、数百名が集まった会場はしんと静まりかえった。
「被害者の多くは、売春組織に売り飛ばされるアフリカやアジアの子供たちだ。現在、診療所などで助けを求めてきた人の身元を証明する手段はない。ブロックチェーン技術を身分証明(ID)に用いることで、被害者を一人でも多く家族の元に返したい」
3月29日、仮想通貨「イーサリアム」のインフラ整備や分散型アプリ(dApp)の普及を目指すファンド「イーサリアム・コミュニティ・ファンド(ECF)」の設立イベントが東京・六本木で開催された。ECFは今後、イーサリアム関連のスタートアップを支援し、幅広い分野での活用を推進する。
ECFのコアメンバーは世界各地に散らばるが、ここで重要な役割を果たす日本人たちが居る。米国の仮想通貨取引所「クラケン」を経て、イーサリアム財団のエグゼクティブディレクターに就任した宮口。そして、タイのバンコクを本拠に決済プラットフォームを展開する「Omise(オミセ)ホールディングス」創業者の長谷川潤だ。
ここ数年で急成長を遂げた仮想通貨市場は「億り人」と呼ばれる人たちを生み出し、一攫千金のツールとして注目を浴びた。しかし、宮口や長谷川は仮想通貨とその基盤であるブロックチェーン技術に、世間の認識とは異なるポテンシャルを見出している──。それは、分散化の力で世界の不均衡を正していくパワーだ。
インターネットが普及した現在も、世界で25億人もの人々が銀行口座すら持てないでいる。紛争地域の難民はIDが持てず、賄賂が横行する国では土地の登記もままならない。長谷川が言う。
「イーサリアムを軸としたコミュニティで、社会の在り方を変えていきたい。政府や特定の集団に権限が集中していた時代が終わり、全ての人が暮らしを支えるインフラにアクセス可能になる。個人の資産よりも、ソーシャルキャピタルが重要な時代がやってくる」
今後の世界経済に最も大きなインパクトを与えるとされるブロックチェーンには、全体を管理する中心が存在しない。世界中に分散された帳簿があらゆる価値を安全に記録し、中央集権型のシステムでは不可能だったイノベーションが可能になる。その実現に最も近いのがイーサリアムだ。
イーサリアムを考案したロシア生まれの24歳
17歳でビットコインを知った24歳
イーサリアムを考案したのは、ロシア生まれでカナダ育ちの現在24歳のヴィタリック・ブテリン。コンピュータサイエンティストの父をもつ彼は幼少の頃から数学に長け、10歳でゲームのプログラムを書き、2011年に17歳でビットコインの概念を知った。
「最初はこんなテクノロジーがうまく行くのかと疑念を持った。でも、気がつくと夢中でビットコインのことを調べていた。様々なフォーラムに通い、専門のブログに記事を書いた。銀行や既存のインフラに頼らずに、コミュニティの力で通貨を生み出すアイデアにわくわくした」
ビットコインの創始者のサトシ・ナカモトは金融危機直後の08年にビットコインを発案した。そこに示された概念は政府の介入なしに発行される既存の通貨を置き換えるトークンだった。
その後、ウォータールー大学のコンピュータサイエンス部門に進んだヴィタリックは、ビットコインを支えるブロックチェーン技術がもっと多様な目的に使えると考え、自身の仮想通貨を作ろうと思った。その研究に専念するため大学をドロップアウトした。
そして、ピーター・ティールが大学中退者向けに設立した財団から10万ドルの助成金を得て、世界の仮想通貨コミュニティを訪ねる旅に出た。
「誰よりも遅くまでオフィスに残って仕事をしてる、あの異様に頭がキレると評判の若者は誰なんだろう」──13年、当時19歳だったヴィタリックにサンフランシスコで出会った時の印象を、宮口はそう語る。
「今にして思えば、彼はその頃イーサリアムのホワイトペーパー(計画書)を仕上げている途中だった。私はその前年、米国で立ちあがった取引所の『クラケン』に務めはじめたばかりだった」
「途上国の子供を救う」テクノロジー
宮口は日本で高校教師を務め、サンフランシスコ州立大学でMBAを取得。2012年に開発途上国の子供の支援組織「TABLE FOR TWO」に務めた後、仮想通貨業界に入った。
「MBAでマイクロファイナンスを学んだ私は、ビットコインのアイデアを聞いた瞬間、このテクノロジーで途上国の子供たちを救えると思った。資金を送る際の障害の一つが高い送金手数料だった」
一方でその頃、タイのバンコクを本拠にOmiseの事業をスタートさせていたのが長谷川だ。13年にEコマースプラットフォームとしてOmiseは始動した。
「当時の自分はビットコインが、単に価値を貯蔵する仕組みとしか思えなかった。投機目的の利用も広がっていて、これは危険だから手を出さないほうがいいと思った」と、苦笑交じりに長谷川は話す。
オンライン決済の煩雑さに直面
その後、Omiseが直面したのがタイ特有のオンライン決済の煩雑さだ。タイではEコマース決済にカードを用いることに抵抗を感じる人も多く、ATMからの振込が主要な決済手段だった。そんな中、フィンテック領域に事業転換したOmiseはモバイルベースで使える新たなソリューションを探していた。そしてヴィタリックとともにイーサリアムを開発したチームに出会った。
「これだけインターネットが広がっているのに、価値交換の分野は分断されたままだ。既存の金融機関に頼らず価値交換ができるプラットフォームを作りたい。そのアイデアを現実にできるのがイーサリアムだった」
その後、15年にOmiseはイーサリアム財団に10万ドルを出資。本格始動したばかりのイーサリアムに初期から関わった。
ヴィタリックによると、イーサリアムのコミュニティは急速に規模を拡大したという。ビットコインとは違い、仮想通貨以外のデータもやり取りできるのがイーサリアムの特徴だ。また、スマートコントラクト(自動実行型の契約)を用いれば、様々な手続きを自動化できる。
「イーサリアムを発案した13年当時、仮想通貨といえばビットコインしか知られていなかった。しかし、その後3年で様々なプロジェクトが始動した。予測市場システムの『オーガー』や経済インセンティブつきの評価システムの『TrustDavis』、さらにはベーシックインカムを扱うものもあった」
100億円消失事件を乗り越えて
一方でその頃、全く別の角度から仮想通貨が抱える課題に取り組んだのが宮口だ。14年2月、東京の取引所「マウントゴックス」から100億円を超える価値のビットコインが消失し、経営破たんした。
「この問題に対処できるのは自分しか居ないと思い、日本の当局に連絡をとった。放っておけば仮想通貨そのものに欠陥があるという誤った認識が広まってしまう。『明日にでも来てほしい』と言われ、サンフランシスコから東京に向かった」
一時は「闇」の烙印を押されそうに─
同年10月、日本初のビットコイン業界団体「日本価値記録事業者協会(JADA)」が発足。宮口はその創立メンバーとして金融当局の仮想通貨に対する理解を促した。
「最初に自分が考えていたビジョンとは全く違う立場から仮想通貨に関わるようになっていた」と宮口は話す。しかし、当時は仮想通貨の匿名性を利用し、違法薬物を密売する「シルクロード」の問題も大きく報じられ、仮想通貨に"闇の世界の通貨"の烙印が押されてしまう瀬戸際だった。
その後、17年には仮想通貨取引に適正な法的基準を設ける「改正資金決済法」も施行された。これにより日本は世界に先がけ、仮想通貨を法の枠組みに取り込むことになった。
法整備が進む中、企業のブロックチェーン技術への期待も高まった。17年2月にはイーサリアム企業連合(EEA)が発足。今ではJPモルガン・チェースやマイクロソフト、トヨタのAI部門や三菱UFJなど約200社が参加している。
一方でOmiseは分散型のモバイル送金サービスの「Omise GO」を発表。17年7月のICO(仮想通貨技術を使った資金調達)で2500万ドルの資金を調達した。
仮想通貨バブルと「コインチェック」流出
しかし、天才と呼ばれるブテリンにも予想できない事態が起きたのが17年だった。仮想通貨バブルの発生で、イーサリアムの価値も1年で約100倍の高騰となった。また、ICOの名を借りた詐欺の横行も問題化した。長谷川が話す。
「Omise GOのICOはあえて調達額の上限を定めて、必要以上の資金を調達しなかった。ICOそのものは次世代の資金調達方法として画期的なものだ。しかし、投機熱の高まりでネガティブなイメージが植えつけられることを危惧していた」
ヴィタリックは言う。「中身が無いプロジェクトがICOで巨額の資金を調達するケースも頻発した。でも、そうやって生まれたコインの90%は今後の数年間で死に絶えるだろう。プロジェクトが停止すれば、それはコインの死を意味する」
その後、2018年に入り仮想通貨市場は急落。取引所「コインチェック」から約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出して以降、投機熱はやや静まったように見える。バブルが再燃する可能性もあるが、そんなことは彼らの関心の外だ──。イベントの登壇を数時間後に控えた宮口は言った。
「今はただ、周囲の雑音をシャットアウトして、やるべき仕事にとりかかろうと思っている。ECFの目的の一つは、イーサリアムのインフラを支える人々が仕事に専念できる資金を与えること。また、この技術で何ができるのかを社会に発信していきたい」
ECFのファンドの組成にはイーサリアム財団、OmiseGOのほか、異なるブロックチェーン間で自由にトークンを移動させる「COSMOS」や、日本のベンチャーキャピタルの「グローバル・ブレイン」も参加した。ECFは今後、開発者らに財政支援プログラム「Infrastructure Grant Program」を提供する。
引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180525-00021190-forbes-sci
2018年05月22日
ビットコイン下げ止まりの兆し、再上昇も？
ビットコインの価格がじりじりと上昇している。
昨年12月には1ビットコイン=200万円を超える水準(フィスコ仮想通貨取引所での史上最高値は同12月8日の250万円)まで急上昇したものの、2018年1月に暴落。「相場は完全に終わった」という声もあったほどだ。
■ビットコインの価格がじりじりと反発している
だが、4月中旬以降はじりじりと反発、同月下旬には心理的な節目である100万円台を回復。
「1万ドル(=約110万円)の壁」には跳ね返されたが、「底なし沼」のような、過度に下値を模索する展開は、払拭されつつある。
反発した要因はいろいろ考えられるが、日本の金融庁(当局)も含め、世界的に進められている規制強化が評価され始めているのではないかと考える。
足元は、1月末に発生した大手交換所コインチェックによるNEM不正流出事件を受け、当局による規制強化が強まっている。
利用者からは「これまで自由だった仮想通貨業界が規制でがんじがらめになってしまう」「仮想通貨は中央集権的な法定通貨とは異なる点が魅力だったのに」と、どちらかといえば自由な存在であった仮想通貨に対する規制を嘆くような声が多かった。
実際、金融庁は、一部の登録業者(金融庁による交換業登録を受けた仮想通貨事業者、交換業を展開する業者が多い)やみなし業者(金融庁に登録を申請中の仮想通貨事業者)に対する立ち入り検査を実施。法令に沿った事業を展開しているかどうか、厳しくチェックを行っている。
中国や韓国などではICO(イニィシャル・コイン・オファリング、企業が発行した仮想通貨を不特定多数に販売することで資金を調達する方法)に対する規制が強化された。
また、3月にアルゼンチンで開催されたG20財務相・中央銀行会議では、仮想通貨への規制は当面見送られたが、監視は継続するという方針を確認したほか、米SNS大手フェイスブックは、1月に仮想通貨の広告を禁止し、ツィッター、グーグルもこの動きに追随している。
こうした動きを見る限り、仮想通貨に対する規制強化は世界的に強まっていることは間違いない。
ビットコインを筆頭に、主な仮想通貨も一連の規制強化が嫌気されて価格は低迷、4月あたりまでは積極的な買い手が不在の市場が続いた。
では、なぜ当局は規制を強化したのか？
冷静に考えてみたい。金融庁が立ち入り検査を実施したのは、コインチェック事件が深刻なシステム問題を伴っていたことが背景にあるだろう。
実際、立ち入り検査の結果、利用者保護やAML(アンチ・マネーロンダリング)の観点から、多くのみなし業者において、システム不備や不正取引が発覚した。また、複数の登録業者も行政処分を受けている。
さらに、フェイスブックが仮想通貨の広告を規制した背景には何があったのか。
これは「筋の通ったICO」と「詐欺的なICO」「利用者のリスクコントロールが難しいICO」との見分けが付きにくく、そのため利用者保護のため禁止したという事実がある。
利用者保護のため、筋の通ったICOまで規制されてしまうのは問題だが、それだけリスクの高いICOに関する広告が蔓延していたというわけだ。
つまり仮想通貨に対する規制強化の背景には、世界的な仮想通貨利用者の保護が存在している。
当局の基本的な考え方は、コインチェック不正流出事件が発生する前からさほど変わっていない。
当局は仮想通貨事業者に自主的に高い意識を伴った「利用者保護」「AML」を求めていたが、結果として裏切られたわけだ。
仮想通貨事業者は、利用者だけではなく当局の信頼もなくしてしまったことから、規制が強化されるのは致し方ない。
■信頼を取り戻すには
仮想通貨事業者が失った信頼を取り戻すのは並大抵ではない。できることからコツコツと取り組むしか道はないだろう。
まずは「利用者保護」と「AML」といった基本的なことから始めるほか、当局から求められていた、自主規制ルールの制定をしっかりと進めることだと考える。
4月23日に発足した「日本仮想通貨交換業協会」が、金融庁に自主規制団体として認定されれば、業界としての信用・信頼はある程度回復するだろう。
申請には2カ月ほどかかることを考慮すると、認定されるのは早くて夏頃になりそうだ。
それでも、仮想通貨の利用者にとっては、今後、業者がこの「日本仮想通貨交換業協会」に加入しているかどうかが、業者選別の際の重要な基準となるだろう。
明確な基準を設定することで、取引所に対する不安で躊躇している利用検討者の参加も期待できそうだ。私も金融業界出身の仮想通貨事業者の一人として、銀行や証券など既存の金融業界で当然と思われていることはすべて対応していきたい。
また近々、当局がコインチェックによる不正流出事件の総括を行うと思われる。
その際、私は今一度その内容を見極めたいと考える。これは事業者としての側面よりも、金融に携わった人間としての意見だ。規制強化をネガティブにとらえるムードはまだまだ残っていることから、仮想通貨は、総括が発表されたタイミング(初動)で大きく下落する可能性もありそうだ。
たとえば足元90万円台前半で推移しているビットコインでいえば、上記のようなニュースで80万円台前半まで調整するかもしれない。
しかしながら、規制強化は仮想通貨業界には必要と考えていることから、下げの局面では押し目を狙いたいところだ。
あくまで短期的なイメージだが、日足のボリンジャーバンド(30日移動平均)の-2σが位置する85万円で下げが一服、その後は反発し2月から3月の戻り高値125万円どころをとらえにいくパターンを考えている。
引用元：東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00221290-toyo-bus_all
自称「元ゴールドマン・サックス」女が拡散した 「160倍確定」仮想通貨ICOの顛末
大手証券会社との関連を誤解させるような形で、公開後に「160倍まで値上がりする見込み」などと告知していたICO（新規仮想通貨公開）が中止となった。
主催者側が2018年5月19日、情報発信に用いていたLINEアカウントで発表した。
このICOをめぐっては、ゴールドマン・サックス（GS）の日本法人が関係を否定する注意喚起文を発表。
告知動画や特設サイトに「推薦人」として登場していた女性が、同社の元アナリストという虚偽の経歴を利用していたためだ。
主催者側が2018年5月19日、情報発信に用いていたLINEアカウントで発表した。
このICOをめぐっては、ゴールドマン・サックス（GS）の日本法人が関係を否定する注意喚起文を発表。
告知動画や特設サイトに「推薦人」として登場していた女性が、同社の元アナリストという虚偽の経歴を利用していたためだ。
■「瀬尾恵子という人物が在籍していた事実はない」
問題となったICOは、「瀬尾（せのお）恵子」を名乗る女性が推薦人としてウェブ上での告知を繰り返していたもの。
告知サイトなどでは「規格外ICO」「160倍確定コイン」などの名称を使い、5月24日にスタート予定だと説明していた。
告知サイトには、「あのゴールドマン・サックスで投資を極めた瀬尾恵子が、160倍になると見込んだICO」との紹介文があった。
さらに瀬尾氏は、GS社のほかに三菱UFJ信託銀行、SMBC日興証券にも在籍していたとも騙っていた。
こうした告知について、GS社側は5月10日朝までに注意喚起文を公式サイトに掲載。
瀬尾氏が同社に在籍した事実はないと名指しで否定したうえで、
「言及されるICOを含むこの人物の活動は、ゴールドマン・サックス・グループとは全く関係ございません」と注意を促していた。
その後、SMBC日興証券も15日、瀬尾氏の在籍およびICOとの関係を否定する注意文を発表。
三菱UFJ信託銀行の広報担当者も、J-CASTニュースの取材に対し、「瀬尾恵子という人物が在籍していた事実はない」と話した。
このように、推薦人の瀬尾氏に「経歴詐称疑惑」が浮上したことで、このICOはインターネット上で大きな注目を集めることに。
ツイッターやネット掲示板には、今回の告知方法を問題視するユーザーが相次ぐ騒ぎとなっていた。
告知サイトなどでは「規格外ICO」「160倍確定コイン」などの名称を使い、5月24日にスタート予定だと説明していた。
告知サイトには、「あのゴールドマン・サックスで投資を極めた瀬尾恵子が、160倍になると見込んだICO」との紹介文があった。
さらに瀬尾氏は、GS社のほかに三菱UFJ信託銀行、SMBC日興証券にも在籍していたとも騙っていた。
こうした告知について、GS社側は5月10日朝までに注意喚起文を公式サイトに掲載。
瀬尾氏が同社に在籍した事実はないと名指しで否定したうえで、
「言及されるICOを含むこの人物の活動は、ゴールドマン・サックス・グループとは全く関係ございません」と注意を促していた。
その後、SMBC日興証券も15日、瀬尾氏の在籍およびICOとの関係を否定する注意文を発表。
三菱UFJ信託銀行の広報担当者も、J-CASTニュースの取材に対し、「瀬尾恵子という人物が在籍していた事実はない」と話した。
このように、推薦人の瀬尾氏に「経歴詐称疑惑」が浮上したことで、このICOはインターネット上で大きな注目を集めることに。
ツイッターやネット掲示板には、今回の告知方法を問題視するユーザーが相次ぐ騒ぎとなっていた。
瀬尾氏は謝罪「申し訳ございません」
こうした騒動を受けてか、ICOの主催者側は5月19日にLINEのメッセージを通じて中止を発表。
その中で瀬尾氏は、「今回ご紹介のICOをゴールドマン・サックスや日興証券、三菱UFJ信託銀行が推奨しているという内容の文章が出ておりました」と認め、
「皆様に誤解やご心配をおかけしてしまい、また、ゴールドマン・サックスや日興証券、三菱UFJ信託銀行にご迷惑をいたしまして、申し訳ございません」と謝罪した。
中止の理由について瀬尾氏は、告知ページの記載など一連の「トラブル」により、香港のコイン開発側からICOを中止したい旨の連絡があったためだと説明。ただ、自らの経歴詐称疑惑については一切言及しなかった。
また、今回のICOを告知する番組を制作していた主催者側も、「皆様には多大なるご心配とご迷惑をお掛け致しました」とLINEを通じて謝罪している。
なお、YouTube上で公開されていた告知動画や特設ページなど、今回のICOに関連するサイトは、中止発表後の5月21日昼現在すべて閲覧できない状態となっている。
引用元：J-CASTニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000006-jct-soci&p=1
2018年05月21日
5月中にCoinBeneに上場が決まり、大きく価格が反応する可能性も高い仮想通貨の"CotntactNet"とは?
3月10日から3月22日まで行われていたICOのCotntactNetという仮想通貨をご存じでしょうか。
しかし悪いニュースが立て続けにあり、地合いが悪かったせいもあってか、あまり話題にならなかったようです。
現在はBTC-Alphaという取引所でしか購入できませんが、5月中にはCoinBeneに上場が決まったことで大きく価格が反応する可能性も高くなっています。
CotntactNetとは
CotntactNetというものが、どのような仮想通貨というのを一言で説明すると、独自のブロックチェーン技術とイーサリアムで有名なスマートコントラクトを装備している、IOT関連の仮想通貨です。
IOTとはあらゆる物をインターネットで結ぶことによって、例えば自動運転システムなどがIOTの発展によって可能になっていきます。
CotntactNetの特徴と最大のポイント
■発行枚数が少ない以上に売れ残りを全てバーン
もともとの発行枚数が2300万枚ですが、売れ残ってしまったため1006万枚がバーン（焼却）され1294万枚となりました。
実際、1294万枚とかなり少なくビットコインの約2100万枚と比べてみても、かなり少ないのがわかるでしょう。
通貨の枚数が少ないということは、大きく上がるときは一気に上がるという特徴があります。
■シンガポール富士通との提携
おそらくCotntactNetを購入した方の多くが、シンガポール富士通との関係性に期待から購入をしたのではないかと推測します。
ちなみに富士通ユーロはIOTAと提携をしていますが、シンガポール富士通との関係性はなく連携等もないようです。
■イーサリアムの弱点を克服
もともとシンガポール富士通は、イーサリアムへの導入を考えていたようです。
しかしイーサリアムの弱点を発見したことで、イーサリアムの導入を中止し、独自のブロックチェーンを開発するに至りました。
イーサリアムの弱点というものがどのようなものなのか、という具体的な中身までは分かりません。
ただ、IOTの分野はこれからさまざまな企業が参入してくると思うので、今後さまざまな企業がCotntactNetと提携が発表されれば、大きく価格が上昇するのは間違いないでしょう。
まとめ
IOTの分野は年々市場規模が増加し2018年度は、去年と比べて14.6％増の7，725億ドルに達するとされ、2020年度には1兆ドルを超えるとされています。
同時にイーサリアムやIOTAもIOT関連として大きく上昇していく可能性が非常に高いです。
もちろんここで紹介したCotntactNetも例外ではないでしょう。
すでに時価総額が高く、発行枚数が決まっていないイーサリアムや発行枚数が非常に多いIOTAよりも時価総額が低く、総発行枚数も少ないCotntactNetほうが今後の価格高騰に期待できるでしょう。
引用元：マネーの達人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010001-manetatsun-bus_all
2018年05月19日
偽のICOサイトで投資家に警告--米証取委が開設
野放図な新規仮想通貨公開（ICO）によって引き起こされる危険性について投資家を教育し、警告を発するため、米証券取引委員会（SEC）が偽のICOウェブサイトを立ち上げた。
SECによると、この新しい偽ウェブサイト「HoweyCoins」は偽のICOを模したもので、「詐欺に投資してしまわないように注意すべきことについて、投資家を教育する」ために作られたという。
SECのウェブサイトには、投資家をそそのかしてお金をだまし取るのに使われる言葉やグラフィックスのあらゆる特徴が備わっている。例えば、大きなカウントダウンタイマーや、ほかの業界の大手企業との提携の約束、米政府当局に登録されているとの記述、最初の投資の高い収益率などだ。
「ICO市場の急速な成長、そして、ICOが新たな投資機会であると主張する広範な宣伝によって、悪人たちが一般の投資家をだます温床ができてしまった。われわれは新しいテクノロジを歓迎するが、その一方で、投資家に詐欺の実態を知ってもらいたいとも考えている。そこで、詐欺の典型的な危険信号を多数含むこの教育用サイトを構築した」（SECのJay Clayton委員長）
ホワイトペーパーでは、潜在的な詐欺の指標がさらに多く紹介されている。休暇期間中の値引きの約束、「予想される」HoweyCoinの将来価値に基づく30％〜40％のコスト削減、これらのコスト削減の幅がICOイベント後には縮小する可能性があることを告げる穏やかな警告によって、潜在的な投資家を誘うものとなっている。
お金のかかるライフスタイルと贅沢品の画像、何らかの複雑な調査結果を示す「ホワイトペーパー」、将来的な利得に関する根拠のない約束。これらは、多くの詐欺的なICOで使用される要素だ。そして、HoweyCoinsはそれをうまく模倣している。
しかし、HoweyCoinsでは、「Buy Coins Now」（今すぐコインを購入する）リンクをクリックすると、投資家を教育するためのページに誘導され、SECのアドバイスが表示される。
多くの場合、ICOは話がうますぎるように思える将来の事業や投資収益率を約束する。投資を検討中の人々にとって、これらのイベントの多くは高額な仮想通貨を買わせるだけで、何の利益ももたらさない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
引用元：CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-35119377-cnetj-sci
2018年05月18日
１０００億誘致のスタートアップ「０」…東南アジアに遅れるＩＴ韓国
イスラム教の国では「犠牲祭（ＩｄｕｌＡｄｈａ）」の時期に独特の風俗がある。
富豪がイスラム寺院にいけにえの羊（Ｋｕｒｂａｎ）を寄付すると庶民がその肉をもらっていく。
インドネシアの電子商取引会社トコペディアはいけにえの羊を寺院に配送するサービスを出した。
富豪が汚れた寺院を訪ねることを敬遠するという点に着眼した。
ジャカルタ市内の衛生と交通環境改善効果までもたらしたこのサービスはヒット商品になった。
斬新なアイデアでショッピング族に食い込んだトコペディアは２００９年の設立から６年で取引額１兆ウォンを超えるほど急成長した。
２０１４年にはソフトバンクなどがインドネシア企業史上最大となる１億ドルをこの会社に投資した。
タイのフィンテック企業オミセは２０１５年に「オミセゴー」という仮想通貨を発行した。
このＩＣＯ（仮想通貨公開）には実に２５００万ドルの投資金が集まった。
タイ財務省の「キャッシュレス決済政策」と「Ｕｎｂａｎｋ ｔｈｅ Ｂａｎｋｅｄ（銀行中心から抜け出そう）」を旗印に掲げたオミセのフィンテック戦略が合致した。
イーサリアム基盤で汎用性と決済便宜性を確保したオミセゴーは現在タイ国内のマクドナルド、バーガーキングやコーヒーショップなどで決済手段として使え、航空券を買ったり送金することもできる。
アイデアと技術力で武装した東南アジアのスタートアップが投資誘致と成果で躍進している。
これに対しＩＴ強国といわれる韓国の企業は東南アジア企業にも大きく遅れていることが明らかになった。
韓国貿易協会が１５日に出した「アセアン４カ国ＴＩＭＳスタートアップ分析と示唆点」と題する報告書にはこうした現実がそのまま盛り込まれた。
ＴＩＭＳはアセアン主要４カ国であるタイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールを意味する。
報告書によると、ＴＩＭＳ４カ国でこの１０年間に年平均ベンチャーキャピタル投資増加率は５４％に達した。
成長の兆しが見られるスタートアップがそれだけ増加しているという意味だ。
この期間に韓国のベンチャーキャピタル投資増加率は２．２％にとどまった。
ＴＩＭＳの投資増加率は韓国の２５倍に達した。
アセアン各国はスタートアップ市場でそれぞれ長所を持っている。
貿易協会関係者は「タイは安い創業費用、インドネシアはスマートフォン使用人口９０００万人という巨大市場、マレーシアは効率的なＩＴインフラと高級人材、シンガポールはグローバルフィンテックとブロックチェーンハブ化が際立っている」と説明した。
企業価値が１０億ドルを超えるスタートアップである「ユニコーン企業」の誕生を比較するとこの差が目立つ。
オミセゴーやトコペディアのほかにも東南アジアでウーバーを超えたシンガポールの配車アプリのグラブ、バイクデリバリーで成功したインドネシアのゴジェックなどが最大で２兆ウォン以上の投資を誘致した。
これに対し昨年の韓国国内のスタートアップで１０００億ウォン以上の投資金を誘致した企業はなかった。
投資を最も多く誘致した韓国企業は宿泊アプリ会社の「ヤノルジャ」で２回にわたり８００億ウォンが投じられた。
ネイバーが投資したウーワブラザーズも総誘致金額は３５０億ウォンにとどまった。
配車アプリのプーラスは２２０億ウォンの投資金を集めたが営業時間拡大が議論を呼び事業拡張が難航している。
報告書はＩＴ強国だった韓国が第４次産業革命時代を迎え発展スピードが遅くなっていると指摘する。
韓国企業の基礎技術力は高いが、文化的・地理的な閉鎖性と不必要な規制がスタートアップ生態系の足を引っ張っていると分析する。
マッキンゼー韓国事務所のキム・スホ氏は「この１年間の累積投資額基準で世界上位１００社が韓国に進出する場合、規制に引っかかり４３社だけが事業をできる」と分析した。
報告書はスタートアップ生態系の活性化に向けた政策対案として、▽ブロックチェーン産業化▽グローバル化と開かれた政策（Ｏｐｅｎｎｅｓｓ）▽規制緩和▽投資誘致強化――を提案した。
具体的にはブロックチェーン産業振興基本法を制定することと、創業投資会社の海外投資要件緩和、規制政策実名制、新成長スタートアップに対する差等議決権制度導入などを考慮する必要があると強調した。
貿易協会のアン・グンベ貿易政策支援本部長は、「第４次産業革命を単純に新技術開発や生産性向上からアプローチすればベンチャー生態系強化という根本的競争力を育てるのが不十分になりやすい。
ベンチャー政策と再投資文化などをグローバル水準に変えていくことが先行しなければならない」と話した。
引用元：Forbes JAPA
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000012-cnippou-kr
2018年05月17日
イーサvsネオならどっち？仮想通貨［バカ勝ちコイン］3番勝負
仮想通貨には似た性質を持ったり、値動きが妙にリンクするコインがある。どっちに投資するか悩む投資家が多いなか、より上昇率の高いコインを選べば多く儲けられるはず。そこで、投資家の’18年後半予測をもとに「似たものコイン3番勝負」を敢行した！
◆《バトル1》BTCvsBCH 仮想通貨界の基軸通貨の座を争う親子対決
仮想通貨界の基軸通貨であるビットコイン（BTC）。その座を虎視眈々と狙うのが、昨年8月に生まれたビットコイン・キャッシュ（BCH）だ。いずれは基軸通貨になることを期待されるBCHだが、いまだBTCの牙城は堅い。
「“デジタルゴールド”と異名されるとおり、BTCは実際に使われる用途より仮想通貨の基軸であり、象徴的な意義が大きくなっています。そのぶん取引が増加すると送金詰まりが起こるなど課題がある。そうした不安を解消するために生まれたBCHなので、今後は通貨としての実需が期待されています」
そう解説するのは、個人投資家のシャア大佐氏だ。では、今後の値動きはどうなってくるか。
昨年後半、BCHはBTCの時価総額の約50％に迫るほど急伸したが、現在は1BCH＝15万円弱で、5分の1以下。ただ低迷は値上がり余地がある証しともいえ、シャア大佐氏によれば「5月中旬のイベントに注目」だという。
「BCHはハードフォークを行い、性能をUPさせる予定なんです。今は材料が少ないですがハードフォーク以降にまた材料が出て盛り上がってくるのではないか。おそらく’18年後半はBTCも値上がりするでしょうが、BCHはそれ以上に期待が持てる。僕は年内にBTCが300万円に達するころに、BCHは60万〜90万円にいると予測しています」
予測どおりになれば、500％以上の上昇も夢ではない。進化したBCHの大爆発に期待だ。
《期待上昇率》
・ビットコイン（BTC）期待上昇率約208％
・ビットコインキャッシュ（BCH）期待上昇率約552％
BCHは決済手段としての利便性向上を目指す。今月15日前後にハードフォークを控えBCH爆騰への準備は万全。「BTCが300万円に達するころBCHは90万円前後に上昇し差を詰めるはず」（シャア大佐氏）
※各銘柄の上昇率などは4月25日の終値から算出
◆《バトル2》ETHvsNEO 性能も似ているICOプラットフォーム対決
仮想通貨の2番手であるイーサリアム（ETH）。仮想通貨による資金調達であるICOのプラットフォームとして多用されるコインだが、今年に入ってから猛追するのは「中国版イーサリアム」の異名を持つネオ（NEO）だ。個人投資家のポイン氏が解説する。
「NEOはETHと同様にスマートコントラクト機能を持っている仮想通貨で、ICOのベースに使われるなど、かなり似た性質をしています。そのなかで最も違う点は中国との密接関係です。開発者や運営も中国人で、だからこそ中国系企業によるICOで利用されることが多いんです」
ちなみにNEOは日本の取引所に未上場なので、バイナンスなど海外取引所でのみ購入可能になっている。ただ、中国政府は昨年9月にICO全面禁止を布告するなど、NEOには逆風なのでは？
「それでも中国政府は管理下で仮想通貨を利用したいはず。そこで『中国政府公認の仮想通貨』的な位置づけを担うのがNEO。それを裏づけるように規制が解除されてから初のICOは中国の金融メディア『レッドパルス』によるもので、プラットフォームはNEOでした」（シャア大佐氏）
密接的な関係があればこそのICOだった可能性が高いわけだ。
「技術的なことを言えば、ETHの開発には独自プログラミング言語が必要なのですが、NEOはJava、Pythonなどポピュラーなプログラミング言語でいい。使える開発者が多いから、ICOや関連プロダクトも生まれやすいメリットがあります」（ポイン氏）
このようにポテンシャルは高いNEOだが、現状では時価総額6兆円のETHに対してNEOが同5000億円と、差は大きい。今後大きく成長するのはどちら？
「ETHにはメジャーなICOが集中しているメリットは大きいですね。ただ今年は、ETHがPoS（プルーフ・オブ・ステーク）と呼ばれる新たなコイン発行形態に変わる予定で、うまくいけば性能は向上しますが、失敗する可能性もある。これを無事に通過できるかどうかが焦点になるでしょう。順調に移行できれば価格が上昇しやすくなるはずです」（同）
一方、シャア大佐氏はNEOが圧倒的に伸びると予測する。
「NEOのほうが上昇余地は大きい。目標は最低500ドルです。現在は100ドルにも満たない状態なので、今すぐにでも買うべき」
安定感のETHだが、爆騰期待のNEOが上昇率では圧勝か。
《期待上昇率》
・イーサリアム（ETH）期待上昇率約354％
・ネオ（NEO）期待上昇率約541％
「中国版イーサリアム」の異名を持つNEO。現状はETHが圧倒的有利も中国政府との密接な関係から、NEOに対する期待は大きい。「最低500ドルには到達する。今すぐ買うべき！」（シャア大佐氏）
※各銘柄の上昇率などは4月25日の終値から算出
◆《バトル3》XRPvsXEM 値動きが妙に連動する低単価コイン対決
最後は日本人投資家になじみの深いコインチェック銘柄のなかでも低単価である、リップル（XRP）とネム（XEM）。この2つは上場以来同じような値動きをするので、一部投資家の間では「仲良しコンビ」などといわれている。
「XRPは国際送金、XEMはプラットフォーム型と機能面ではまったく違うのに、なぜか価格が意識しあうことが多い」（ポイン氏）
ではこの異色のライバル関係をシャア大佐氏はどう見るか？
「今に限っていえばXEMの割安さが目立ちますね。コインチェックの不正送金事件もXEM自体の欠点があったわけではないし、過去にはETHが大規模な不正事件を乗り越えて大きく値上がりしました。XEMも事件を乗り越えれば未来は明るいでしょう」
XRPで仮想通貨デビューしたポイン氏も、“XEM推し”だ。
「時価総額が低いXEMのほうが値動きは“軽い”印象があります。また、NEMは仮想通貨のなかでもコミュニティの力が強く、ロゴを使ったグッズが有志によって生み出されたり、たむらけんじの焼き肉店がXEM決済を導入するなど芸能人にも“ネムラー”は多い。XEMは250円、XRPは400円の市場最高値更新を目指すでしょうが、爆発力ではXEM。まぁ正直なところ、現状はかなり価格が落ちているので“どちらも買っておく”のが正解かと思います」
限られた資金をうまく分散し、より高リターンを目指すべし。
《期待上昇率》
・イーサリアム（ETH）期待上昇率約354％
・ネオ（NEO）期待上昇率約541％
「中国版イーサリアム」の異名を持つNEO。現状はETHが圧倒的有利も中国政府との密接な関係から、NEOに対する期待は大きい。「最低500ドルには到達する。今すぐ買うべき！」（シャア大佐氏）
※各銘柄の上昇率などは4月25日の終値から算出
【ポイン氏】
個人投資家。’17年初頭に仮想通貨デビュー。アルトコイン中心の投資スタイルで1年弱で億超え。小社より5月末に著書が刊行予定。
【シャア大佐氏】
個人投資家。マウントゴックス事件を経験した古株。気になる仮想通貨は背景を徹底的に精査。henashamp氏とともに行うYouTube放送も好評。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00165448-hbolz-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00165448-hbolz-bus_all
2018年05月16日
仮想通貨で老後資金を準備するなら積立で購入、数年に分けて現金化がおススメ
■仮想通貨は怖いというイメージ
2018年1月26日の深夜に、仮想通貨取引所のコインチェックが取り扱っていた仮想通貨ネムの、約580億円分が不正流出しました。
その数日後にコインチェックは、「ネムを保有していた方に対して、日本円で返金する」と発表したため、この問題はいったん収束したのです。
ただネムを保有していた方は集団訴訟を起こしているため、完全に解決したとは言えず、また仮想通貨は怖いというイメージを、人々の心の中に植えつけました。
■マネックスグループがコインチェック買収
そのため仮想通貨の未来に、暗雲が漂い始めていたのですが、2018年4月6日にインターネット証券大手のマネックスグループが、コインチェックを買収すると発表してから、光明が見えてきたような気がするのです。
その理由として金融庁から2度に渡る業務改善命令を受け、また集団訴訟を起こされているコインチェックを、マネックスグループがわざわざ買収するのは、相当な自信を持っているからだと思うのです。
マネックスグループがそんなに自信を持っているのなら、仮想通貨を購入しても良いのではないかという気持ちになりました。
しかし老後資金を準備するのが目的なら、次のように購入して、現金化した方が良いと考えております。
手持ちの資金は複数の「資産」と「仮想通貨」に分散
ニュースサイトの記事を読んでいたら、ある芸人さんが貯金のすべてを使ってネムを購入していたため、不正流出により生活ができなくなったという話が掲載されておりました。
この芸人さんに限らず、儲かりそうな金融商品があると、手持ちの資金をそれに集中させてしまう方は多いようです。
しかし投資の世界には、手持ちの資金を一つの金融商品に集中させることを戒める、「卵は一つのカゴに盛るな」という有名な格言があるため、特に投資の初心者の方は、この格言に従った方が良いと思います。
■なぜ卵を一つのカゴに盛らない方が良いのか
卵を1つのカゴに盛っていると、そのカゴを落とした場合には、すべての卵が割れてしまいます。
それに対して複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのうちの1つのカゴを落として卵が割れても、他のカゴの卵は割れずに済むからです。
これと同じように手持ちの資金を、
・ 預貯金
・ 債券
・ 株式
・ REIT
・ コモディティ
・ 仮想通貨
などの、複数の資産に分散させておけば、仮想通貨が不正流出しても被害を少なくできます。
また手持ちの資金を複数の仮想通貨に分散させておけば、さらに良いと思います。
ただ投資の成果の9割くらいは、銘柄選択や売買のタイミングではなく、資産配分で決まるというデータがあります。
手持ちの資金を複数の仮想通貨に分散させることよりも、手持ちの資金を複数の資産に分散させることの方が重要なのです。
金融庁の登録を受けた「取引所」や「販売所」かを確認
仮想通貨は世界中で1000種類以上あると言われ、それぞれの仮想通貨ごとに特徴があるようです。
ただ老後資金を準備するには数十年かかりますから、まず何よりも
長期に渡って消滅する可能性が低い、メジャーな仮想通貨を選ぶこと
が大切です。
そうなると時価総額のランキングで上位に位置している、
・ ビットコイン
・ イーサリアム
・ リップル
などが選択肢になると思うのです。
また仮想通貨が消滅しなくても、取引所や販売所が倒産するかもしれないので、企業と顧客の資産を分別して管理することが義務づけられている、金融庁の登録を受けた取引所や販売所を利用した方が良いのです。
なお冒頭に記載したコインチェックは、金融庁が登録するか否かを審査している最中の、「みなし仮想通貨交換業者」でした。
購入するタイミングを判断する必要のない「積立」を利用
老後資金を準備するための制度として、かなり普及してきた個人型の確定拠出年金、いわゆるiDeCoに加入する際には、口座振替により定期的（例えば月々）に拠出する掛金の金額と、その掛金で購入する金融商品を決めます。
その後は途中で止めない限り、定期的に掛金が引き落としされ、自分で決めた金融商品が自動的に購入されるので、iDeCoとは積立を活用する制度なのです。
仮想通貨を購入する際には、このiDeCoの仕組みを真似して、積立を活用するのです。
■金融庁に登録されている仮想通貨取引所の「Zaif」
毎月1000円から1000円単位で積立ができる、「Zaifコイン積立」を実施しております。
こういったものを利用すれば、自動的に積立が実施されるので、手間や時間がかかりません。
値動きの激しい仮想通貨を購入するタイミングを、自分で判断するのはかなりのプレッシャーであり、また判断を誤って値下げすると、ストレスを感じてしまいます。
またこんなことを繰り返していると、投資をするのが嫌になってしまい、まとまった老後資金を準備できません。
それに対して積立であれば、購入するタイミングを判断するプレッシャーや、判断の誤りによるストレスから開放されますから、投資を継続しやすいのです。
■「ドル・コスト平均法」
定期的に一定額の仮想通貨を購入していくと、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく購入するので、結果的に平均購入単価を抑えることができます。
このような投資方法は「ドル・コスト平均法」と呼ばれており、仮想通貨の自動積立を利用すれば、これを誰でも実践できるのです。
所得税の負担を抑えるため数年に分けて現金化
仮想通貨の取引で得た利益は現在のところ、所得の区分が雑所得になるため、「給与所得」や「公的年金等に係る雑所得」などと合わせて総合課税されます。
この総合課税は年間の所得が高くなるほど、税率が上がる累進課税のため、保有する仮想通貨をまとめて現金化すると、所得税の税率が高くなる場合があります。
そのため数年に分けて現金化することにより、所得税の負担を抑えたいところです。
■国民健康保険や後期高齢者医療の保険料
保有する仮想通貨をまとめて現金化すると、負担が重くなる可能性がありますが、所得税と違って年間あたりの上限が設けられております。
ですからこれらの負担を抑えるため、上限に達したら所得がいくらであっても負担が変わらないという仕組みを、うまく活用したいところです。
引用元：マネーの達人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00010001-manetatsun-bus_all
2018年05月15日
NTTテクノクロス、ブロックチェーン技術やソリューション開発を強化へ
NTTテクノクロス株式会社は、ブロックチェーン技術の開発およびソリューション開発に力を注ぐ方針を明らかにした。
ブロックチェーンの開発環境を支援する「ContractGateシリーズ」を製品化しており、その第1弾として、ブロックチェーンの生成状況などを可視化する「ContractGate/Monitor」を、2018年1月に発売した。
同社では今後、ブロックチェーンネットワーク全体の運用監視ツールや、既存アプリケーションからブロックチェーンネットワークに接続するためのインターフェイス群などを提供予定。
また、開発者などを対象にしたブロックチェーンに関する教育プログラムを実施する予定であり、2023年度には、ブロックチェーン関連ビジネスで、年間10億円の売上高を目指す。
■NTT研究所の研究開発成果を顧客のビジネスへ役立てる
NTTテクノクロスは2017年4月、NTTソフトウェアとNTTアイティが合併し、NTTアドバンステクノロジが持っていたメディア処理技術を移管して発足した企業だ。
NTT研究所が研究・開発したAIなどの最先端技術を活用して、ソリューション化。NTTグループのチャネルを活用して販売する仕組みとなっている。
NTTテクノクロスの串間和彦社長は、「グループ各社が持っていた音声や映像などのメディア系技術と、それらを活用したAI技術を1社に結集し、これをお客さまが利用できるソリューションにするのが当社の役割。
また、セキュリティ分野においても実績を持ち、コミュニケーションにおける課題解決や働き方改革といった点でも、当社の各種ソリューションが貢献できる。NTT研究所に最も近い会社であるとともに、技術者集団の会社であり、NTT研究所の研究開発成果をお客さまのビジネス向上に役立てる役割を担う」と語る。
■ContractGate/Monitorを製品化
その同社がブロックチェーン関連製品に取り組んだ背景には、メガバンクや地方銀行、カード会社などの金融分野において、多くのソリューション導入実績を持っており、Fintechへの取り組みを避けて通れなかったことが挙げられる。
また、NTT研究所においてもブロックチェーン技術の研究を進めており、これらの技術を活用できる素地もあった。
「金融分野に限らず、データをセキュアにやり取りする手段がますます重要視されている。そこに最適なのがブロックチェーン技術。金融分野にとらわれずに、さまざまな企業の開発者や管理者、経営層を支援するためのソリューションとして、ContractGateシリーズを製品化した」と語る。
ContractGateの名称には、ブロックチェーンネットワークによって「契約」（Contract）された世界と、アプリケーションを主とする従来の世界をつなぐ「門」（Gate）の役割を果たすソリューションであるという意味を込めたという。
ContractGateシリーズの第1弾として発売した「ContractGate/Monitor」は、ブロッチクチェーンに刻々と取り込まれていくブロックの情報や、ブロック情報に含まれるトランザクションの情報などを、グラフィカルに表示できるソリューション。ブロックチェーン技術に関する知識を持たない人でも、その状況を確認できるのが特徴だ。
具体的には、以下の情報をひとつの画面で表示可能となっている。
・ブロック番号やブロック作成時刻など、最新のブロックに関する情報を表示する「最新ブロック情報」
・ブロックチェーン接続先参加者の状態などを表示する「接続先ノード情報」
・ブロックチェーンに取り込み、確定したブロックをフロー図で表示し、ブロックごとの詳細なブロック情報やブロックに含まれるトランザクション情報のリストを見ることができる「チェーンフロー図」
・ブロック確定時間とトランザクション数、実行されたトランザクションの種別の比率を表す「ブロック確定時間とトランザクション数のチャート図」および「実行されたトランザクションの種別の比率を表す円グラフ」
・接続先参加者にトランザクションが到着した順にトランザクション情報をリストとして表示する「到着トランザクション」
NTTテクノクロス エンタープライズ事業部第一ビジネスユニットの唐澤光彦マネージャーは、「ブロックに書き込まれるのは、16進数のアドレスであったり、取引状況も数値情報などで示されたりというのが一般的であり、開発者や運用者が理解しにくいという課題があった」と、これまでの課題を指摘。
「だがContractGate/Monitorでは、ブロックが生成される様子をリアルタイムにチェーンフロー図に表示し、ブロックがつながっていく様子を可視化できる。また、スマートコントラクトを可視化することも可能であり、どんな機能がいつ実行されたかも可視化できる。スマートコントラクトの関数に対しても、名称を登録しておくことで、その名称を用いてリスト表示可能だ。開発者や運用者だけでなく、経営層に対してもブロックチェーンを理解してもらうためのツールとして活用してもらえる」と、そのメリットを説明する。
ブロックチェーンはビットコインなどの仮想通貨で利用される技術として認知されているが、データの改ざんが極めて困難であることに加えて、比較的安価にシステムを構築、運用できるという特性があり、企業活動の基盤として、あるいは社会基盤としての応用にも注目が集まっている。
そのため、一部企業においては、トップダウンでブロックチェーン技術の活用を指示したり、PoC（Proof Of Concept）を開始したりといった動きがみられている。ContractGate/Monitorは、こうした市場の動きを捉えたツールともいえるだろう。
さらには、「実用段階や商用サービスを開始する時点では、これを運用監視ツールとして活用することもできる。現時点では、開発支援や経営層の理解を高めたり、PoCの際に効果を発揮したりできるツールとして提案しているが、次のステップでは運用監視ツールとしての提案も進めていくことになる」とのことで、活用の広がりも期待できるとした。
ContractGate/Monitorの価格は、1端末1ライセンスで50万円から。EthereumおよびHyperledger Fabricに対応している。
■トレーニングなども含めソリューションを強化
同社では、ContractGate/Monitorを第1弾製品として、ContractGateシリーズの製品ラインアップを拡充していく。現時点では、具体的なロードマップは明らかにしていないが、「ブロックチェーン技術に対する課題やユーザーニーズをとらえて製品化を進めていく。2020年にはブロックチェーンがさまざまな業種において本格的に業務導入されることになると予測しており、それに向けて、ラインアップを広げたい」とした。
ContractGateシリーズにおいては、スマートコントラクトの開発を支援する製品の投入に関して、前向きに検討していくことを示した。
また同社では、2017年度から、ブロックチェーンに関するハンズオントレーニングを実施しており、NTTグループを中心にすでに5社が受講した実績がある。1回ありた5人程度を対象に、半日をかけて実施する集中型セミナーで、ブロックチェーンの基礎知識を習得したり、スマートコントラクションの開発を体験したりといったことができる。
「積極的な告知はしていないにも関わらず、NTTグループ以外からも受講希望があったのは想定外。セミナーを開催するためのリソースの問題もあるが、ブロックチェーン技術の導入を検討している企業を対象に展開していきたい」と述べた。
なお、NTTテクノクロスでは、2020年度を最終年度とした中期経営計画に取り組んでおり、同年度の売上高は500億円、営業利益は22億円を目標にしている。「現在、40％強であるNTTグループ以外の売上構成比を、50％に高めたい。先端技術を生かし、高付加価値サービスを社会に提供するとともに、市場競争力を高めることで、さらに強い会社を目指す」（NTTテクノクロスの串間社長）としている。
引用元：Impress Watch
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000005-impress-sci
