仮想通貨発行額が今年急増、大型案件除くと減速示す＝報告書: 投資・仮想通貨・ＩＣＯニュース

2018年06月08日

仮想通貨発行額が今年急増、大型案件除くと減速示す＝報告書

金融技術を手掛けるオートノマスＮＥＸＴが４日公表した報告書によると、世界の年初からの仮想通貨発行額が９１億ドルとなり、昨年の実績（６６億ドル）を既に上回った。
ただ、２つの大型案件を除くと、月間の発行額は減速しているという。

大型案件のうち、ロシアの企業家パベル・ドゥーロフとニコライ兄弟が２０１３年に創業したメッセージアプリ運営会社テレグラムは独自の仮想通貨（トークン）発行で１８億ドルを調達。
「Block.one（ブロックワン）」と呼ばれる会社は１７年６月から１年間でＥＯＳ（イオス）を発行し、約４０億ドルを調達した。

この２つの案件を除くと、年初からの発行額は月間で５億６０００万ドルと、昨年１２月の１５億ドルから減速した。

オートノマスＮＥＸＴは報告書で、大型案件を考慮しない場合、「仮想通貨発行は実際は停滞している。
規制面での不透明感、税負担、主要顧客のソフトウエア導入が明確に進展していないことが理由だ」とした。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）をはじめとする世界の規制当局は新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）に関するルールや指針を導入しており、これを受けてＩＣＯを見送る投資家が出ている。

ただ、オートノマスＮＥＸＴは規制を巡る不透明感は解消されるとの見解を示した。

「欧米の当局が（仮想通貨発行の）余地を非常に狭めた場合でも、仮想通貨におけるデラウェアを目指している合法的地域は多くある」とした。
米デラウェア州は仮想通貨事業を展開しやすい場所として知られている。